アクセスFSA 第100号(2011年10月)
【金融ここが聞きたい!】
このコーナーは、大臣の記者会見における質疑応答などの中から、時々の旬な情報をセレクトしてお届けするものです。
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Q:(中小企業金融)円滑化法なのですけれども、速報値が公表されましたが、(貸出条件の変更等の)件数としては、やっぱりずっと増え続けているというのがありまして、件数の中身として、新規(に申込みをする人数)が増えているのか、既存の申込みをしている人が繰り返しているのか、その辺の申込みの動向などは、大臣としてはどのように分析というか、報告を受けておられますか。
A.9月1日でございますが、今ご指摘があったように、金融庁といたしましては、中小企業金融円滑化法にかかわる法施行日から6月30日までの貸付け条件の変更等の実績を集計・公表したところでございます。これにおいても、中小企業向け貸付け及び住宅ローンについては、審査中の案件等を除き、実行の例は9割です。これは以前からも申し上げておりますように、9割を超える水準となっております。
今回の公表結果から、全体として金融機関の条件変更等へ向けた取組みが着実に行われていると考えております。また、全体の件数、金額、実行率等の傾向について見る限りは、従来の期間と比べて、特段変化は見られておりません。一方、被災地の多くの金融機関では、被災前に比べて、申込み件数及び実行件数の増加が見受けられます。これは震災の影響により、条件変更等の必要性が高まったものというふうに考えております。
被災地を含めて、各金融機関においては、中小企業金融円滑化法の趣旨を踏まえて、貸付条件の変更等についても積極的に取り組んでいるものと承知をいたしておりまして、金融庁といたしましては、今後の動向について、被災の影響も含めて、引き続き注視をしてまいりたいということと、もう一つ、中小企業金融円滑化法や、被災地(向け)でございますが改正金融機能強化法もありますから、この二つをきちんと私としては見ていきたいというふうに思っております。
Q:私的整理ガイドラインの運用が始まってもうすぐ1か月経つのですけれども、この1か月間、まだ1か月ですけれども、そのスタートからの現状についてどんなご報告を受けておられるかというのと、予想に比べて多いのか、少ないのか、予想通りなのか、どんな問題があるのかとか、そこら辺のご感想をお願いします。
A.いわゆる二重債務問題に関する方策の一つとして、民間関係者の研究会によって取りまとめた「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」が、これは(全国)銀行協会に主に作って頂きまして、一般社団法人が運用しているわけでございますけれども、8月22日から適用開始となったわけでございまして、この適用開始より9月5日までの間にコールセンター、東京本部及び5か所の支部、これは青森、岩手、宮城、福島、茨城で受付けをした相談件数は、今のところ合計(約)820件との報告を受けております。大体コールセンターに来るのが495件でございまして、あとは宮城県が大きな県でございますから221件、(コールセンターと全県で)合計815件になっておりますけれども、今後ガイドラインによる債務整理が円滑に進み、被害者の方々が復旧に向けて再スタートを切る一助となることを期待しております。
Q:欧州の金融不安、相変わらず収まる兆しを見せず、特に金融危機の発火点となったギリシャがユーロからの離脱が浮かんでは消えという状況ですけれども、日本の金融機関が保有しておりますギリシャ向けの融資、あるいは取引、この規模と経営に与える影響をどのように考えていらっしゃるでしょうか。
A.3メガ(バンクの)融資残高1.9兆円と、全貸出金の1%程度という記事は私も読ませていただきました。ご指摘の報道は承知しているが、各金融機関の特定の融資状況等について、当庁から所感を述べることは差し控えさせていただきたいと思っております。ただし、金融庁といたしましては、市場の動きなどを注視しつつ、各金融機関において、適切にリスク管理が行われているか等の観点から、引き続き高い緊張感を持って、監督してまいりたいというふうに思っております。
【9月の報道発表】
【9月のアクセス数の多いページ】
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- 金融庁が検査実施中の金融機関
- 免許・許可・登録等を受けている業者一覧
- 中小企業等に対する金融円滑化対策について
- 生命保険会社の合併について(三井住友海上あいおい生命保険株式会社)
- 生命保険会社の合併について(NKSJひまわり生命保険株式会社)
- 「平成23事務年度監督方針及び検査基本方針等について
- 「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について
- 投資勧誘等にご注意ください!
- 監督指針案、金融検査マニュアル案及びバーゼルIIに関する追加Q&Aの公表について
- 平成23年金融商品取引法等改正(6ヶ月以内施行)に係る政令・内閣府令案等の公表について
以上