金融庁広報誌
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会議等

• 第25回 監査監督機関国際フォーラム（IFIAR）本会合の開催　 ～長岡IFIAR議長の退任にあたって～

政策解説

• 「業種別支援の着眼点」の新たな展開について　 ～ケーススタディの作成～

お知らせ

• 米国関税措置への対応・対策について　～金融庁相談ダイヤルの開設～
• 金融経済教育キャラバン全国展開中！　～5.31福岡県イベント開催、ワニーサによる表敬訪問～

先月の金融庁の主な取組

金融庁職員による寄稿等

はじめに

本年４月８日から10日にかけて、ドイツ・ベルリンにて、監査監督当局の国際機関である監査監督機関国際フォーラム（IFIAR）の第25回本会合が開催されました。本会合は、IFIARメンバーや関係者が対面で会する年次総会であり、今回は、49か国・地域の監査監督機関、６大監査法人ネットワークのCEO、国際基準設定主体やその他利害関係者を含め、多数の関係者が参加し、サステナビリティ保証、監査におけるテクノロジーの利活用をはじめ、監査に関し近年重要性が高まっているトピックが取り上げられました。

写真：日本政府関係者 （中央：青木公認会計士・監査審査会会長、左から２番目：長岡審議官）

今回の会合にてIFIAR議長を退任する長岡金融庁総合政策局審議官 兼 公認会計士・監査審査会事務局長のスピーチでは、長きに亘る貢献機会及び関係者の支援への謝意に加え、グローバルな監査監督の向上により公益に資するというIFIARの使命の重要性を改めて謳うと共に、新たなリーダーシップの下でIFIARがその重要な役割を果たし続けていく未来の姿に期待を寄せるメッセージが共有されました。

本会合の模様

本会合では、①中小監査法人に対する規制対応、②サステナビリティ報告に対する保証、③監査分野におけるテクノロジーの利活用の３つのテーマをはじめとする議題について活発な議論が行われました。中でも、近時、重要性が高まっている中小監査法人に対する規制対応に係るセッションでは、多種多様である中小監査法人に対する効果的な当局対応について、登壇した監査監督当局者より、自法域で実施している様々な取組が紹介されました（当庁榎本IFIAR戦略企画室長が司会）。特に、全登壇者より、中小監査法人の監査品質の向上のための支援策、具体的には、セミナーや種々のアウトリーチ活動、ウェブサイトの強化等を実施していることが紹介されました。サステナビリティ報告に対する保証のセッションでは、外形的な順守性の確認だけではなく、規制導入後に実質的な規制効果を高めていく取組の重要性が共有されました。また、監査分野におけるテクノロジーの利活用のセッションでは、監査業界における活用状況の進展に加えて、規制当局においても生成AIを含む先端テクノロジーの利活用を試行している取組例が共有されました。

写真：セッションの様子 （右端：司会を行う榎本IFIAR戦略企画室長、中央：米PCAOB委員長）

６大監査法人ネットワークのCEOとの個別セッションでは、近時の地政学的変化を踏まえた監査品質への影響、監査業務におけるAIの利活用とその長期的影響、サステナビリティ保証に係る取組、監査法人へのプライベート・エクイティ投資（PE投資）の影響に関する見解などが取り上げられ、中でも、AIを含むテクノロジーの利活用とPE投資には、参加者から高い関心が寄せられました。AIについては全てのネットワークが積極的にその利活用を推進・検討している一方、PE投資に関してはネットワークによりスタンスが割れていました。

基準設定主体（国際監査・保証基準審議会（IAASB）及び国際会計士倫理基準審議会（IESBA））とのセッションでは、現行基準の改訂作業を継続しながら新たな課題に対応していくためのアプローチについて説明があり、特にサステナビリティ関連基準を中心に、それぞれの基準設定活動について議論が行われました。また、IFIARの投資家及びその他利害関係者作業部会の外部諮問グループのメンバーがパネルに登壇し、監査人と投資家及びその他利害関係者とのコミュニケーションの現状やその強化の必要性について意見が交わされました。

新体制の発足

本会合では、新たな正副議長の選挙が行われ、議長にKevin Prendergast氏（アイルランド・IAASA）、副議長に、Huey Min Chia-Tern氏（シンガポール・ACRA）が選出されました。

また、代表理事会メンバーについては、４か国のメンバー（アイルランド・IAASA、ポーランド・PANA、シンガポール・ACRA及び南アフリカ・IRBA）が各４年の任期で選出され、現代表理事会メンバー（ブラジル・CVM、カナダ・CPAB、台湾・FSC、フランス・H２A、ドイツ・AOB、ギリシャ・HAASOBI、日本・JFSA/CPAAOB、オランダ・AFM、スイス・FAOA、トルコ・CMB/POA、英国・FRC及び米国・PCAOB）と合わせて計16か国・地域のメンバーからなる代表理事会の新体制が発足しました。

次回、第26回本会合はフランス・パリで開催することが決定しています。IFIARが発足して20周年を迎える記念すべきタイミングで華々しく開催されることが期待されます。

アジア初の議長職を終えて

IFIARが他の国際機関と比べて若い組織である中、IFIAR事務局を日本に誘致して以来事務局ホスト国として、また、長岡審議官の議長就任以降は議長国として、「IFIARの組織基盤を強化し、監査品質の向上への貢献力を高めること」を意識して取り組んできました。

IFIARは、メンバー当局間の監査監督・検査に関する知見や経験の共有を主眼として設立されたプラットフォームですが、設立から20年弱が経過し、国際機関として成熟化する中、メンバー以外の利害関係者に対する発信力の強化にも力点を置き、IFIARの議論・活動を主導してきました。金融庁の、金融を横断的に監督・規制するintegrated regulatorとしての強みも活かしつつ、他の国際機関との関係構築・強化を進めたほか、IFIARでの議論の成果や監査に関する新規課題に対するメッセージなど、対外的な発信力の増強も行いました^※。

地政学的な変化が見られる中にあっても、企業活動は引き続きグローバルに活動しており、国際的に高い品質の監査が行われることが重要です。こうした中、IFIARが国際的な監査品質の確保に向け、その役割を十分に発揮していくことは、グローバルな資本市場におけるIFIARのプレゼンスの向上に繋がり、ひいては、その事務局が所在する日本のプレゼンスの向上に資するものと考えてきました。2006年のIFIAR設立以降、初めてアジアから選出された議長となりましたが、組織の基盤となるメンバーの拡大に向け、日本の地理も活かして、アジアを中心に非加盟国へのアウトリーチを積極的に行い、議長任期中の２年間で、インド及びアブダビ・グローバルマーケットが新たにメンバーとして加盟しました。また、非欧米圏のメンバーが積極的にIFIARの活動に参加しやすい環境作りにも取り組み、グローバルに包摂性が高い国際機関へと成長してきたと考えています。

最後に、投資家が安心して投資を行えるのは、資本市場の信頼性が確保されているからです。その実現には、監査品質の向上を基礎とするマーケットガバナンスの増進により、市場規律を十全に機能させることが必要です。監査品質の向上を図るには、監査監督当局が監査法人のみならず、資本市場のエコシステムの様々な利害関係者と協力していくことが重要だと考え、議長・議長国として取り組んできました。これらの姿勢や考え方は、新議長にも引き継がれていくものと期待しています。金融庁/公認会計士・監査審査会としては、引き続き、代表理事国・事務局ホスト国として、IFIARの組織運営を支援し、その活動・議論を主導していきます。

写真：IFIAR議長として最後の本会合でwelcome speechを行う長岡審議官（出典）IFIAR事務局

• ^※令和５年11月と令和７年３月には、監査におけるAIを含むテクノロジーの活用に関するレポートを公表（https://www.fsa.go.jp/ifiar/20250411.html）。また、令和５年12月には、サステナビリティ保証に関するステートメント（https://www.ifiar.org/?wpdmdl=16343）、令和６年12月には、監査法人へのPE投資に関するステートメント（https://www.ifiar.org/?wpdmdl=17670）を公表。

１．事業者支援に関する金融機関の役割

地域の事業者は、人口減少・少子高齢化に伴う需要減少や経営者の高齢化・後継者不足など、様々な課題を抱えており、さらに足元では、物価上昇や人手不足への対応等も必要となるなど、事業者の経営課題が多様化しています。金融機関においては、こうした事業者が抱えている課題を的確にとらえ、資金繰り支援にとどまらず、付加価値の高い支援を提供することが望まれます。

２．「業種別支援の着眼点」について

金融庁では、金融機関等の事業者支援能力の向上を後押しするため、令和４年度より「業種別支援の着眼点」（以下、「着眼点」という。）を公表してきました。この「着眼点」は、経験年数の浅い職員でも効果的かつ効率的な経営改善支援を行うことができるよう、事業者支援の経験が豊富な実務者の知見やノウハウを基に、事業特性や支援の初動対応において着眼すべきポイントを業種別に整理したものです。令和５年度まで８業種（建設業、飲食業、卸売業、小売業、運送業、製造業、サービス業、医療業）を公表しており、令和６年度は介護業と宿泊業の２業種を追加し、10業種となりました。

（図）「着眼点」介護業のイメージ

３．令和６年度の新たな取組みと広がり

業種の拡充とともに、「着眼点」の理解を促すための補足資料として、経営者自身が事業概要を説明する「事業者インタビュー動画」、金融機関等の研修や営業現場における「着眼点」の具体的な活用事例をまとめた「金融機関等における活用事例」、各組織・地域における自主的な勉強会などにも活用できる「ケーススタディ」、「着眼点」本編をAI音声で読み上げる説明動画などを公表しました。また、令和５年度より、各地域・組織における自主的な勉強会の講師役を担っていただけるような金融機関職員に向けた勉強会を開催しています。こうした取組みの結果、令和６年度に実施した地域金融機関職員を対象としたアンケート結果において、「着眼点」の認知は７割を超えるなど、事業者支援の一つのアプローチとして認識されています。同時に、金融機関の人材育成ツールとしても活用されており、「着眼点」活用の幅は広がりを見せています。

４．理解を促すための補足資料

前述のアンケート結果からは、社内研修やグループワークなどで活用するため、財務情報から事業の実態を読み解くような事例の提供への要望も見られました。そこで「着眼点」が活用される機会の多い、営業職員が取引先企業を訪問する際の事前準備や、訪問時のヒアリングにおける実態把握や経営課題の仮説立てを想定して、新たに「ケーススタディ」を作成しました。本稿では、飲食業のケーススタディについて、ご紹介します。

５．飲食業のケースとワークショップの実施

ケーススタディは、若手職員にも理解しやすいよう身近にある飲食業（イタリアンレストラン）を題材として取り上げ、４つの指標（売上高・原価率・減価償却費・当期利益）から、事業内容について、「着眼点」のポイントや財務知識の応用などにより、論理的な思考から類推するものとしています。また、グループワークを通じて、意見交換により、参加者同士の知見やノウハウを共有していくことも可能となります。

（ケーススタディについて）

同業を比較することで、それぞれの店舗運営形態や従業員、メニュー構成、経営課題などの違いから、事業者毎の具体的な店舗についてイメージするものです。小規模飲食店A店（年商1,200万円）、中規模飲食店B店（年商6,000万円）は、売上高を月商や日商にすることで事業の規模感や「客数×客単価」（A店の月商100万円）が推計でき、店舗の立地（駅前・郊外など）、客層やメニュー構成も予測できることになります。「着眼点」にも記載されている飲食店のFL比率（飲食店の売上高に対する食材費（Food）と人件費（Labor）の合計の割合）などの基本的な指標からおおよその費用割合が推計できれば、A店が個人経営で、B店では従業員が数名とアルバイトを抱えた経営だろうと予想できます。また、減価償却費から店舗改装費などの設備投資やそれに伴う借入金も類推できますので、事業者の実態把握につながります。

このように財務や業種という限られた情報からも、その特性に応じて考察することにより、多角的な視点から事業者や事業性の理解を深めることも可能となります。実際に、地域で実施されたグループワークにおいては、「年商を日商に置き換えると店舗やその運営状況をイメージできた」等の意見がありました。

６．今後の取組みについて

「着眼点」は、事業者支援に対する“正解”を示しているものではなく、一つのアプローチでしかありません。ケーススタディも編集可能な形式で公表していますので、個人や組織の経験や実例を交えていただき、“オリジナルの着眼点やケーススタディ”を検討していただきたいと考えています。令和７年度においても、金融機関等の事業特性の把握や事業者支援能力の向上に向けた自主的な取組みを後押しできるように、「着眼点」を通じて、金融機関職員のお役に立てるコンテンツを検討してまいります。

「業種別着眼点」のウェブサイトページでは、各業種別資料をPDF版・PowerPoint版・動画版でご用意しています。 　ぜひご活用ください！

今般、金融庁では、当庁における米国関税措置への対応等に関する情報を取りまとめたページを、金融庁ウェブサイト上に開設しました。

金融機関等への要請や大臣談話等、関連情報について掲載しており、今後も都度更新して参ります。

図：金融庁ウェブサイト（PC版）のリンク

図：金融庁ウェブサイト（スマホ版）のリンク

• 　米国の関税措置に伴う影響に関する金融庁相談ダイヤルの開設

  金融庁では、米国の関税措置に伴う影響を受け、あるいは影響が懸念される事業者の方々から、各種民間金融機関等の窓口に関するお問合せや民間金融機関等とのお取引に関するご相談等を受け付けるため、相談ダイヤルを開設しました。^※

  0120－016826（フリーダイヤル）

  ※IP電話からは03－5251－6813におかけください。

  【受付時間】

  平日10時00分～17時00分

  また、電話のほか、ウェブサイトでもご相談等を受け付けております。こちらは24時間受付しております。

  金融サービス利用者相談室受付窓口

  https://www.fsa.go.jp/opinion/

  （注）

  ウェブサイトで受け付けた場合には、内容に応じて、相談室より、原則平日10時00分～17時00分の間に、お電話をお返しいたします。

• 　関連サイト
  • 米国の関税措置に関する総合対策本部（内閣官房）
  • 米国関税対策ワンストップポータル（経済産業省）

• ^※令和７年４月28日「米国の関税措置に伴う影響に関する金融庁相談ダイヤル」の開設について
  https://www.fsa.go.jp/news/r6/sonota/20250428/20250428.html

金融経済教育キャラバン全国展開中！
～5.31福岡県イベント開催、ワニーサによる表敬訪問～

金融庁は金融経済教育の推進に取り組んでいます。金融経済教育を全国各地へ広めていくため、地域の財務局や地方公共団体、金融機関、事業会社等と連携しながら、金融庁公式キャラクター「ワニーサ」による全国キャラバンを各地で展開いたします。

５月31日（土曜）には、福岡県において下記イベントを開催します！

～今後のイベントにもぜひご注目ください！～

現在、各都道府県の知事や金融関係者への表敬訪問に、ワニーサが精力的に出向いています！

ワニーサは、本年２月13日の「NISA（ニーサ）の日」に、NISAの普及のみならず、金融経済教育の推進も担当する「ワニー参事官」に任命されました^※。

日本全国を奔走するワニーサに対し、お会いした方々からは金融経済教育の充実に向けて力強いお声をいただいています。

表敬訪問の様子は、ワニーサ公式Xアカウント（@Wa_nisa_FSA）にて配信をしております。今後、全国の様々な場所に出向き、御挨拶に伺う予定です。ぜひご注目ください！

山本 群馬県知事を訪問（５月20日配信）	小池 東京都知事を訪問（４月30日配信）
日本証券業協会の森田会長(当時)を訪問（３月20日配信）	全国銀行協会の福留会長(当時) を訪問（３月19日配信）

※「ワニー参事官」任命について https://www.fsa.go.jp/access/r6/258.html#topics3 （アクセスFSA２月号） （注） 「ワニー参事官」は正式な官職ではなく、キャラクター上の設定です。

• 財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令等の公表（４月１日）
• 「非課税口座に受け入れることができる上場株式等の範囲に関する基準」の一部改正の公表（４月１日）
• 有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項等（識別された課題への対応にあたって参考となる開示例集を含む）及び有価証券報告書レビューの実施について（令和７年度）の公表（４月１日）
• 「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正の公表（４月１日）
• 「保険業法施行規則第七十条第四項等の規定に基づき、損害保険会社等の責任準備金の額の計算に用いる金額等を定める件等の一部改正（案）」に対するパブリックコメントの結果等の公表（４月１日）
• 「立替サービスの貸金業該当性に関するＱ＆A」の公表（４月２日）
• 「人的資本開示に対する海外投資家の着眼点及び開示に関する調査」報告書の公表（４月２日）
• 米国自動車関税措置等に伴う影響を踏まえた金融上の対応等の要請（４月３日）
• 「NISAに関する有識者会議」の設置、同会議（第１回）の開催（４月３日）、同会議（第２回）の開催（４月22日）
• 証券会社のウェブサイトを装う偽サイト（フィッシングサイト）にご注意ください！（４月３日）
• グローバル金融連携センターにおける海外当局職員の受入（第25期：銀行当局職員12名）の公表（４月４日）
• 第25回監査監督機関国際フォーラム本会合（ドイツ・ベルリン）の開催（４月８～10日）
• 事業全体を対象とする担保制度（企業価値担保権）の更新（４月８日）
• 参議院財政金融委員会における加藤金融担当大臣の「破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告」概要説明（４月８日）
• 衆議院財務金融委員会における加藤金融担当大臣の「破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告」概要説明（４月９日）
• 「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」（16 暗号資産交換業者関係）の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等の公表（４月９日）
• 第22回「金融庁・日本銀行連絡会」の開催（４月10日）
• 「電子決済手段等取引業者に関する内閣府令第三十二条第七項の規定に基づき認定資金決済事業者協会の規則を指定する件（案）」等に対するパブリックコメントの結果等の公表（４月10日）
• 金融庁業務継続計画（新型インフルエンザ等対応編）の改定（４月10日）
• 安定的な資産形成に向けた顧客対応の要請（４月11日）
• 監査監督機関国際フォーラムによる「監査におけるテクノロジーの活用について」の公表（４月11日）
• 「カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会」（第６回）の開催（４月11日）
• スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家のリストの公表（令和７年３月末時点）（４月16日）
• 金融審議会「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」（第３回）の開催（４月17日）
• 「スタートアップ企業等への成長資金供給等に関する懇談会」（第３回）の開催（４月18日）
• 金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第６回）の開催（４月21日）
• 米国の関税措置に伴う影響を踏まえた対応（加藤財務大臣兼金融担当大臣談話）、米国の関税措置に伴う影響に係る調査結果の公表（４月22日）
• 業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点の公表（令和７年３月、４月分）（４月23日）
• 「ASEANで活動する商業銀行の動向に関する委託調査」報告書の公表（４月24日）
• 金融庁における米国関税措置への対応・対策に関する情報ページの開設（４月25日）
• 「諸外国の事業者支援及びベンチャーデットの取組に関する調査」報告書の公表（４月25日）
• 「障がい者団体と金融機関関係団体との意見交換会」議事概要等の公表（４月25日）
• 外国人の受入れ・共生に関する金融関連施策の更新（４月25日）
• 「TCFD提言に沿った金融機関のシナリオ分析、およびその結果を踏まえた移行計画等の現状に関する調査」報告書の公表（４月28日）
• 「米国の関税措置に伴う影響に関する金融庁相談ダイヤル」の開設（４月28日）
• 令和７年春の叙勲受章者の公表（４月30日）

金融庁では、当庁施策の紹介や説明を含め、その活動状況等について、各種刊行物等への執筆を行っており、金融研究センターのウェブサイト上で公表しています。本稿でもその一部について掲載いたします。

～最近掲載された寄稿等のご紹介～

• すべての金融機関が直ちに着手すべき耐量子計算機暗号への移行　─サイバー攻撃の標的とならないようシステム更改時期も見据えた対応を─

  総合政策局長　屋敷利紀
  （週刊金融財政事情 ４月15日号）

• Reflections on Central Clearing: 15 Years after the Pittsburgh Summit

  総合政策局総務課国際政策管理官　金子寿太郎
  （Focus April 2025 (Issue 95) World Federation of Exchange）

その他の寄稿等についても、金融研究センターウェブサイトを是非ご覧ください。https://www.fsa.go.jp/frtc/kikou/index.html