2022事務年度金融行政方針について

　金融庁は、2022事務年度の金融行政における重点課題および金融行政に取り組む上での方針を、「金融行政方針」として策定しましたので、公表いたします。
 

【統合版】	【分割版】
	概要（PDF：0.9MB） 本文（PDF：1.6MB） コラム（PDF：5.0MB） 実績と作業計画（PDF：2.8MB）
（ PDF：8.7MB）

　

 

I．経済や国民生活の安定を支え、その後の成長へと繋ぐ

　新型コロナウイルス感染症にくわえ、ロシアのウクライナ侵略の影響により先行きが不透明となる中、金融面から経済や国民生活の安定を支え、その後の成長へと繋げていきます。金融機関による事業者支援の取組みを後押しするとともに、金融機関に対して経営基盤の強化を促していきます。

＜関連リンク＞

• 新型コロナウイルス感染症関連情報
• 金融仲介機能の発揮に向けた取組み
• 金融検査・監督の考え方と進め方
• 災害関連情報（被災者支援）
• マネーローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策
• 金融分野におけるサイバーセキュリティ対策

II．社会課題解決による新たな成長が国民に還元される金融システムを構築する

　気候変動問題への対応、デジタル社会の実現、スタートアップ支援等の社会課題解決を新たな成長へと繋げるために金融面での環境整備を行うとともに、「貯蓄から投資」へのシフトを進め、成長の果実が国民に広く還元される好循環を実現します。

＜関連リンク＞

• 国民の安定的な資産形成の促進

• コーポレートガバナンス改革
• 企業情報の開示（記述情報の充実）
• 監査監督機関国際フォーラム（IFIAR）
• サステナブルファイナンスの取組み
• イノベーション促進に向けた金融庁の取組み
• 暗号資産関係
• 国際金融センターの発展に向けた環境整備

III．金融行政をさらに進化させる

　内外の環境が大きく変化する中、職員の能力・資質の向上を図り、データ等に基づく分析力を高めるとともに、国内外に対する政策発信力を強化します。

＜関連リンク＞

• 金融庁の改革
• 情報発信

【2022事務年度 金融行政方針 概要】

   

お問い合わせ先
金融庁　Tel　03-3506-6000（代表） 総合政策局　総合政策課（内線：3187、3998、5477）