≪税制改正大綱における金融庁関係の主要項目≫

• ○　平成31年度税制改正
• ○　平成30年度税制改正
• ○　平成29年度税制改正
• ○　平成28年度税制改正
• ○　平成27年度税制改正
• ○　平成26年度税制改正
• ○　平成25年度税制改正
• ○　平成24年度税制改正
• ○　平成23年度税制改正
• ○　平成22年度税制改正

≪金融庁の税制改正要望項目≫

• ○　令和２年度税制改正（税制改正要望項目）
• ○　平成31年度税制改正（税制改正要望項目）
• ○　平成30年度税制改正（税制改正要望項目）
• ○　平成29年度税制改正（税制改正要望項目）
• ○　平成28年度税制改正（税制改正要望項目）
• ○　平成27年度税制改正（税制改正要望項目）
• ○　平成26年度税制改正（税制改正要望項目）
• ○　平成25年度税制改正（税制改正要望項目）
• ○　平成24年度税制改正（税制改正要望項目）
• ○　平成23年度税制改正（税制改正要望項目）
• ○　平成22年度税制改正（税制改正要望項目）
• ○　平成21年度税制改正（税制改正要望項目）
• ○　平成20年度税制改正（税制改正要望項目）
• ○　平成19年度税制改正（税制改正要望項目）
• ○　平成18年度税制改正（税制改正要望の概要）
• ○　平成17年度税制改正（税制改正要望項目）
• ○　平成16年度税制改正（税制改正要望項目）
• ○　平成15年度税制改正（税制改正要望項目）
• ○　平成14年度税制改正（税制改正要望項目）
• ○　平成13年度税制改正（税制改正要望項目）

≪研究会等≫

• ○　金融税制調査会（平成22年7月30日～8月10日）
• ○　金融税制研究会（平成22年5月31日～7月13日）
• ○　金融税制スタディグループ（平成16年３月25日～平成17年６月28日）
• ○　金融機関の自己資本充実に関する税制研究会（平成15年10月16日～11月12日）
• ○　金融税制に関する研究会（平成12年10月10日～平成15年10月24日）

≪金融税制に関する調査研究≫

• （平成29年度）
  • ○　「諸外国におけるBEPS最終報告書を受けた対応状況に関する調査」報告書の公表について
• （平成28年度）
  • ○　「英国における外国人居住者の所得税・相続税法上の取り扱いに関する調査研究」報告書の公表について
  • ○　「個人投資家が外国の有価証券等に投資する場合の国際的な二重課税調整制度に関する調査研究」報告書の公表について
  • ○　「英国・仏国における上場株式等に係る相続税の財産評価制度の調査」報告書の公表について
  • ○　「国民のNISAの利用状況等に関するアンケート調査（2016年２月）」-結果報告書-の公表について
  • ○　NISA制度の効果検証結果の公表について
• （平成27年度）
  • ○　「諸外国におけるOECD・BEPS プロジェクトへの対応状況に関する調査」報告書の公表について
• （平成26年度）
  • ○　「若年層を中心とした個人による投資の現状とNISAの利用促進に向けた課題に関する調査」報告書の公表について
  • ○　「諸外国のタックスヘイブン対策税制に関する調査研究」報告書の公表について
• （平成25年度）
  • ○　「家計の資産形成を支援する制度の在り方に関する調査」報告書の公表について
  • ○　「金融取引に係る租税回避への防止策に関する調査研究」及び「投資法人税制に関する調査研究」報告書の公表について
• （平成24年度）
  • ○　「AOA（帰属主義）への対応に関する調査研究」及び「教育資金を通じた世代間資産移転促進制度に関する調査研究」報告書の公表について
• （平成23年度）
  • ○　「諸外国のパートナーシップ税制に関する調査研究」及び「フランスにおける過少資本税制に関する調査研究」報告書の公表について
• （平成22年度）
  • ○　「諸外国のベンチャー投資支援税制に関する調査研究」及び「諸外国の金融所得課税の動向（デリバティブ取引に係る課税を中心に）に関する調査研究」
• （平成21年度）
  • ○　「諸外国の金融所得課税（公社債を中心に）に関する調査研究」