アクセスＦＳＡ　第227号

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Contents

 

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全国信用金庫大会　～鈴木大臣による挨拶～

　本年6月24日、全国信用金庫協会による「全国信用金庫大会」が開催され、鈴木大臣が、以下のとおり挨拶を行いました。

写真：全国信用金庫大会で挨拶する鈴木大臣

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〇はじめに

　金融担当大臣の鈴木俊一でございます。

　本日は、全国信用金庫大会にお招きいただき、誠にありがとうございます。

　本大会の開催を心よりお慶び申し上げますとともに、開催に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。

　日本経済につきましては、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で、持ち直しの動きがみられますが、今後も、感染症の再拡大や、ウクライナ情勢の長期化に伴う原油価格・物価の更なる高騰の可能性など、予断を許さない状況が続くものと見込まれます。

　こうした中、信用金庫の皆様におかれましては、事業者からの返済猶予などの申出に積極的に応諾いただくことで、多くの事業者の返済負担を軽減するなど、これまで、事業者支援に大変なご尽力をいただき、感謝申し上げます。

　今後とも、増大する債務に苦しむ事業者に対して、中小企業活性化協議会による事業再生支援や、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」なども活用し、事業者に最大限寄り添った支援に取り組んでいただくことを期待しております。

〇サステナブルファイナンスの推進

　コロナで傷ついた日本の経済社会を立て直し、持続的な成長を実現していくためには、地域の事業者支援に加え、気候変動への対応に伴う産業構造の転換や、格差の拡大、地域における人口減少への対応など、社会的課題への対応が急務となっております。

　政府としては、「新しい資本主義」を掲げる中で、成長と分配の好循環を実現するとともに、社会課題を解決し、持続可能な経済を実現していくことを目指しております。

　これらの推進には、金融面からのサポートが重要であり、金融の果たす役割への期待は、ますます高まっているところです。

〇人への投資について

　気候変動問題への対応や少子高齢化・格差の是正といった社会的課題を解決するのは人であり、人への投資は最も重要な投資です。

　先日閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」等では、フロー面での賃金引上げとともに、ストック面での人への投資を促進するため、「貯蓄から投資」へのシフトに取り組んでいくこととされています。

　我が国の家計金融資産の半分以上が現預金であることに鑑みると、この現預金を投資へシフトさせることにより、家計の金融資産を大きく拡大させるポテンシャルがあると考えております。

　政府として、本年末の「資産所得倍増プラン」の策定に向け、ＮＩＳＡ(ニーサ)の抜本的な拡充を含め、どのような施策を講じていくべきか、幅広い観点から検討を進めてまいります。

　信用金庫の皆様は、預金の受入れにより、家計に貯蓄手段を提供するとともに、投資信託の販売等を通じて、家計の資産形成を支援する最前線のお立場でもあります。人への投資と分配の促進に向けてご協力をお願いしたいと考えております。

〇地域の課題解決に向けた取組みについて

　地域金融機関は、地域の事業者にとって、顔の見える、付き合いの長い重要な存在であり、特に、信用金庫は、地域に深く根差し、人と人とのつながりを起点としたサービスを提供する協同組織の金融機関でございます。

　皆様におかれては、こうした理念の下、地域の様々な関係者との間で「仲間」という意識が醸成される社会の実現を目指して、地域の課題解決に取り組んでおられるものと承知しております。

　こうした取組みは、密なコミュニケーションを通じて顧客の懐に入り込み、多様な課題を解決することで、地域経済の持続性を高めるとともに、金融機関自身の認知度の向上や顧客基盤の強化を通じて、自らの持続性を高めることにも繋がるものです。

　金融庁としても、皆様の取組みを後押しするため、新たな選択肢となる「事業成長担保権」の早期制度化に向けた検討など、環境整備を進めてまいります。皆様におかれては、今後も、個々のニーズに応じたきめ細かな金融サービスを提供することで、地域の活性化や課題解決に向けて取り組んでいただきたいと考えております。

〇終わりに

　最後になりますが、金融庁は、地域金融機関における持続可能なビジネスモデルの構築に向けた取組みを支援し、関係者の相互理解や優良事例の共有等を促進するイベント「リンサム」を開催しています。

　私自身も出席した前回のイベントでは、「事業者支援」に加え、「ＳＤＧｓ、ベンチャー」、「金融教育・金融リテラシー」など、地域を取り巻く様々な課題を採りあげて議論を行いました。

　次回は、より多くの信用金庫及びその役職員の方々にご登壇いただけるよう、テーマ・コンテンツにも更なる工夫・検討を行ってまいります。

　本日ご列席の皆様のご多幸とご健勝を心より祈念いたしますとともに、信用金庫業界の益々の発展を祈念いたしまして、私の挨拶とさせていただきます。

写真：大会の模様

 

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多重債務問題及び消費者向け金融等に関する懇談会～黄川田副大臣による挨拶～

　本年６月７日、第19回多重債務問題及び消費者向け金融等に関する懇談会が開催され、黄川田内閣府副大臣（金融担当）が出席しました。同懇談会では、各省庁から多重債務者対策をめぐる現状及び施策の動向等について報告するとともに、外部有識者（構成員）及び関係省庁間で意見交換が行われました。本稿では黄川田副大臣の発言内容についてご紹介します。

写真：懇談会で発言する黄川田副大臣

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 　金融担当副大臣の黄川田仁志でございます。本日は山本座長はじめ、構成員の皆様におかれましては、御多忙のところ、本懇談会に御出席を頂きまして、誠にありがとうございます。第19回多重債務問題及び消費者向け金融等に関する懇談会の開催に当たりまして、一言、御挨拶を申し上げます。

　本懇談会は、多重債務対策における、これまでの成果を維持しつつ、新たな課題等への対応を含めた、取り組むべき施策を検討する場として設置され、半年に１度開催してまいりました。これまで構成員の皆様をはじめ、関係各位に御尽力を頂きながら、各省庁や地方自治体が連携して多重債務問題の解決に向け、努力を続けているところでございます。

　近年では、多重債務に陥る人の数はほぼ横ばいで推移しておりますが、足元の新型コロナウイルス感染症の動向や原油価格高騰等による経済情勢の影響が懸念されることから、引き続き状況を注視しつつ、必要に応じ新たな取組を進めていくことが必要と考えております。

　また、本年４月からは、成年年齢が引き下げられ、18歳、19歳の若者が１人で契約を結ぶことが可能になったことから、消費者被害や過剰借入の発生防止等のため、若者への教育、広報啓発、そして、関係業界への働きかけといった取組を進めることが重要と考えております。

　これらを踏まえまして、本日は関係省庁から多重債務に関する相談の概況をはじめ、被害者等の事例が報告されている新たなヤミ金への対応のほか、成年年齢引下げを受けた取組や、ギャンブル等依存症対策の動向等について御報告いたします。構成員の皆様からは御専門のお立場から、現場の実情等について御報告を頂きますよう、お願い申し上げます。

　最後になりますが、新型コロナウイルス感染症や経済情勢等に伴う多重債務問題をめぐる環境の変化を踏まえながら、しっかりと取組を進めていくことが重要と考えております。そのため、ぜひ皆様の御知見をお借りできればと考えておりますので、本日は忌憚のない御意見を賜ればと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

写真：懇談会の模様

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金融経済教育の最前線
～担当者からのメッセージ～

総合政策局総合政策課　総合政策管理官　中村 香織
課員　吉田 竜世

　金融庁では、金融経済教育の推進に取り組んでおり、NISA^※１の広報や高校向け金融経済教育指導教材の公表^※２などを行っています。本稿では、金融経済教育の推進に向け最前線で働いている職員へインタビューを行いました。

写真：総合政策課 中村管理官(左)と吉田課員(右)

問１　金融経済教育にますます注目が集まっています。この背景は何だとお考えでしょうか。

【中村】
　大きく２つあると思っています。
　１つ目が、今年４月１日からの成年年齢の引下げです。18歳から大人として、保護者の方の同意なしに、一人で様々な契約をすることができるようになりました。良いことではありますが、トラブルになった時に取り消しができないなど、気を付けるべき点もあります。
　高校を卒業すると名実ともに大人になるということで、高校卒業までに一通りの金融リテラシーを身に付けておくことの重要性が今までより強く認識されるようになりました。
　もう１つが、今年４月に高校の学習指導要領が改訂され、社会科や家庭科における金融教育の内容が拡充されました。特に資産形成についても学ぶことになり、株式や投資信託の仕組みについても、基本的なことを勉強するようになりました。
　大人からも好意的な意見が寄せられています。例えば、大学生に授業をやっていると、「自分は高校の時に習っていないから真面目に聞かなきゃ」などといった反応があります。

問２　金融経済教育の難しい点は何でしょうか。

【吉田】
　とても個人的な意見ですが、一番は「答えがない」ということかと思います。
　例えば、高校卒業後は様々な進路があります。また、高校生の中でも、株について既に知っている人もいれば、家計管理やお小遣いについて全然考えたこともないという人もいます。

　先日オンラインで授業を行った小学校における金融経済教育での授業では、授業内容を大体知っている生徒もいれば、全然聞いたこともないという生徒もいました。このように多様な生徒さんがいらっしゃることを踏まえて、金融経済教育の教材や内容を考えるのが難しいと思っています。
　今、金融経済教育の指導教材として、高校向けのものを公表していますが、それをただそのまま使うだけではなく、実際に授業を行う前には、先生と事前に打ち合わせし、どの部分を特に重点的に説明するか、といったことを毎回丁寧に確認することを心がけています。

問３　金融経済教育で達成感を感じる時はどのような時ですか。

【吉田】
　特に達成感を感じる時は２つあります。１つ目は、授業を行った後の生徒さんからの感想として、「学校の普通の授業では学べないことを、特別に学ぶことができた」、「社会に出る前に金融や資産形成について学ぶことができて有意義だった」という声をいただけると、やりがいを感じます。
　もう１つは、「うんこお金ドリル」を始めとした教材に対して一般の皆様からフィードバックをいただける時です。先日、「うんこお金ドリル」のパンフレットの申込みが殺到し、在庫がなくなってしまいました。このように皆様の関心の高さがダイレクトに伝わってくると達成感を感じます。
 

問４　最後に、金融経済教育の今後の展開について教えてください

【中村】
　大変ありがたいことなんですけど、金融経済教育については、今は少しブームみたいなところがあると思います。
　金融庁がこんなことも、あんなこともやってるんだ、高校で資産形成について教わるんだ、と注目していただけています。
　これを一過性の流行りみたいなもので終わらせないように気を付けたいと思っています。
　ゴールは、SNSでバズることではなくて、全ての方が実際に金融リテラシーを身につけることです。授業や教材作成など、今の取組みを続けていくことが大切です。
　あとは大人向けの取組みです。学校を卒業した大人向けに幅広く金融経済教育のコンテンツを届けるのは一番難しいと考えています。
　そこをどうやっていくか。金融庁だけでは難しいので、金融関係に限らず、いろんな方たちの力を借りながら取り組んでいければと思っています。

【吉田】
　ワニーサを使った広報をもっとやりたかったです。これからつみたてNISAとワニーサをもうちょっと 普及出来たらなと思います。

^※つみたてNISAについては、YouTubeの金融庁公式チャンネルで動画を公開しています。
　詳しくはhttps://youtu.be/VgvLlkWR3yMをご覧ください。

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「資産運用業高度化プログレスレポート2022」の公表

総合政策局総合政策課資産運用高度化室　室長　桑田　 尚
　　　　　　　　　　　　　　　監督局証券課資産運用モニタリング室　室長　瀧野 恵一

　金融庁では、本年５月27日に「資産運用業高度化プログレスレポート2022」を公表しました^※。本稿では、公表の経緯などについて、担当者へのインタビューを行いました。

写真：資産運用高度化室 桑田室長(右)と資産運用モニタリング室 瀧野室長(左)

問１　資産運用業高度化プログレスレポートがいろいろなメディアで取り上げられています。このレポートの狙いを教えてください。

【桑田】
　本レポートで一貫してお伝えしているのは、各資産運用会社は、顧客本位の業務運営を常に意識しなければならないということです。インベストメント・チェーンにおいて、家計から投資先企業への橋渡しを担う資産運用会社の役割は極めて重要であると考えており、このレポートが、そうした業務運営を実践するための議論のきっかけとなれば幸いです。　

【瀧野】
　プログレスレポートは今回で3回目の公表となります。当初、各資産運用会社の運用力強化に向けた課題等についてのモニタリング結果を、各社の継続的な取組みや業界全体に問題意識を浸透させるにはどうしたら良いか庁内で議論を重ねました。全ての資産運用会社や販売会社を含めた業界全体で問題意識を共有してもらい、日本の運用業界全体が運用力強化に向けて切磋琢磨する環境を作りたいとの思いがプログレスレポートの作成に至った経緯です。

問２　昨年もレポートを作成されています。昨年と比べて、新しい点、より踏み込んだ点はどこでしょうか。

【桑田】
　大きく３点あります。１つ目は、個別商品に関するパフォーマンスの推計結果を初めて公表した点です。商品組成・提供・管理（プロダクトガバナンス）に関して、データを示すことで様々な課題が明らかとなりました。課題解決に向け、資産運用会社との対話を継続してまいります。
　２つ目は、約半年間の実態調査を経て、ESG投信を取り扱う資産運用会社に対する期待事項を、金融庁として初めて整理しました。
資産運用会社各社の創意工夫のもと、取組みの改善・向上が図られることを期待しています。
　３つ目は、仕組債に関するサンプル調査の結果を初めて公表しつつ、仕組債の商品性・課題を詳述しました。顧客からの相談件数も増えている商品ですので、引き続き分析を進めていく予定です。

【瀧野】
　特に資産運用会社との対話の観点から申し上げると、昨年まで各社の経営体制や業務運営体制等についての議論を進めてきた一方で、これらの体制が実効的に機能しているか、商品の品質管理が全てのファンドに行き届いているかについて議論を深めたいと考えていました。今回は資産運用高度化室とも連携して、中長期にパフォーマンスが低迷していると考えられる個別のファンドを分析し、各社に提示した上で、その対応状況について具体的な議論を行いました。体制面のモニタリングでは見えてこなかった、プロダクトガバナンスの実効性の課題について、各社と議論を展開することができたと感じています。

問３　レポートを作成されるにあたって、工夫された（苦労された）点を教えてください。

【桑田】
　まず、一般投資家にも届くような公表方法です。今年は従来のプレゼン形式の資料に加え、レポート形式の資料も作成しました。より丁寧な説明が可能となったため、業界関係者のみならず、各種メディアの方々にも注目してもらいやすくなったかと思います。様々な視点から検証して頂くこと、また、一般投資家にも必要な情報が届くことを期待しています。
　また、バックデータの公表も工夫した点です。通常、データ提供会社のデータにアクセスできる方は限られていますが、データ提供会社のご厚意もあり、委託調査で収集した実名入りのデータを、金融庁のホームページにおいて公表致しました。皆さんの分析にもご活用いただければと思います。

【瀧野】
　レポートの作成に限ったことではありませんが、モニタリング対象先にも納得感のある対話、レポート内容とすることを心掛けています。レポートには、各社の取組みの実例や実際のデータを踏まえた対話の結果を記載することで、継続的な対話に繋げることやモニタリング対象先以外の社にも参考になるような内容にしていきたいと思っています。

問４　資産運用高度化の取組みについて、今後の展開を教えてください。

【瀧野】
　目指すところは、資産運用会社が良好な運用パフォーマンスを実現し、国民の資産が増えることであり、それによって信頼を得た資産運用会社の運用残高も増え、収益の安定化に繋がり、更なる運用力強化を図ってもらう好循環（Win-Winの関係構築）を実現することです。引き続き資産運用会社との対話を深めていきたいと思います。

【桑田】
　資産運用の高度化を実現するためには、資産運用会社のみならず、販売会社やアセットオーナーなども、それぞれに期待される役割を発揮することが重要です。今回、仕組債やファンドラップ、年金基金などを取り上げましたが、引き続き、資産運用全体の高度化に向けて、関係者との対話や調査・分析を行い、金融庁の問題意識を発信していきたいと考えています。

写真：資産運用モニタリング室 左から、大上係員、鈴木係長、瀧野室長、中川調整官、安野統括管理官

写真：資産運用高度化室 左から、杉本補佐、原補佐、桑田室長、松本係員

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「資産運用業高度化プログレスレポート2022」の概要

　金融庁では、資産運用業の高度化に向けた取組みを進めるために、本年５月、「資産運用業高度化プログレスレポート2022」を公表しました^※。本レポートでは、資産運用会社が顧客利益最優先の業務運営と運用力の強化を進めていくために必要な課題を、「経営体制」「商品組成・提供・管理（プロダクトガバナンス）」「目指す姿・強み」の３つの観点から掘り下げるとともに、近年増加しているESG関連公募投資信託（以下、「ESG投信」）に関して、当庁で行った調査・分析に基づき、「ESG投信を取り扱う資産運用会社への期待」を整理しました。また、その他の論点として、ファンドラップ、仕組債、アセットオーナー（企業年金）等についても取り上げました。今回は、本レポートのポイントを簡単に紹介いたします。

１ ．顧客利益最優先の業務運営

　資産運用会社が中長期的に良好な運用成果を上げることを通じて、顧客の信頼・支持を獲得したうえで収益基盤を確立していくためには、顧客利益を最優先に考えた組織的な態勢整備と取組みを進めていくべきです。こうした観点から、国内の資産運用会社及びその親会社との間で、取組みの進捗状況等について対話を進めてきました。顧客利益最優先の業務運営と運用力の強化を確実に進めていくためには、適切にガバナンスを機能させ、「１．経営体制」、「２．商品組成・提供・管理（プロダクトガバナンス）」、「３．目指す姿・強みの明確化」の各課題について、改善や更なる高度化に向けて取り組んでいくことが求められます。

 

(1)経営体制

　資産運用会社においては、社外取締役も含めた経営陣が責任をもって、顧客利益最優先の考え方を社内に浸透させることにより、適切なガバナンスと業務運営を実践していくことが期待されます。中でも、本レポートでは、独立性の確保と検証体制の整備、長期視点での運用を実現する専門性を重視した経営体制、独立社外取締役の機能発揮に着目しています。

(2)商品組成・提供・管理

　（プロダクトガバナンス）
　資産運用会社が、顧客利益最優先の業務運営を実践するためには、「真に投資家ニーズを踏まえた中長期に安定的なリターンを確保できる商品が組成、提供できているか」、「組成時に想定した運用が実践され、投資家へコストに見合うリターンを提供できているか」、「組成時に想定した運用を継続していくことが可能か」等の観点から、個別商品ごとに品質管理を行うプロダクトガバナンス体制を確立することが重要です。

(3)目指す姿・強みの明確化

　各社が選択と集中により、注力する分野において創意工夫を凝らすことで、目指す姿を実現し、競争力の強化につなげていくことにより、他社との差別化を図っていくことが必要です。併せて、本レポートでは、外部委託等における運用委託先の適切な調査、目指す姿を実現するための評価報酬体系、運用や業務の効率化に向けた取組みの重要性も取り上げております。

２ ．ESG関連公募投資信託を巡る状況

　カーボンニュートラルへの取組みが全世界に広がる中、ＥＳＧ投信の新規設定が相次ぎ、注目を集めています。一方で、「環境配慮をうたいながら、実際の運用プロセスは異なっており、投資家の誤解を招いているのではないか」との懸念も指摘されています。いわゆるグリーンウォッシュ問題です。そこで金融庁では、昨年11月以降、資産運用会社37社が取り扱うＥＳＧ投信225本を対象に、組織体制、ＥＳＧ投資の位置づけ、投資戦略・プロセス、エンゲージメントの実施状況、開示の状況等について、調査を実施しました。

　調査を通じて、国内のＥＳＧ投信の状況について、約４割の資産運用会社においてＥＳＧ専門家が一人もいない例や、投資判断において、ＥＳＧに精通したファンドマネージャー個人に依存し、組織として体系的な投資運用プロセスが確立されていない例も見られました。また、開示においては、どのように個別企業のＥＳＧ要素を投資判断に織り込み、今後の企業価値向上の可能性を分析しているのかなどについて、十分に説明できている例は見つかりませんでした。

　本レポートでは、今回の調査・分析を踏まえ、ＥＳＧ投信を取り扱う資産運用会社へ期待する事項を取りまとめました。資産運用会社において、投資家向けの商品説明資料に商品の特徴や運用プロセスの説明として「ＥＳＧ要素を考慮している」等の記載を行っている場合は、７つの期待事項に留意し、取組みの改善・向上を図ることが重要であると考えています。各資産運用会社においては、運用プロセス・アプローチの一層の強化を継続的に図るとともに、顧客が投資判断を適切に行えるよう、運用プロセスの実態に即して一貫性のある形で、明確な説明や開示を行うべきです。今後、期待事項に盛り込んだ金融庁としての目線や考え方に基づき、資産運用会社との対話を継続します。

３．その他の論点

　ここでは、仕組債のうち一定の販売規模を占めるＥＢ債（他社株転換可能債）についての分析結果や課題を紹介します。

　ＥＢ債は、一定率以上の株価の下落が発生すると「ノックイン」と呼ばれる仕組みにより償還金額が株価に連動することとなるため、株価の大幅下落時には大きな損失が発生しやすい商品です。一方、株価の上昇時には「ノックアウト」という仕組みによって額面で償還されてしまうため、アップサイドのリターンは限定されます。実際に、分析で用いたサンプルの中には、僅か３か月で元本の８割を毀損した例もありました。その上、商品の特性上、株式との相関が強い一方で、リスク・リターン比は見劣りするため、株式に代えてＥＢ債を購入する意義はほとんどないと考えられます。

　そのため、金融機関各社や業界団体は、自主的に仕組債に関するデータを集計して定期的に公表するなど、顧客向けの情報提供を充実させ、顧客に商品性を正しく理解してもらった上で商品を購入してもらうことが重要です。

４ ．おわりに

　国際情勢の緊迫化や新型コロナウイルス感染症の広がりなど、経済社会の様々な変化に対応し、持続可能な経済成長を実現するためには、インベストメント・チェーンの各参加者が、それぞれに期待される役割を十分に果たすことにより、資金の好循環を実現することが重要です。本レポートがこれらの一助となることを期待するとともに、引き続き幅広いステークホルダーとの対話等を通じて課題解決に取り組んでまいります。

写真：次世代の金融庁を担う、松本係員(左)と大上係員(右)

 

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金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告

企画市場局企業開示課　課長補佐　福家 弘志
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　係長　宮原　 薫

　令和３年６月、金融審議会総会において、企業情報の開示のあり方に関する検討について諮問され、「ディスクロージャーワーキング・グループ」（座長 神田秀樹学習院大学大学院法務研究科教授）において、令和３年９月から計９回にわたり審議・検討を行い、本年６月に報告書を公表^※しました。ここでは、その経緯と主なポイントをご紹介いたします。

１ ．経緯

　企業情報の開示については、前回のディスクロージャーワーキング・グループの報告を受け制度改正が進められる中、企業と投資家との対話や開示実務の進展などにより、特に、記述情報等の企業情報の開示の充実が進むなど、その有用性は高まっています。同時に、昨今の企業情報の開示を取り巻く経済社会情勢をみると、企業経営や投資家の投資判断におけるサステナビリティの重要性が急速に高まり、企業のコーポレートガバナンスに関する議論も進展しています。さらに、「新しい資本主義」の実現に向けた議論において、資本市場の機能発揮を促す観点から企業情報の開示のあり方の検討が求められているほか、国際的な動きを踏まえた資本市場の一層の整備が求められています。こうした課題認識の下、ディスクロージャーワーキング・グループで、企業の情報開示について幅広くご議論いただき、主に以下の提言がなされました。

２ ．サステナビリティに関する企業の取組みの開示

（１）全般

　サステナビリティに関する取組みは、企業経営の中心的な課題となるとともに、投資家の関心が世界的に高まっています。同時に、サステナビリティ開示の基準策定やその活用の動きが急速に進んでいるところです。
　このような状況を踏まえ、我が国のサステナビリティ開示については、企業情報の開示の主要項目として位置付け、その内容について継続的な充実を図ることなどが求められています。
　こうした要請に応えるため、有価証券報告書において、サステナビリティ情報の「記載欄」を新設したうえで、同「記載欄」には国際的な比較可能性の観点や企業の負担も考慮し、「ガバナンス」と「リスク管理」は全ての企業が開示し、「戦略」と「指標と目標」は重要性を判断して開示することなどが提言されました。

（２）人的資本・多様性

　「新しい資本主義」の実現に向けた議論の中では、人への投資の重要性が強調されています。人的資本や多様性については、長期的に企業価値に関連する情報として、近年、機関投資家に着目されているほか、多くの国際的なサステナビリティ開示のフレームワークで開示項目となっていることなどから多様性に関する取組みを含めた人的資本の情報開示が進んでいます。
　これらを踏まえ、我が国においても、投資家の投資判断に必要な情報を提供する観点から、有価証券報告書において、「人材育成方針」や「社内環境整備方針」を、サステナビリティ情報の「記載欄」の「戦略」の開示項目とすることや、女性管理職比率、男性の育児休業取得率、男女間賃金格差を「従業員の状況」の開示項目とし、その際、企業負担等の観点から、他の法律の定義や枠組みに従ったものとすることに留意すべきといったことなどが提言されました。

３ ．コーポレートガバナンスに関する開示

　指名委員会・報酬委員会を設置する企業は、本年４月時点で、東京証券取引所プライム市場上場企業の約８割となったほか、令和３年６月のコーポレートガバナンス・コード再改訂もあり、取締役会等の機能発揮の状況への投資家の関心も大きく高まっています。
　取締役会等の活動状況の開示については、我が国におけるコーポレート・ガバナンス報告書などにおいて一定の進展がみられることや、米国、英国、ドイツ、フランスなどにおいては、法定書類で詳細に開示されていることも踏まえ、有価証券報告書に取締役会等の活動状況の「記載欄」を設け、「開催頻度」、「主な検討事項」、「個々の構成員の出席状況」を記載項目とすべきといったことなどが提言されました。

４ ．四半期開示をはじめとする情報開示の頻度・タイミング

　「新しい資本主義」をはじめ、中長期的な視点に立った企業経営と四半期開示の関係に関する議論が改めて高まっています。
　また、足元の開示実務をみると、金融商品取引法に基づく四半期報告書と取引所規則に基づく四半期決算短信について、両者の間の内容面での重複や開示タイミングの近接が指摘されています。この点については、エンフォースメントなどを工夫することにより、両者の「一本化」を通じたコスト削減や開示の効率化が可能であるとされました。
　さらに、「一本化」については、四半期報告書に集約させる方法と四半期決算短信に集約させる方法とが考えられますが、開示のタイミングがより遅い四半期報告書に集約させることは、情報の有用性・適時性を低下させるおそれがあることや、投資家への積極的情報開示が行われている四半期決算短信に関しては、投資家に広く利用されていること、また、企業の積極的な開示姿勢の後押しも重要であること、「正確性の担保」という点からは、四半期報告書の形でなくても、代替的な手法により確保することも考えられるとの指摘があること等を踏まえ、四半期決算短信への「一本化」が適当とされました。具体的には、上場企業についての法令上の四半期開示義務（第１・第３四半期）を廃止し、取引所の規則に基づく四半期決算短信に「一本化」することが提言されました。

５ ．その他の開示に関する個別課題

　このほか、有価証券報告書において、企業が開示すべき「重要な契約」について、開示すべき契約の類型や求められる開示内容を明確化すべきであること、英文開示に関しては、特に利用ニーズの高い項目について行うことが重要であることなどが提言されました。

６ ．今後の対応

　これらの提言を踏まえ、金融庁ではサステナビリティやコーポレートガバナンスに関する開示などに関して制度整備等を進めてまいりますが、企業情報の開示の環境整備や企業と投資家による建設的な対話等を通じて、中長期的な企業価値向上につながる資本市場が構築されることが望まれます。また、サステナビリティ開示に関する企業や投資家の実務的準備に資するロードマップ、SSBJの役割の明確化、四半期決算短信への「一本化」の具体化に関する課題等については、当ワーキング・グループにおいて更なる検討を進める必要があります。

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金融庁ＬＡＮシステムの紹介
～職員が働き方を変えられる環境の整備～

総合政策局秘書課　情報化統括室　室長　萬場 大輔

　金融庁職員が、業務上の情報交換や情報の共有を行うための基幹システムである「金融庁ＬＡＮシステム」について紹介させていただきます。

写真：筆者

　現在の金融庁ＬＡＮシステムは、2020年１月から稼働しています。以前のＬＡＮシステムは、2014年１月から稼働していましたが、サーバー等の機器やソフトウェアが老朽化しており、2016年から次期システムの構築の検討を始めました。

　次期システムの構築にあたっては、単なる機器やＯＳ等ソフトウェアの更改にとどまらず、昨今の働き方改革等の潮流を踏まえ、業務効率化や多様な働き方の実現に寄与するための新たな機能を実装するとともに、セキュリティ強化に資する機能を実装していくことを念頭に検討を行いました。また、全職員を対象とした説明会の実施や意見募集、職員へのアンケート、プロトタイプによる開発内容の体験会等を行い、ユーザーからの意見についても可能な限り採用するよう努めました。

〇　テレワーク環境の整備

　職員が働き方を自由に選択できるようにするためには、職員端末を庁舎内外に自由に持ち運びできるようにすることが重要です。

　そこで、職員がテレワークを容易にできるように従来よりも相当軽く持ち運びしやすい小型ノートパソコン（13.3インチ）を導入しました。また、このノートパソコンを利用して自宅等の庁舎外から庁内の共有サーバーに入れるようにリモートアクセス機能を追加し、テレワークを実施可能としました。

　さらに、庁内でもノートパソコン一つ持って移動し、どこでも打合せができ、ディスプレイを使ってその場で資料の修正等ができるよう、庁内各課室や会議室に無線ＬＡＮを整備しました。これにより、従来よりも紙を使った会議を減らすことができました。

　テレワークを実施可能とするためには、セキュリティの観点も重要です。職員端末ログオン時には生体認証を利用することで、パスワード流出リスクを低減しました。また、職員端末には自動データ消去機能を追加し、電源を切ると端末上にあった情報が即座に消去されるようになり、データを端末に保存するのではなく、共有サーバーにしか保存できない仕組みとしました。仮に職員端末をどこかに置き忘れて誰かがその端末を開いたとしても容易に情報を見ることができないようになっています。

〇　コミュニケーションツールの拡充

　金融庁ＬＡＮシステムでは、従来からのメールでのやり取りに加えて、職員間ではチャットの利用を可能としました。これにより、在席確認ができるほか、オンライン会議機能により、チャットからオンライン会議へと容易に移行して、庁内でも庁外からでも非対面でオンライン会議ができるようになりました。

　また、外部とのオンライン会議についても、金融庁ＬＡＮシステムの導入時期が新型コロナウイルス感染症の拡大時期と重なったということもあり、当初はオンライン会議ツールが一つしか利用できませんでしたが、随時複数のツールが利用できるよう拡充させていきました。

　新型コロナウイルス感染症の拡大が続くなか、庁内のテレワーク率も高まることになったため、外部との回線も増強しました。業務の性質によっては、必ずしも金融庁に出勤する必要はなく、業務継続の面や職員の健康管理の面を意識した感染防止対策の観点もあるので、情報化統括室ではＡとＢの二グループにわけ一日ごとに交代でテレワークとしましたが、業務への支障は全くありませんでした。当室は、システム部門であり、その意味ではテレワークをしやすい環境であったと思いますが、庁内全体でもテレワークの割合は高かったと思っています。

　当室においては、これまで紹介した機能を有効に使えるよう、2020年６月からフリーアドレスを導入して、オフィス改革も実施しました。紙や資料が積み重なった状態から机の上が整理され、また、窓からの採光も多く、オフィスが明るくなりました。

　さらに、課室横断的に情報共有が行えるよう、招待されたメンバー内で情報共有が行えるプロジェクト管理機能をグループウエアで実現しました。これにより、職員が自由で活発な意見交換が可能となり、また、プロジェクト参加者に割り当てられたタスクの進捗を見える化できるようになりました。

〇　ＢＹＯＤの導入

　金融庁ＬＡＮシステムにより、外部とのオンライン会議が整備され、テレワーク時においても自宅等から庁舎内とほぼ同じ業務が可能となりました。さらには、全ての職員が、隙間時間においてノートパソコンを開かずともメールの閲覧や予定表の調整、会議室の予約や、テレワーク中に外部関係者と外線電話による会話ができるよう、2021年３月からＢＹＯＤ（Bring Your Own Device）を導入しました。

　これは、職員の個人スマートフォンに専用アプリをダウンロードして使用するものです。アプリを通じて金融庁内部の職員向けサイトが見られるようになり通話も公費で可能となり、申請すれば全職員がアプリをインストールすることで業務用の個人の電話番号が割り当てられるようになっています。

　このように、情報化統括室においては、職員が働き方を柔軟に変えられるようなシステムインフラの整備に努めてきました。これで十分ということではありませんが、引き続きユーザーである金融庁職員の声を聞きつつ、有効なシステム整備や運用を行っていきたいと考えております。

写真：情報化統括室　執務室

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市場へのメッセージ
（金融商品取引業者等に対する検査結果に基づく勧告の解説）

　証券取引等監視委員会（以下「証券監視委」といいます。）は、勧告事案等に関する解説記事を「市場へのメッセージ」として証券監視委ウェブサイトに掲載しております。
　ここでは、本年６月27日に掲載した「市場へのメッセージ」の内容についてご紹介します。

※「市場へのメッセージ」の全文については、証券監視委ウェブサイトをご参照ください。
    参考URL：https://www.fsa.go.jp/sesc/message/20220627-1.html

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　証券監視委は、取引調査の結果に基づいて、本年４月26日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して課徴金納付命令勧告を行いました^※。

【事案の概要及び特色等】
　対象者は、スパンクリートコーポレーション株式につき、自己名義の５口座を用い、インターネット取引で、同株式の売買を誘引する目的をもって、同株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、同株式の相場を変動させるべき一連の売買を行ったものです。
 
　主な取引手法は、他の投資家の売買を誘引する目的をもって、
　➀　寄り前に、高値で売り抜ける準備のため、高値の売り注文を発注
　➁　対当売買による株価引上げ
　③　最小売買単位（本件では100株）の株価引上げ
　④　保有株を高値で売り抜け
となります。
 
　証券監視委では、日本取引所自主規制法人とも緊密に連携しながら、常に市場を監視しており、証券市場の公正性・健全性を損なう不公正取引に対しては、厳正な調査を実施していきます。

図表：違反行為事実の概要について

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先月の金融庁の主な取組み（令和４年５月１日～５月31日）

・地域銀行の令和４年３月期決算の概要（６月３日）
・金融庁主催国際シンポジウム “Transition to Net-Zero: The Role of Finance and Pathway toward Sustainable Future”の開催結果（６月14日）
・金融庁ウェブサイトの偽サイトにご注意ください！（６月15日）
・主要行等の令和４年３月期決算の概要（６月17日）
・主要生損保の令和４年３月期決算の概要（６月17日）
・相続の開始を期限の利益喪失事由とする カードローン契約等における規定の検証（要請）について（６月20日）
・「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績について（６月23日）
・保険業界の地域連携に係る取組み（６月24日）
・「金融機関のITガバナンス等に関する調査結果レポート」及び「金融機関のシステム障害に関する分析レポート」の公表（６月30日）
・投資信託等の販売会社による顧客本位の業務運営のモニタリング結果について（６月30日）
・金融仲介機能の発揮に向けたプログレスレポートの公表（６月30日）
・企業アンケートの調査結果について（６月30日）
・経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する暫定決定について（６月30日）

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