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金融税制について
１．トピックス
- 対象純支払利子等に係る課税の特例（いわゆる「過大支払利子税制」）に関する照会文書の公表について
- 従業員に対して職場つみたてNISAの奨励金を給付した場合の賃上げ促進税制の取扱いについて
＜国税庁ウェブサイトにリンク＞ - 業績連動型給与の損金算入の特例に係る事業報告書
- LIBORを参照する金融商品の金利置換に伴う税務上の取扱いについて＜国税庁ウェブサイトにリンク＞
- キャリード・インタレストの税務上の取扱いについて
- 国際金融ハブ取引に係る税制措置（令和３年度改正等）
- 恒久的施設（PE）に係る「参考事例集」等の一部改定について
-
有価証券等を譲渡した場合における消費税の取扱いの明確化等について（PDF：183KB）（平成30年度改正） - 金融所得課税の一体化について（PDF:34KB）（平成25年度改正）
- 海外投資家振替社債利子等非課税制度の恒久化について（PDF:67KB）（平成25年度改正）
- レベニュー債に係る税制措置のＱ＆Ａの公表について（平成24年度改正）
２．税制改正要望関係
＜税制改正大綱等における金融庁関係の主要項目＞
- 令和８年度税制改正
- 令和７年度税制改正
- 令和６年度税制改正
- 令和５年度税制改正
- 令和４年度税制改正
- 令和３年度税制改正
- 令和２年度税制改正
- 平成31年度税制改正
- 平成30年度税制改正
- 平成29年度税制改正
- 平成28年度税制改正
- 平成27年度税制改正
- 平成26年度税制改正
- 平成25年度税制改正
- 平成24年度税制改正
- 平成23年度税制改正
- 平成22年度税制改正
＜金融庁の税制改正要望項目＞
- 令和８年度税制改正（税制改正要望項目）
- 令和７年度税制改正（税制改正要望項目）
- 令和６年度税制改正（税制改正要望項目）
- 令和５年度税制改正（税制改正要望項目）
- 令和４年度税制改正（税制改正要望項目）
- 令和３年度税制改正（税制改正要望項目）
- 令和２年度税制改正（税制改正要望項目）
- 平成31年度税制改正（税制改正要望項目）
- 平成30年度税制改正（税制改正要望項目）
- 平成29年度税制改正（税制改正要望項目）
- 平成28年度税制改正（税制改正要望項目）
- 平成27年度税制改正（税制改正要望項目）
- 平成26年度税制改正（税制改正要望項目）
- 平成25年度税制改正（税制改正要望項目）
- 平成24年度税制改正（税制改正要望項目）
- 平成23年度税制改正（税制改正要望項目）
- 平成22年度税制改正（税制改正要望項目）
- 平成21年度税制改正（税制改正要望項目）
- 平成20年度税制改正（税制改正要望項目）
- 平成19年度税制改正（税制改正要望項目）
- 平成18年度税制改正（税制改正要望の概要）
- 平成17年度税制改正（税制改正要望項目）
- 平成16年度税制改正（税制改正要望項目）
- 平成15年度税制改正（税制改正要望項目）
- 平成14年度税制改正（税制改正要望項目）
- 平成13年度税制改正（税制改正要望項目）
３．調査研究関係
＜研究会等＞
- 金融所得課税の一体化に関する研究会
- 金融税制調査会（平成22年７月30日～８月10日）
- 金融税制研究会（平成22年５月31日～７月13日）
- 金融税制スタディグループ（平成16年３月25日～平成17年６月28日）
- 金融機関の自己資本充実に関する税制研究会（平成15年10月16日～11月12日）
- 金融税制に関する研究会（平成12年10月10日～平成15年10月24日）
＜金融税制に関する調査研究＞
- （平成31年度）
- （平成30年度）
- （平成29年度）
- （平成28年度）
- （平成27年度）
- （平成26年度）
- （平成25年度）
- （平成24年度）
- （平成23年度）
- （平成22年度）
- （平成21年度）
