お知らせ

○ 金融庁庁舎移転について

平成20年1月4日(金)より、金融庁、証券取引等監視委員会、公認会計士・監査審査会は中央合同庁舎第7号館に移転いたしました。

移転先の詳細は、次のとおりです。

なお、アクセスFSA第50号および第59号でもお知らせしておりますので、アクセスしてください。

区分 金融庁 証券取引等監視委員会 公認会計士・監査審査会
【郵便番号】 100-8967(変更なし) 100-8922(新規) 100-8905(新規)
【電話番号】 03-3506-6000(代)(変更なし)
住所 東京都千代田区霞が関3-2-1 中央合同庁舎第7号館
【移転日】 平成20年1月4日(金)
地図 地図

【お問い合わせ】総務企画局総務課管理室 TEL:03-3506-6000(代表)(内線3119、3414)

○ いわゆるファンドについて

金融庁では、本年9月30日の金融商品取引法施行に伴い、集団投資スキーム(以下「ファンド」といいます。)につきまして、金融庁ウェブサイトにて一般投資家向けの注意喚起等(9月26日)を行っております。また、今般11月19日、その第2弾として、ファンドを運用している(しようとしている)業者、ファンドの持分等を募集している(しようとしている)業者向けに、金融商品取引法にかかるファンドに対する規制ついての解説や届出の様式等を掲載しました。

主な内容は、以下のとおりです。

(1) ファンドとは何か

(2) ファンドの取扱い業者とは何か

(3) 登録及び届出義務について

(4) 登録業者に対する規制

(5) 届出者に対する規制

(6) 経過措置

(7) 登録及び届出についての問い合わせ先

なお、今回は、当該情報の英語版も掲載しており、海外からの手続きについても記載しております。くわしくは、こちらをご覧ください。

○ 証券市場における不正・違法行為に関する情報を受け付けています!

証券取引等監視委員会新しいウィンドウで開きますは、証券会社などに対する検査、証券市場にかかわる開示検査、課徴金調査及び犯則事件の調査、そのほか日常的な市場監視活動を通じて、公正・公平かつ透明で健全な市場の構築に努めています。当委員会は、こうした調査、検査などの参考とするため、電話、文書(ファクシミリを含む)、インターネットなどで情報提供を受け付けており、平成18事務年度には、6,485件と、多数の情報をお寄せいただきました。

インサイダー取引や相場操縦、有価証券報告書の虚偽記載、証券会社などにおける無断売買や不当な勧誘などの証券市場に関する違法行為に気づいたら、証券取引等監視委員会まで情報をご提供ください。(なお、調査、検査の依頼や証券会社などとのトラブル処理には対応しておりません。)

インターネットにおける情報受付窓口新しいウィンドウで開きますは証券取引等監視委員会ホームページをご覧ください。

一般からの情報提供を求めるポスター
一般からの情報提供を求めるポスター

○ 株券電子化について

平成16年に、株券を電子化する法律(社債、株式等の振替に関する法律)が成立し、平成21年1月を目途に上場会社の株券を電子化するための準備が進められています。

株券電子化のスムーズな実施のためには、いわゆる「タンス株券」をお持ちの株主を中心に関係者各位に早めの準備を行わって頂く必要があります。

ただ、株券の電子化については、まだまだ十分な知識をお持ちでない方が多いようです。

そこで、金融庁のホームページの改訂(平成19年2月13日)等によって、個人投資家を中心とした関係者各位に株券電子化の概要やご留意頂きたい点をお伝えしてきたところですが、更に、より多くの方々に株券電子化について理解を深めて頂くべく、政府広報オンライン・お役立ち動画「株券電子化の準備 もうお済みですか」新しいウィンドウで開きますでは、株券の電子化の概要や留意点について広報を行っております。なお、この政府広報オンラインは、金融庁のホームページからもアクセスできます。

以下では、株券電子化の概要と留意点のうち、特にご注意頂きたい点をピックアップします。

  • 1.  概要

    株券電子化は、上場会社の株式について、「株券」をなくし、証券保管振替機構新しいウィンドウで開きます及び証券会社等の口座で、コンピューターにより電子的に管理しようとするものです。

  • 2.  留意点(タンス株券をお持ちの株主)

    株券電子化にあたって、自宅や貸金庫などご自身で株券を管理されている株主(いわゆる「タンス株券」をお持ちの株主)については、特に以下の点に留意してください。

    • (1)お持ちの株券がご自分の名義ではなく、ご本人が株主としての権利を失ってしまうおそれもありますので、株他人名義となっている場合には、株券電子化実施の前に、証券会社等を通じて証券保管振替機構に預託するか、少なくともご自分名義への書換手続を行ってください。

    • (2)お持ちの株券がご自分名義となっている場合、(1)のように株主としての権利が失われることはありませんが、株券電子化後に売却を行おうとする場合にスムーズに行うことができるようにする等のために、株券電子化実施の前に、証券会社等を通じて証券保管振替機構に預託しておくのが望ましいと考えられます。

なお、上記の証券会社等や証券保管振替機構における預託のための事務手続に時間を要することも予測されます。株券電子化のスムーズな実施に向け、上記預託のための手続はできるだけ早めに行うようにしてください(現在でも当該預託を行うことは可能です。)

※ 「株券電子化」については金融庁ホームページにも掲載しています。金融庁ホームページのトップページ「金融庁の政策 → 政策の一覧へ」から「株券電子化について」にアクセスしてください。

○ 新着情報メール配信サービスへのご登録のご案内

金融庁ホームページでは、新着情報メール配信サービスを行っております。皆様のメールアドレス等を予めご登録いただきますと、毎月発行される「アクセスFSA」や日々発表される各種報道発表など、新着情報を1日1回、電子メールでご案内いたします。ご登録をご希望の方は、「新着情報メール配信サービス」へどうぞ。

 


【12月の主な報道発表等】

       
3日(月)  ・ 金融審議会金融分科会第二部会(第42回)配付資料を掲載(11月29日開催)
   ・ 「生活設計・資産運用について考えるシンポジウム」の開催(1月19日)について(参加募集)
   ・ 日本ファースト証券株式会社に対する行政処分について (関東財務局長処分)
 
4日(火)  ・ 第3回 日EU会計基準・監査の動向に関するモニタリング会合について
   ・ 「集団投資スキーム(ファンド)連絡協議会」の設置について
 
5日(水)  ・ 第50回金融審議会金融分科会第一部会配付資料を掲載 (11月29日開催)
   ・ 日特建設株式会社の有価証券報告書等に係る金融商品取引法違反に対する課徴金納付命令の決定について
   ・ 保険の基本問題に関するワーキング・グループ(第41回)配付資料を掲載 (12月4日開催)
 
6日(木)  ・ 偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について
   ・ バーゼルIIに関する追加Q&Aの公表について
 
7日(金)  ・ 「公認会計士法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令・内閣府令(案)」に対するパブリックコメントの結果について
   ・ 地域銀行の平成19年度中間決算の概要(速報集計値)
   ・ 株式会社ユニバーサル・インベストメントに対する行政処分について (東海財務局長処分)
   ・ 第46回金融審議会金融分科会第一部会議事要旨を掲載 (10月26日開催)
   ・ 第47回金融審議会金融分科会第一部会議事要旨を掲載 (11月7日開催)
   ・ 外国為替証拠金取引業者に対する一斉点検の結果について
 
10日(月)  ・ 金融審議会金融分科会第二部会(第43回)配付資料を掲載 (12月5日開催)
 
11日(火)  ・ 破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告
   ・ 金融検査評定結果の分布状況について
 
13日(木)  ・ 「証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(案)」等及び「社債等登録法施行規則の一部を改正する命令(案)」に対するパブリックコメントの結果等について
   ・ 「社債等の振替に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)」及び「社債等の振替に関する命令の一部を改正する命令(案)」に対するパブリックコメントの結果等について
   ・ 第5回金融審議会金融分科会第一部会法制ワーキング・グループ配付資料を掲載 (12月7日開催)
 
14日(金)  ・ 第34回金融トラブル連絡調整協議会資料を掲載 (12月7日開催)
   ・ 「銀行法施行令第五条の二第二項第一号に規定する金融機関等を定める件等の一部を改正する件」等について
   ・ 日本証券金融株式会社に対する行政処分について
   ・ 金融審議会金融分科会第二部会(第44回)配付資料を掲載 (12月13日開催)
   ・ 「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」及び「口座管理機関に関する命令の一部を改正する命令(案)」の公表について (パブリックコメント)
 
17日(月)  ・ 保険の基本問題に関するワーキング・グループ(第40回)議事要旨を掲載 (11月22日開催)
   ・ 第51回金融審議会金融分科会第一部会の配付資料を掲載 (12月11日開催)
 
18日(火)  ・ 決済に関する研究会「決済に関する論点の中間的な整理について」の公表について(金融研究研修センター)
   ・ 主要行等向けの総合的な監督指針、中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針、信託会社等に関する総合的な監督指針、保険会社向けの総合的な監督指針、少額短期保険業者向けの監督指針、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針及び貸金業者向けの総合的な監督指針の一部改正(案)の公表について (パブリックコメント)
   ・ 事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)の一部改正(案)の公表について (パブリックコメント)
   ・ 「金融審議会金融分科会第一部会報告」等の公表について
   ・ 「金融審議会金融分科会第二部会報告」の公表について
 
19日(水)  ・ 金融審議会金融分科会第二部会(第42回)議事要旨を掲載 (11月29日開催)
   ・ 前払式証票の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令について
   ・ バーゼル II 第1の柱に関する告示の一部改正ついて
   ・ 「投資信託及び投資法人に関する法律施行令第十二条第二号イの規定に基づき株価指数を定める件」を改正する告示(案)の公表について (パブリックコメント)
   ・ 株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険における新規業務の認可について
   ・ 日本貸金業協会の設立認可について
   ・ 恒久的施設(PE)に係る税制上の措置について
 
20日(木)  ・ 保険の基本問題に関するワーキング・グループ(第42回)の配付資料を掲載 (12月18日開催)
 
21日(金)  ・ 「保険業法施行規則の一部改正案及びこれに伴う金融庁告示案並びに銀行法施行規則等の一部改正案」に対する意見募集の結果について
   ・ 「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)について
   ・ 銀行等による保険販売の全面解禁について
   ・ 金融審議会金融分科会第二部会(第45回)の配付資料を掲載 (12月19日開催)
   ・ 「第一種金融商品取引業を行う外国法人が国内において保有すべき資産として適当と認められる資産を指定する件(案)」の公表について (パブリックコメント)
   ・ 「地域密着型金融に関するシンポジウム IN TOKYO」の開催について(1月16日開催)(参加募集)
   ・ 「金融・資本市場競争力強化プラン」の公表について
   ・ 無限責任中間法人 全国養護福祉会に対する行政処分について (関東財務局長処分)
 
25日(火)  ・ 平成20年度機構・定員及び予算について
 
26日(水)  ・ アイ総合株式会社に対する行政処分について (中国財務局長処分)
   ・ 経営健全化計画の履行状況報告について
   ・ 損害保険業の免許について (SBI損害保険株式会社)
   ・ 損害保険業の免許について (アニコム損害保険株式会社)
   ・ 保険持株会社になろうとする場合の認可について (アニコム インターナショナル株式会社)
   ・ 「再就職状況の公表」及び「認可法人、公益法人役員への就任に係る報告状況の公表」について
   ・ 「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」(監査報酬の開示・監査人交代時の開示に係る部分)の公表について (パブリックコメント)
 
27日(木)  ・ 第34回金融トラブル連絡調整協議会議事要旨を掲載 (12月7日開催)
   ・ 外国銀行支店の免許について (フォルティス銀行東京支店)
   ・ 株式会社国泰キャピタルに対する行政処分について (関東財務局長処分)
   ・ 株式会社新日本通商に対する行政処分について (関東財務局長処分)
   ・ 「開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について (パブリックコメント)
   ・ AIM証券株式会社に対する行政処分について (近畿財務局長処分)
 
28日(金)  ・ 「前払式証票の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)」に対するパブリックコメントの結果について
   ・ 指定格付機関の指定に係る金融庁告示の制定について
   ・ 「銀行法施行規則第十七条の三第二項第三号及び第三十八号の規定に基づく銀行等の子会社が営むことのできる業務から除かれる業務等を定める件の一部を改正する件」等について
   ・ 「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」の公表等について (パブリックコメント)
   ・ 「保険業法施行規則第五十六条の二第二項第五号及び第四十六号並びに第二百十条の七第二項第二十五号の規定に基づき保険会社等の子会社が営むことができる業務から除かれる業務等を定める件の一部を改正する件」について
   
マークのある項目につきましては、から公表された内容にアクセスできます。

 

 

 

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