（資料）金融商品取引法（旧証券取引法）の改正経緯

金融商品取引法（昭和23年4月13日法律第25号）は、昭和23年に証券取引法として制定されて以来、数次の大きな改正を経て今日に至っております。以下のファイルは、当センターにおいて金融商品取引法の研究・執務の参考とするため、改正の経緯のすべてを整理し、明らかにしたものです。

金融庁及び当センターでの利用にとどまらず、金融商品取引法の研究・実務に携わる方々にも役立てていただけるよう掲載するものです。

なお、対象期間は、平成19年6月27日法律第102号による改正までですが、機会があれば更新する予定です。

作成にあたっては万全を期していますが、誤り等がございましたらご指摘・ご連絡いただければ幸いです。

ご利用される場合は、まず「利用の手引」をご参照ください。

また、以下のファイルは、金融庁及び金融研究センターとして確定したものではありません。資料の利用に伴って発生した問題について、一切の責任を負いかねますので、その旨をご理解いただいたうえで、ご利用下さい。
 

お問い合わせ先

金融庁　金融研究センター
（総合政策局総合政策課研究開発室）

Tel：03-3506-6000（内線　3551、3552）
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