検索
アクセスＦＳＡ 第88号（2010年10月）
【金融ここが聞きたい！】
このコーナーは、大臣の記者会見における質疑応答などの中から、時々の旬な情報をセレクトしてお届けするものです。
もっとたくさんご覧になりたい方は、金融庁ウェブサイトの「記者会見」のコーナーにアクセスしてください。
Ｑ：今日、大証の新興市場と、元店頭市場のJASDAQが統合して新しい新興市場ができるのですけれども、相場の不安定な折、かつ東証のマザーズとの兼ね合いもあって、色々難しいこともあるのではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
Ａ．本日(10月12日)でございますが、大阪証券取引所のヘラクレス、JASDAQ及びＮＥＯと統合して新しいJASDAQ市場を開設したということは承知しておりまして (中略) 一般論として申し上げれば、各取引所において発行企業あるいは投資家、証券会社等の市場参加者のニーズを反映した市場を構築・運営していくことは望ましいことだというふうに考えておりまして、こうした取り組みを通じて消費者保護を確保しつつ、企業の資金調達の場としての役割をより一層発揮していただくことを期待いたしております。
Ｑ：新成長戦略に盛り込まれた総合取引所について、今月中に省庁横断的な検討会を設けるということなのですが、かつてそういった構想があったときに実現しなかった経緯もあると思うのですが、総合取引所の創設に向けた課題について大臣はどのように認識されていますか。
Ａ．総合取引所（証券・金融・商品）を創設する制度につきましては、証券と金融（の所管）については金融庁でございますが、商品については農林省・経産省であり、それぞれに農業政策・産業政策の中でやっていますし、これは典型的な業際間といいますか、各省の縄張り争いの問題でございまして、今度のアクションプランで総合的な取引所を作るということが内閣で決定されています。
ですから、先般も農林水産大臣、それから経済産業大臣とも話をしまして、政治主導で、副大臣、大臣政務官クラスで打ち合わせをして会合をやるということを3大臣内で取り決めをしました。よくお分かりのように原油とか非鉄は経済産業省ですし、小豆とか、農産物は農林水産省であり、それぞれに関係業界にも非常に根強いところがございますから、これは政治主導できちっとやらねばならないということで、3大臣で話をしました。現在、副大臣・政務官クラスで話し合いをやるということで強い決意を示したいと思っております。
○ 新着情報メール配信サービス（日本語版・英語版）へのご登録のご案内
金融庁ウェブサイトでは、新着情報メール配信サービス（日本語版・英語版）を行っています。皆様のメールアドレスをあらかじめ登録していただきますと、日本語版の場合、毎月発行される「アクセスFSA」や日々発表される各種報道発表など、新着情報を１日１回、電子メールでご案内します。
また、英語版でも金融庁英語版ウェブサイトの新着情報や「FSA Newsletter」など、新着情報を１日１回、電子メールでご案内します。
日本語版の登録をご希望の方は、「新着情報メール配信サービス」に、英語版の登録は「Subscribing to E-mail Information Service」にアクセスしてください。
○ 証券取引等監視委員会ウェブサイトにて新着情報メール配信サービスへのご登録のご案内
証券取引等監視委員会ウェブサイトでは、新着情報メール配信サービス(日本語版・英語版）を行っています。皆様の電子メールアドレスをあらかじめ登録していただきますと、金融商品取引業者等に対する行政処分等に関する勧告や課徴金納付命令に関する勧告など、証券取引等監視委員会ウェブサイトの新着情報を電子メールでご案内します。
※ 詳しくは、日本語版の登録をご希望の方は、証券取引等監視委員会ウェブサイトの「新着情報メール配信サービス」に、英語版の登録は「Subscribing to E-mail Information Service」 にアクセスしてください。
○ 公認会計士・監査審査会ウェブサイトにて新着情報メール配信サービスへのご登録のご案内
公認会計士・監査審査会ウェブサイトでは、新着情報メール配信サービス(日本語版・英語版）を行っています。皆様の電子メールアドレスをあらかじめ登録していただきますと、公認会計士・監査審査会ウェブサイトの新着情報を電子メールでご案内します。
※ 詳しくは、日本語版の登録をご希望の方は、公認会計士・監査審査会ウェブサイトの「新着情報メール配信サービス」に、英語版の登録は「Subscribing to E-mail Information Service」 にアクセスしてください。
【9月の報道発表】
| 9月3日 |  |
国際連合安全保障理事会決議第１９２９号の履行に付随する措置について | |
| 8日 | |
「金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」に対するパブリックコメントの結果等について | |
|
「企業内容等の開示に関する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について | ||
|
「第５回コーポレート・ガバナンス連絡会議」の開催について | ||
| 9日 | |
「振り込め詐欺救済法に定める預保納付金を巡る諸課題に関するプロジェクトチーム」の設置について | |
| 10日 | |
株式会社外為どっとコムに対する行政処分について | |
|
株式会社第二日本承継銀行が日本振興銀行株式会社の事業の譲受け等を行うべき旨の決定について | ||
|
金融担当大臣談話－日本振興銀行株式会社について | ||
|
日本振興銀行株式会社に対する行政処分について | ||
| 13日 | |
デリバティブ取引に対する不招請勧誘規制等のあり方について | |
|
中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループによるプレス・リリース「中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループがより高い国際的な最低自己資本基準を発表」の公表について | ||
| 14日 | |
「信託業法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について | |
| 15日 | |
紛争解決等業務を行う者の指定について | |
| 16日 | |
東海東京証券株式会社に対する行政処分について | |
|
株式会社トラフィックに対する行政処分について | ||
| 17日 | |
資金清算業の免許について | |
|
株式会社外為どっとコムに対する行政処分について | ||
| 21日 | |
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果について | |
| 22日 | |
ライフケアバンク株式会社に対する行政処分について | |
|
ソーシャル・イノベーション株式会社に対する行政処分について | ||
|
ジェイオーグループホールディングス株式会社との契約締結交渉者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について（２） | ||
|
ジェイオーグループホールディングス株式会社との契約締結者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について（２） | ||
|
ジェイオーグループホールディングス株式会社との契約締結者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について（１） | ||
|
ジェイオーグループホールディングス株式会社との契約締結交渉者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について（１） | ||
|
「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の一部改正（案）」に対するパブリックコメントの結果等について | ||
| 24日 | |
結城信用金庫に対する行政処分について | |
| 27日 | |
損害保険会社の合併について | |
|
公認会計士の懲戒処分について | ||
|
公認会計士の懲戒処分について | ||
|
「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正について | ||
|
バーゼルII第１の柱に関する告示の一部の改正について | ||
|
「前払式支払手段に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」及び「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について | ||
| 28日 | |
第18回政策評価に関する有識者会議議事要旨（22年８月25日） | |
| 29日 | |
ライツ信託株式会社に対する行政処分について | |
| 30日 | |
信用格付業の登録について | |
|
欧州委員会による我が国格付会社規制の同等性評価の決定について | ||
|
中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件の変更等の状況について | ||
|
我が国の預金取扱金融機関のサブプライム関連商品及び証券化商品等の保有額等について | ||
|
ファンドモニタリング調査の集計結果について | ||
|
「金融庁の１年（平成21事務年度版）」について | ||
|
貸金業関係統計資料集の更新について | ||
|
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について | ||
※ マークのある項目につきましては、から公表された内容にアクセスできます。
【9月のアクセス数の多いページ】
このコーナーは9月の「報道発表」から特にアクセス数の多かったページを掲載しています。
なお、過去のアクセス数の多いページをご覧になりたい方は金融庁ウェブサイトのアクセス数の多いページ（過去の情報等）にアクセスしてください。
