アクセスＦＳＡ 第89号（2010年11月）
【金融ここが聞きたい！】
このコーナーは、大臣の記者会見における質疑応答などの中から、時々の旬な情報をセレクトしてお届けするものです。
もっとたくさんご覧になりたい方は、金融庁ウェブサイトの「記者会見」のコーナーにアクセスしてください。
Ｑ：改正貸金業法のフォローアップ会合などでもよく話題になりますクレジットカードのショッピング枠を現金化する業者というのがいるのですけれども、これが実質的にはヤミ金と同じような実態ではないかという話がありまして、しかもこの中には税金もちゃんと納めないと、元々ヤミ金業者だったという連中がいるという話があるのですけれども、これについてその実態について、金融庁はどの程度まで把握されていらっしゃるのでしょうか。
Ａ．ご指摘がございましたように、日本貸金業協会より、クレジットカードの現金化についての問題点が指摘をされました。改正貸金業法フォローアップチームにおいても、クレジットカードの現金化を踏まえまして、前は大塚副大臣がトップとしてやっていただいておりましたが、今度は東副大臣に大変強く（やっておられます）。何度も申し上げましたように、これは非常に大事な問題でございますし、この貸金業のマーケットというのは、ニーズが国民の中にもございますから、健全な貸金業のマーケットを育成していくということは、金融庁としても大事なことだと思っていますので、そういったことを含めて、改正貸金業法の多重債務者の問題を全党一致でこれを防ごうという、これはもう社会的問題にまでなった大きな問題でございますから、そういったことでグレーゾーン金利を廃止しまして、法律になったわけでございますけれども、そういったことが色々出てくる可能性がございますから、そんなことにしっかり目を配りながら、フォローアップしてまいりたいというふうに思っております。
Ｑ：総合取引所についてなのですが、昨日、副大臣、政務官と省庁をまたがって検討会があったということですけれども、総合取引所のあるべき姿というのをどのようにお考えなのかという点なのですが、つまり政府としては取引所が創設できるような制度等を整備して、あとは取引所の経営判断に委ねるという形だと思うのですが、そうなると例えば東京と大阪に1つずつ取引所ができるような事態もあると思うのですが、大臣御自身としては、取引所はどういう形が望ましいとお考えでしょうか。
Ａ．この話は、実は昨日の国会（参議院）の（財政金融）委員会でも3省（庁）の副大臣、政務官で第1回の会合をやるということを発表させていただいたわけでございますけれども、昨日、検討の場として金融庁、農林水産省、経済産業省の副大臣、大臣政務官で構成する「総合的な取引所検討チーム」を立ち上げたところでございまして、昨日は第1回ということでございました。今後、実際に色々な御意見が出てくると思いますので、これを契機に精力的に年内に中間整理をして、それに基づいて必要であれば次期通常国会への法案提出を視野に入れてやっていきたいというように思っております。
具体的な話は出ましたけれども、検討を始めたばかりでございますから、私から今は申し上げるのは適当でないと思います。まずは一生懸命3省（庁）の副大臣、政務官にまず汗を流してもらわなければいけませんし、まだ始まったばかりですから、将来についてコメントするのは適当でないというように今は思っています。
○ 新着情報メール配信サービス（日本語版・英語版）へのご登録のご案内
金融庁ウェブサイトでは、新着情報メール配信サービス（日本語版・英語版）を行っています。皆様のメールアドレスをあらかじめ登録していただきますと、日本語版の場合、毎月発行される「アクセスFSA」や日々発表される各種報道発表など、新着情報を１日１回、電子メールでご案内します。
また、英語版でも金融庁英語版ウェブサイトの新着情報や「FSA Newsletter」など、新着情報を１日１回、電子メールでご案内します。
日本語版の登録をご希望の方は、「新着情報メール配信サービス」に、英語版の登録は「Subscribing to E-mail Information Service」にアクセスしてください。
○ 証券取引等監視委員会ウェブサイトにてメールマガジン配信サービスへのご登録のご案内
証券取引等監視委員会ウェブサイトでは、メールマガジン配信サービス(日本語版・英語版）を行っています。皆様の電子メールアドレスをあらかじめ登録していただきますと、証券取引等監視委員会ウェブサイトの新着情報や証券取引等監視委員会の問題意識等のメッセージを電子メールでご案内します。
※ 詳しくは、日本語版の登録をご希望の方は、証券取引等監視委員会ウェブサイトの「メールマガジン配信サービス」に、英語版の登録は「Subscribing to E-mail Information Service」 にアクセスしてください。
○ 公認会計士・監査審査会ウェブサイトにて新着情報メール配信サービスへのご登録のご案内
公認会計士・監査審査会ウェブサイトでは、新着情報メール配信サービス(日本語版・英語版）を行っています。皆様の電子メールアドレスをあらかじめ登録していただきますと、公認会計士・監査審査会ウェブサイトの新着情報を電子メールでご案内します。
※ 詳しくは、日本語版の登録をご希望の方は、公認会計士・監査審査会ウェブサイトの「新着情報メール配信サービス」に、英語版の登録は「Subscribing to E-mail Information Service」 にアクセスしてください。
【10月の報道発表】
| 10月1日 |  |
「労働金庫法施行規則の一部を改正する命令の一部を改正する命令、農業協同組合法及び関係法律の規定に基づき、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令の一部を改正する命令並びに経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令の一部を改正する命令」に対するパブリックコメントの結果等について | |
|
中小企業金融に関するアンケート調査結果の概要 | ||
|
「視覚障がい者団体と金融機関との意見交換会」議事要旨 | ||
|
電子債権記録機関の指定について | ||
| 4日 | |
小池酸素工業株式会社株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について | |
| 6日 | |
株式会社きらやか銀行の経営強化計画及び履行状況報告書（平成21年９月期及び平成22年３月期）の訂正について | |
| 8日 | |
「金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン」の策定について | |
| 13日 | |
ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載に係る金融商品取引法違反審判事件の第１回審判期日開催について | |
| 14日 | |
株式会社シニアコミュニケーション役員が所有する同社株券の売出しに係る目論見書の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について（１） | |
|
株式会社シニアコミュニケーション役員が所有する同社株券の売出しに係る目論見書の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について（２） | ||
|
株式会社シニアコミュニケーション役員が所有する同社株券の売出しに係る目論見書の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について（３） | ||
|
株式会社シニアコミュニケーションに係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について | ||
| 15日 | |
監査法人の処分について | |
|
「投資信託及び投資法人に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」について | ||
| 19日 | |
マルコ株式会社との契約締結者からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について | |
|
「振り込め詐欺救済法に定める預保納付金を巡る諸課題に関するプロジェクトチーム」第１回ヒアリングの開催について | ||
| 20日 | |
偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について | |
|
バーゼル銀行監督委員会による「バーゼル委による金融危機への対応：Ｇ20への報告」の公表について | ||
| 22日 | |
空売り規制・自己株式取得に係る時限措置の延長について | |
|
平成２２年金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令案等の公表について | ||
|
経営健全化計画の見直しについて | ||
|
津山信用金庫に対する行政処分について | ||
| 25日 | |
「振り込め詐欺救済法に定める預保納付金を巡る諸課題に関するプロジェクトチーム」第１回ヒアリング | |
| 26日 | |
アンツ・アセットマネジメント株式会社に対する行政処分について | |
| 27日 | |
「生活設計・資産運用について考えるシンポジウム」の開催について（福岡） | |
|
「生活設計・資産運用について考えるシンポジウム」の開催について（石川） | ||
| 28日 | |
総合的な取引所検討チームの発足について | |
| 29日 | |
「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等（期間：平成22年７月１日～９月30日） | |
|
預金口座の不正利用に係る情報提供件数等について | ||
|
空売り規制・自己株式取得に係る時限措置の延長に関する内閣府令・告示の公布について | ||
|
無届けで募集を行っている者に対する警告書の発出について | ||
|
企業会計審議会第19回内部統制部会資料（平成22年10月28日開催） | ||
※ マークのある項目につきましては、から公表された内容にアクセスできます。
【10月のアクセス数の多いページ】
このコーナーは10月の「報道発表」から特にアクセス数の多かったページを掲載しています。
なお、過去のアクセス数の多いページをご覧になりたい方は金融庁ウェブサイトのアクセス数の多いページ（過去の情報等）にアクセスしてください。
