アクセスＦＳＡ　第95号（2011年5月）

このコーナーは、大臣の記者会見における質疑応答などの中から、時々の旬な情報をセレクトしてお届けするものです。

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• Ａ．先般、私は仙台市と石巻市に行かせていただきまして、各地で色々な金融機関、地方銀行、あるいは信用金庫・信用組合等々の方々のご意見を聞かせていただいたわけでございますけれども、まさに今、二重債務・二重ローンの問題が、中小企業にとりましても個人にとりましても、非常に大きな問題としてのしかかってきております。ご存じのように、借金を持ったまま工場が流れてしまった、あるいは、住宅ローンがまだたくさんあるのに、住宅が流れてしまったという問題、これは大変深刻な問題でございます。（中略）そういったことで、（中小企業）金融円滑化法という法律がございまして、借入れ条件の変更、これは企業も、また個人の住宅ローンもございますから、民間の金融機関に対し、できるだけこの法律に従ってやってくれということを、（日本銀行総裁の）白川方明さんと私の名前で、3月11日に素早く全金融機関に通達させていただいたところでございます。

  今、基本的に中小企業も個人の住宅ローンも、返済に関しては、被災に遭った人は一応ストップいたしておりますが、私は何回も言いましたように、私の所掌している民間金融機関というのは、基本的に個人あるいは企業から預貯金を預かっているわけです。それを運用して、人にお金を貸しているというのがビジネスモデルの基本でございますから、中長期的に見れば、一定のリスクをとるのは当然限界がございます。そういった意味で、私は国会でも申し上げておりますように、（中略）きちんと被災者、被災された中小企業の立場に立って解決していくことが、私は政治として極めて大事だと思っております。この二重ローン・二重債務が非常に大きな問題になってくるといったことを、実は閣僚懇でも言わせていただきました。それに対して玄葉（国家戦略担当）大臣だとか、それから海江田経産大臣もご発言されましたし、最後に総理も、こういう問題はきちんとやっていかねばならないというような決意の表明がございましたから、やはり今、復旧から復興ということでございまして、（中略）ここは政治の力できちんとやっていく必要があると私は思っております。

【平成23年４月26日（火）閣議後記者会見】

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