金融庁広報誌
アクセスFSANo.262

会議等

• 全国信用金庫大会　～加藤金融担当大臣の挨拶～

政策解説

• 公認会計士試験のバランス調整について　～受験者の能力のより的確な判定に向けた試験運営の枠組みや出題内容等の見直し～

お知らせ

• FIN/SUM 2025　スピンオフ開催　「フィンテックの進化」＠大阪・関西万博
• 金融経済教育全国キャラバン
  ～福岡県(5.31)及び岡山県(6.21)イベントの開催～
  ～ワニー参事官　表敬訪問奔走中！ vol.2～

先月の金融庁の主な取組

金融庁職員による寄稿等

本年６月20日、「全国信用金庫大会」が開催され、加藤大臣が、以下のとおり挨拶を行いました。

はじめに

金融担当大臣の加藤勝信でございます。本日は、全国信用金庫大会にお招きいただき、誠にありがとうございます。

本大会の開催を心よりお慶び申し上げますとともに、開催に当たり、一言ご挨拶申し上げます。

信用金庫の皆様におかれては、日頃より、資金繰り支援にとどまらず様々な面から地域の事業者を支え、地域経済の成長をリードされており、改めて敬意を表します。

写真：挨拶する加藤大臣 （出典）全国信用金庫協会

米国の関税措置について

足元では、米国の関税措置を受け、事業者からは今後の影響を懸念する声などが一定程度聞かれております。

そうした事業者の資金繰りに支障を来すことがないよう、４月には、政府の対策パッケージの公表に先立って、私から、

• 相談窓口の設置・運営等も通じた事業者の業況や資金需要の積極的な把握や、
• 返済猶予や条件変更等を含む、きめ細かな支援の徹底

などをお願いする大臣談話を発表しました。

引き続き、関係省庁と連携し、今回の関税措置に対する対応に万全を期してまいりたいと考えておりますので、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

地域金融力強化プランについて

こうした経済事象に直面すると、皆様がいかに地域の事業者から頼りにされているか、改めて実感します。

これは、信用金庫業界のロゴマークにもなっている「Face to Face」のキャッチフレーズを長年にわたって体現し、地域の事業者との密接なコミュニケーションの中で、信頼を築き上げてこられた証左なのだろうと思います。それぞれの地域に眠っている可能性を引き出して頂くなど、地域の事業者との強い結びつきを活かし、地方創生２．０でも大きな役割を果たして頂くことを期待しています。

趨勢的な人口減少と高齢化が見込まれる中で、地域経済を盛り上げていくためには、そうした皆様の地域経済に貢献する力、すなわち「地域金融力」を最大限に発揮いただくことが不可欠であると考えており、今後、私の下で、関連施策をパッケージ化した「地域金融力強化プラン」を策定したいと考えています。

詳細は今後検討してまいりますが、プランの柱は、

• 地域金融機関等が幅広い金融仲介機能を発揮するための後押しと、
• 地域金融機関等がそうした役割を十分に発揮できるための環境整備

の２つです。

まず前者については、有望なプロジェクトへの資金供給（投融資）にとどまらず、

• 地域事業者へのＭ＆Ａ支援
• 地域に必要な事業・人材の呼び込み
• 地域企業のＤＸ支援

などの地域貢献の取組みを、政府としても強力に推進する必要があると考えています。

皆様が持つ地域の情報、地域経済におけるネットワーク、人材・知恵を武器に、それぞれの地域を盛り上げていただきたいと思います。

後者は、そうした質の高い金融仲介機能を継続的に発揮する上では、支援の担い手たる皆様自身が、財務面や人材面を含め、憂いなく支援に注力できるだけの経営基盤を整えていく必要がある、という観点です。

具体的には、金融機能強化のための資本参加制度や資金交付制度の期限延長・拡充などを検討してまいります。その中では、最近の地域金融機関の不祥事案を踏まえて、資本参加先の地域金融機関の適切な経営管理と業務運営をいかに確保していくかについても検討する予定です。

今後、年内に「プラン」を策定し、強力に推進していく所存です。

「プラン」の策定・推進に際しては、「地域金融力」の担い手たる皆様からも前向きなご提言をいただきながら、歩調を合わせて取り組んでまいりたいと考えています。

資産運用立国の推進等について

「地域金融力」の強化と並ぶもう１つの大きな政策課題は、「資産運用立国」の推進です。

政府においては、貯蓄から投資への流れを着実なものとし、国民の資産形成を後押しするため、「資産運用立国」の取組を推進しています。

信用金庫の皆様のご尽力もあり、足元では、新NISAへの移行後、18歳以上の国民の４人に１人の方に口座を保有いただき、また、累計買付額目標56兆円を２年以上前倒しで達成するなど、一定の成果が見られています。

この資産運用立国の実現に向けたモメンタムを維持・強化するためには、

• 一人一人のライフプランに沿った形で資産形成を行えるようにするとともに、
• 資産運用業やアセットオーナーシップの改革を着実に進めるほか、
• 企業の統治・経営改革の実質化

などそれぞれの分野において継続的に取組を発展させることが重要であり、金融業界の皆様をはじめ、様々な関係者の意見を聞きながら、政府として検討を深め、今後取り組むべき施策を取りまとめていきたいと考えております。

信用金庫の皆様は、地域のお客様が資産形成について相談できる身近な存在であり、引き続き、ご協力をお願いいたします。

また、政府では、地方への投資を含め、内外からの投資を引き出し、産業に思い切った投資が行われる「投資立国」の実現に向けた取組も進めています。

地域の金融機関の皆様にも、例えば、取引先へのコンサルティングを通じた成長投資の喚起や、地方創生ファンド等を通じた長期のリスク性資金の供給などにご協力いただきながら、それぞれの地方における成長可能性のある企業・産業に、必要な資金が回っていくよう取り組んでまいります。

最後に

全国254の信用金庫で、約10万人の職員の方々が、日々汗を流し、地域を支えていただいております。

日本経済は構造的な課題に直面していますが、皆様一人ひとりのきめ細やかな支援の積み重ねが、必ずや地域の発展へと繋がり、日本全体を盛り上げ、未来を切り開いていくことに繋がると確信しています。

結びに、信用金庫業界の今後の更なる発展と、本日ご出席の皆様のご健勝をお祈りいたしまして、私の挨拶とさせていただきます。

１．はじめに

資産運用立国など資本市場に関する施策を進めるにあたっては、インベストメントチェーンの好循環を支える基盤として、資本市場の規律が十全に機能し、市場の信頼性が確保されることが必要です。そのためには、投資先の企業が開示する財務情報の信頼性を確保する監査業務が適切に機能し続けることが重要であり、監査業務を担う公認会計士の資質や能力の確保は重要な課題となっています。

公認会計士試験は、公認会計士の選考・育成過程のスタート段階の試験であり、平成18年に公認会計士試験が現在の形式の試験になってから約20年が経過しました。その間、公認会計士の登録者数は２倍以上に増加し、社会全体の会計人材の数は充実してきています。一方で、受験者数の増加や公認会計士に求められる知識・能力の拡大等により、合格者の資質・能力の確保の観点から懸念が見えてきています。

こうした状況を踏まえ、公認会計士・監査審査会（以下「審査会」という。）は、本年６月に「公認会計士試験のバランス調整について―受験者の能力のより的確な判定に向けた試験運営の枠組みや出題内容等の見直し―」（以下「試験のバランス調整」という。）を公表しました^※１。

２．試験のバランス調整の必要性

(１) 公認会計士試験を取り巻く状況

公認会計士試験の出願者数は、平成18年の新試験導入後、「待機合格者問題」に伴い１万人程度まで減少したのち、最近では２万人を超える水準まで増加しています。＜図１参照＞

出願者数の増加に伴い、短答式試験^※２の合格率が低下し、一方で、論文式試験^※３の合格率は相対的に高い水準となるなど、それぞれの試験の位置づけ・役割からしても課題が見られる状況となっています。

＜図１＞出願者数と最終合格者数の推移（新試験以降）

具体的には、短答式試験は、基本的な問題を幅広く出題することにより論文式試験を受験するために必要な知識を体系的に理解しているか否かを客観的に判定する試験ですが、合格率が低すぎることや１問あたりの配点が高い問題が合否に与える影響が大きいこと等から、必要な知識を体系的に理解していても合格できない者が多数生じ得る状況にあると考えられます。一方で、論文式試験は、受験者が思考力や応用能力等を有するかどうかに評価の重点を置くことにより、公認会計士になろうとする者に必要な学識及び応用能力を公認会計士試験として最終的に判定する試験ですが、合格率が比較的高いことや科目によっては記述問題の分量が減少していること等から、必要な思考力や応用能力等を十分に訓練できていなくても合格し得る状況にあると考えられます。

(２) 公認会計士を取り巻く状況

監査の品質管理の強化が求められると同時に、監査業務におけるＩＴの活用やサステナビリティ情報の開示・保証の導入に向けた動きが見られるなど、公認会計士を取り巻く状況が変化しており、それに伴い、公認会計士や公認会計士試験の合格者に求められる知識や能力も拡大しています。

このような状況を受け、審査会は、より的確に受験者の能力を判定できるよう、試験運営の枠組みや出題内容等について見直し（試験のバランス調整）を行うことといたしました。

３．試験のバランス調整の内容

(１) 短答式試験と論文式試験の合格率の調整（論文式試験の合格基準の見直し）【令和９年試験より実施】

短答式試験の合格率が低く、受験者が正誤問題中心の短答式試験に注力せざるを得ない状況は、試験合格者の資質や能力の確保の観点から懸念があります。

このため、より多くの受験者が論文式試験を受験し、論文式試験での適正な競争が行われるよう、論文式試験の受験者数（＝短答式試験の合格者数）を増加させます。（論文式試験の合格基準の水準を引き上げます。）＜図２参照＞

＜図２＞論文式試験の受験者数の増加のイメージ

(２) 短答式試験の１問あたりの配点及び試験時間等の調整【令和８年試験より実施】

短答式試験の計算問題のある科目（財務会計論・管理会計論）では、試験時間の制約から問題数が少なくなっており、受験者の能力等を的確に判定する観点から課題となっています。また、問題数が少ないことにより１問あたりの配点が高く、これらの問題が合否に与える影響が大きい状況です。

このため、計算問題のある科目（財務会計論・管理会計論）において、問題数を増やして１問あたりの配点の差を縮めます。それに伴い、各科目の試験時間を調整します。＜図３参照＞

＜図３＞短答式試験の１問あたりの配点及び試験時間等の調整内容

(３) 試験問題の出題や能力判定に係る課題への対応

試験の出題内容等についても、公認会計士に求められる知識や能力に応じて適切なものとする必要があると考えられることから、以下( i )～(iii)の対応を行います。

1. ( i ) 短答式試験と論文式試験の位置づけ・役割に応じた適切な出題【令和８年試験以降、随時対応】

   論文式試験の一部の科目においては記述量が少ない（論理展開が必要となるような記述量の問題が出題されていない）状況が見られることから、思考力や論述力等を確認するために一定の記述量を求める問題を出題していきます。

2. ( ii ) 論文式試験の選択科目における能力判定の適正化

   選択科目のうち経済学や統計学においては、主にその科目を得意な者が選択していると考えられ、素点の平均点が高く、得点比率（偏差値）に換算すると点数が下がってしまうことから、適正な能力判定が行えるよう得点換算方法等について検討していきます。

3. (iii) 公認会計士の業務や求められる能力の拡大に応じた出題

   IFRS適用企業の拡大、東証の英文開示の要請、グループ監査の強化など公認会計士の業務と英語の関わりも踏まえ、会計・監査の科目において、英語による出題について検討していきます。

   また、制度の導入状況等を踏まえ、サステナビリティ情報の開示・保証やＩＴの活用に関する出題についても検討していきます。

４．おわりに

公認会計士試験に関しては、試験のバランス調整以外にも、CBTを含め試験のデジタル化、運営コストの削減、免除制度などの試験運営上の課題もあり、検討を行っていく必要があります。

審査会は、今後も引き続き、公認会計士試験を安定的に実施するとともに、公認会計士試験や公認会計士を取り巻く状況を踏まえ、試験のバランス調整をはじめとする公認会計士試験に関する課題に対応し、試験運営の改善を図っていきます。

＜参考＞公認会計士試験のバランス調整の概要

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• ^※１令和７年６月12日公表

  • https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/20250612.html

• ^※２短答式試験は年２回実施するマークシート方式の試験。試験科目は財務会計論、管理会計論、監査論及び企業法の４科目。

• ^※３論文式試験は短答式試験に合格した者を対象に、年１回実施する筆記試験。試験科目は会計学（財務会計論・管理会計論）、監査論、企業法、租税法及び選択科目（経営学、経済学、民法、統計学の中から１科目を選択）の５科目。

日本経済新聞社と金融庁が共催する日本最大級のフィンテックカンファレンスとして、平成28年から開催され、本年３月にも、生成AI、デジタル資産、地域、保険などをテーマに様々な視点から議論が行われた「FIN/SUM 2025」^※１が、今般、そのスピンオフ企画として、大阪・関西万博の「テーマウィーク」で開催され、テクノロジーの現在地と今後の展望に関する３部構成のパネルディスカッションを実施しました。

第１部「フィンテックのあゆみと現在地」

写真：第１部ディスカッションの模様

第２部「万博会場内外でのフィンテック活用について解説」

写真：第２部ディスカッションの模様

第３部「フィンテックがつくる未来を語る」

写真：第３部ディスカッションの模様

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金融庁は、日本の金融分野におけるイノベーションが世界をリードして発展していくことができる環境整備に全力を尽くしてまいります。 来年の「Japan Fintech Week 2026」は2026年２月24日～３月６日に開催予定です。「FIN/SUM（３月３日～６日）」は10回目の節目を迎えますので、ぜひ、ご参加ください！

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• ^※１「FIN/SUM2025」をはじめ、本年３月に実施した「Japan Fintech Week 2025」の模様は、アクセスFSA４月号（No.260）でもご紹介しています。

  • https://www.fsa.go.jp/access/r6/260.html#topics2

• ^※２令和７年３月４日公表　https://www.fsa.go.jp/news/r6/sonota/20250304/aidp.html

金融経済教育全国キャラバン
～福岡県(5.31)及び岡山県(6.21)イベントの開催～
～ワニー参事官　表敬訪問奔走中！ vol.2～

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金融経済教育を全国各地へ広めていくために、金融庁が地域の財務局や地方公共団体、金融機関、事業会社等と連携しながら展開中の、金融経済教育全国キャラバン「ワニーサと学ぶ未来のためのお金の教室」について、５月31日（土）には福岡県にて、６月21日（土）には岡山県にて開催しました。

金融庁の公式キャラクター「ワニーサ」が、資産形成促進・金融経済教育推進担当の「ワニー参事官」として、個性豊かな出演者と共に、ステージショーや各種プログラムを盛り上げました。

両日、会場には親子連れを始め沢山の方にご来場いただき、楽しく「お金」について学んでいる様子が見られました。

今後も引き続き、全国各地に「ワニー参事官」が訪問し、イベントを開催いたします。

／ 次はあなたの街にもワニーサが！？乞うご期待！! ＼

写真：石破総理大臣によるビデオメッセージの模様

当日、オープニングでは、石破総理大臣がVTRで登場し、金融経済教育の重要性についてメッセージを送りました。

石破総理大臣からは、ワニー参事官に対して、「各地域の知事さんなどを訪問しながら、地域の皆さん方と一緒になって全国キャラバンを展開するように」との指示をいただき、また「ワニー参事官が来ても、びっくりしないでくださいね」との発言もありました。

写真：ステージショー出演者集合写真

会場： イオンモール福岡 出演： メンバー、ガンバレルーヤ、マサル、タケト（MC）、とうしくん、うんこ先生、ワニーサ	写真：ステージプログラム「うんこお金ドリル生活編」
写真：申込制プログラムで講義するうんこ先生	写真：ブースでスタンプラリーを楽しむ様子

写真：ステージショー出演者（井藤長官登壇）

会場： イオンモール岡山未来スクエア 出演： メンバー、バンビーノ、ハロー植田、江西あきよし、祇園(MC)、しまじろう、とうしくん、うんこ先生、ワニーサ	写真：講義プログラム「うんこお金ドリル生活編」の様子
写真：銀行のブースで体験をする様子

前回に引き続き、各都道府県の知事や金融関係者への表敬訪問に、ワニーサが精力的に出向いています！随時ワニーサ公式Xアカウント（@Wa_nisa_FSA）にて配信中！ぜひご覧ください。

黒岩 神奈川県知事を訪問（５月26日配信）	五島 福岡銀行頭取を訪問（５月28日配信）
服部 福岡県知事を訪問（５月30日配信）	笠原 肥後銀行頭取を訪問（６月９日配信）
半沢 三菱UFJ銀行頭取を訪問（６月19日配信）	坂井 佐賀銀行頭取を訪問（６月23日配信）

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※「ワニー参事官」任命について https://www.fsa.go.jp/access/r6/258.html#topics3 （アクセスFSA２月号） （注） 「ワニー参事官」は正式な官職ではなく、キャラクター上の設定です。

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• 「インターネット取引サービスへの不正アクセス・不正取引による被害が急増しています」掲載情報の更新（５月８日）
• NISA口座の利用状況に関する調査結果（令和７年３月末時点）の公表（５月８日）
• 「スタートアップ企業等への成長資金供給等に関する懇談会」（第４回）の開催（５月13日）
• 参議院財政金融委員会における加藤金融担当大臣の「破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告」概要説明の公表（５月13日）
• ギャンブル等依存症問題啓発週間（５月14日～５月20日）
• オンラインカジノに係る賭博事犯防止等の要請（５月14日）
• 「国際サステナビリティ基準審議会等の議論に関する意見発信等」(令和６年度)の成果物の公表（５月16日）
• 「国際会計基準審議会の議論内容及び討議資料等の調査分析等」(令和６年度)の成果物の公表（５月16日）
• 「国際会計基準審議会等の国際会議への参加及び意見発信等」(令和６年度)の成果物の公表（５月16日）
• 金融庁における重要経済安保情報の保護に関する通報窓口の設置（５月16日）
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• 大手金融機関グループ等の取組み状況（運用力向上・ガバナンス強化等）の更新（５月19日）
• 業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点（令和７年４月実施分）の公表（５月23日）
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• オンラインカジノに関する情報ページの開設（５月26日）
• 金融経済教育イベント「ワニーサと学ぶ 未来のためのお金の教室 in岡山」開催の公表（５月26日）
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• 「サステナブルファイナンス有識者会議」（第28回）の開催（５月27日）
• 金融審議会「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」（第４回）の開催（５月27日）
• 「カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会」（第７回）の開催（５月29日）
• 外国銀行支店の免許の付与の公表（５月30日）
• FSA Analytical Notesー金融庁分析事例集ー（2025.5）＜1. テキストデータの解析検証＞＜2. 足元の預金動向の実態把握＞の公表（５月30日）
• 「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等の公表（５月30日）
• 「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果等の公表（５月30日）
• 預金口座の不正利用に係る情報提供件数等の公表（５月30日）
• 定時株主総会の２週間以上前に有価証券報告書の提出を予定している上場会社一覧の公表（５月30日）
• 有価証券報告書の定時株主総会前の開示に向けた施策等の一覧の公表（５月30日）
• 「貸金業利用者に関する調査・研究」調査結果の公表（５月30日）
• 「事業性融資の推進等に関する法律等に関する留意事項について（事業性融資の推進等に関する法律等ガイドライン）」等（案）に対するパブリックコメントの結果等の公表（５月30日）
• 金融経済教育イベント「ワニーサと学ぶ 未来のためのお金の教室 in福岡」の開催（５月31日）

金融庁では、当庁施策の紹介や説明を含め、その活動状況等について、各種刊行物等への執筆を行っており、金融研究センターのウェブサイト上で公表しています。本稿でもその一部について掲載いたします。

～最近掲載された寄稿等のご紹介～

• バーゼル３最終化の適用を巡る邦銀への影響と国際動向

  総合政策局リスク分析総括課健全性基準室室長　青崎 稔
  （週刊金融財政事情 ６月３日号）

• 令和６年度有価証券報告書レビューの審査結果及び審査結果を踏まえた留意すべき事項等並びに課題対応にあたって参考となる開示例集について前編・中編・後編

  企画市場局企業開示課 課長補佐 岡村 健史、専門官 南 貴士、専門調査員 伊藤 典弘
  （週刊経営財務 ４月７日号、４月14日号、４月21日号）

• 資産運用立国の実現に向けた顧客本位の業務運営に関する取り組み

  総合政策局長　屋敷利紀
  （ファンド情報 No.456 ４月14日号）

その他の寄稿等についても、金融研究センターウェブサイトを是非ご覧ください。https://www.fsa.go.jp/frtc/kikou/index.html