アクセスFSA 第118号(2013年4月)

金融ここが聞きたい!

このコーナーは、大臣の記者会見における質疑応答などの中から、時々の旬な情報をセレクトしてお届けするものです。さらにご覧になりたい方は、金融庁ウェブサイトの「記者会見」のコーナーにアクセスしてください。

  • Q:日本版ISAについて伺いたいのですけれども、国会の答弁の中でもその効果、期待についてお話になっていらっしゃいましたけれども、恒久的な措置じゃないので、効果は限定的ではないかという声もあるのですけれども、改めて今回の拡充策の効果、期待、そして恒久的な措置についてはどうお考えになるのか教えてください。

  • A.少額投資、Individual Savings Accounts、略してISAと言っているものですけれども、これに関して言わせてもらえれば、少なくともこういったリスク投資をするという習慣がほとんどないところにおいて、これを実行することによって、少なくとも個人金融資産1,500兆円、現預金840~850兆円あるのかな、タンス預金等々も数十兆円あるという状況の日本において、少なくともそういった一般の人達が持っている800兆円を超えるお金というのが、少なくとも活かされる形で、いろいろな意味で投資に回るという機会を与えないと、(中略)ISAというのは、僕は良い制度の1つの導入だと思っています。これが定着することになれば、定着した段階で、まずはいろいろな形で積極的に利用される方もいるでしょうけれども、初めての人はおずおずとやるものですよ、それが常識というものだと思いますけれども。したがって、1人一口とかにしてありますけれども、これが定着して、10年経ってみたら非常に広く定着しましたということなら、その段階で考えます。

平成25年3月26日(火)閣議後記者会見

  • Q:円滑化法がいよいよ終了するんですが、円滑化法についてはこれまで自由な競争を歪めるといった副作用を指摘する点が色々あったかと思います。この点も含めて、円滑化法のこれまでの功罪についてご所見があればお伺いしたいと思います。

  • A.これは、もともと亀井金融担当大臣の時に、平成の徳政令とかと言われたんだ。簡単なことで言えば、手形のジャンプでしょう。手形のジャンプをさせて再延長させたわけですけれども、これをやったことによって救われたところはもちろんあります。ありますというか、企業の倒産を防止したことは確か。しかし、その中で何万社、正確にどの社がどうと言えるわけではありませんけれども、少なくともきちんとそれに対応して経営努力をされて、財務内容を改善したり色々された企業はもちろんそれならそれで良し。ただし、そういった内容の進歩が見られないところに関しては、ただただ手形のジャンプを繰り返すだけでは、およそ意味がないでしょうと。従って、再々々延長というようなことはしないで、少なくともこの円滑化法はいったん切らせていただきます。そして、その後の対応につきましては、急に円滑化法が切れたからといって各地の中小零細企業に貸付けを行っている金融機関の対応が急激に変わるということのないようにきちんと監視をさせたい。ついては各地の財務局等々、商工会議所や商工会に色々お願いをさせていただいて、これに対する対応をきちんとやっていただきますということで、もしそういったものに反するようなものがあったら、是非我々の方にお知らせくださいという対応で、こういった話というのは、どこで切るかというのは常に起きる話ではありますけれども、今回はそういった形で対応させていただいて、万全を期したいと考えています。

平成25年3月29日(金)閣議後記者会見


皆さんご注意ください!&情報提供のお願い

(1)その「もうけ話」、大丈夫ですか? 詐欺的な投資勧誘にご注意を!

「未公開株」や「ファンド」取引に関する詐欺的な投資勧誘が多発しています。くれぐれもご注意ください!

実際に投資を行うかどうかの判断は、取引内容を十分に理解した上で行うことが重要です。少しでも不審に思った場合には、取引を見合わせることを含めて、慎重に対応することをお勧めします。

「未公開株」や「私募債」の取引に関するご注意:一般的に、幅広い投資家に「未公開株」や「私募債」の取引の勧誘が行われることは、考えられません。こうした取引の勧誘を行うことは、法律違反の可能性がありますので、絶対に関わらないようにしてください。「ファンド(組合など)」取引に関するご注意:法律上、幅広い投資家に対して、組合などファンドへの出資の勧誘を行えるのは、金融庁(財務局)の登録を受けた業者に限られます。これ以外の者が勧誘を行うことは、法律違反の可能性がありますので、絶対に関らないようにしてください。

  • 金融庁ウェブサイトでは、より詳しい情報や、勧誘を行う業者が金融庁(財務局)の登録を受けているかを確認できます。

    免許・許可・登録等を受けている業者一覧(金融庁ウェブサイト)

  • なお、金融庁(財務局)の登録を受けている業者であっても、

    • その信用力などが保証されているものではありません。
    • 「元本保証」「絶対に儲かる」などと説明して勧誘することは、禁じられています。
    • 詳細は下記ウェブサイトにアクセスしてください。

    投資勧誘等にご注意!(金融庁ウェブサイト)

不審な勧誘を受けた場合などには、金融庁金融サービス利用者相談室に情報をご提供ください。

◆金融庁金融サービス利用者相談室(受付時間:平日10時~17時)
電話(ナビダイヤル):0570-016811
※IP電話・PHSからは、03-5251-6811におかけください。
FAX:03-3506-6699

(2)皆様からの情報提供が市場を守ります!

  • (イ)情報受付窓口

    証券取引等監視委員会新しいウィンドウで開きますでは、資料・情報収集の一環として、広く一般の皆様から、「相場操縦」や「内部者取引」、「風説の流布」といった個別銘柄に関する情報、「有価証券報告書等の虚偽記載」や「疑わしいファイナンス」といった発行体に関する情報、「金融商品取引業者による不正行為等」に関する情報、「疑わしい金融商品・ファンドなどの募集」に関する情報など、市場において不正が疑われるような情報の提供を電話や郵送、FAX、インターネット等により受け付けています。寄せられた情報は、各種調査・検査や日常的な市場監視を行う場合の有用な情報として活用しています。

    (注)個別のトラブル処理・調査等の依頼につきましては対応していませんので、ご了承ください。

◆証券取引等監視委員会 情報受付窓口
https://www.fsa.go.jp/sesc/watch/新しいウィンドウで開きます
直通:03-3581-9909(情報受付窓口直通)
代表:03-3506-6000(内線3091、3093)
FAX:03-5251-2136
郵送(共通):〒100-8922
東京都千代田区霞が関3-2-1中央合同庁舎第7号館

ポスター

  • (ロ)年金運用ホットライン

    平成24年4月より、年金運用の分野に関し、実名で情報提供いただける方を対象とする専用の窓口(年金運用ホットライン)を設置し、投資運用業者による疑わしい運用等の情報等、幅広い情報の収集に努めています。特に詳細な情報提供を頂ける場合、「年金運用の専門家」が対応いたします。これら専用の窓口も、是非ご利用下さい。

◆証券取引等監視委員会 年金運用ホットライン
http://www.fsa.go.jp/sesc/support/pension.htm新しいウィンドウで開きます
直通:03-3506-6627
電子メール:pension-hotline@fsa.go.jp

  • (ハ)公益通報・相談窓口

    公益通報者保護法の公益通報に関する専用の窓口を設置し、電話による相談の対応も行っています。

◆証券取引等監視委員会 公益通報・相談窓口
http://www.fsa.go.jp/sesc/koueki/koueki.htm新しいウィンドウで開きます
直通:03-3581-9854
FAX:03-5251-2198
電子メール:koueki-tsuho.sesc@fsa.go.jp


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お知らせ

(1)中小企業等金融円滑化相談窓口

各財務局・財務事務所に中小企業等金融円滑化相談窓口を設置しました。どうぞご遠慮なく、ご相談ください。

  • ●以下のような点について、ご質問・ご相談等はございませんか。

    • 1.中小企業金融円滑化法の期限到来後における金融機関や金融庁・財務局の対応

    • 2.借入れや返済について、取引金融機関との間でお困りのこと

    • 3.経営改善や事業再生に関する中小企業支援策の内容

  • ●各財務局・財務事務所の担当職員が、皆様のさまざまなご質問やご相談等にお答えいたします。また、助言等も積極的に行います。

  • ●ご相談内容に応じて専門の機関をご紹介いたします。

    《受付時間》

    平日9時~16時

※お問い合わせ先については、「ご相談は財務局・財務事務所の金融円滑化窓口へ!~中小企業等金融円滑化相談窓口のご案内~」にアクセスしてください。

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金融庁では、引き続き、以下を窓口として「東日本大震災関連情報」を提供しています。

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