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• 東日本大震災についての金融庁・財務局・金融機関の対応状況

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別紙１

○　東日本大震災を受けて、金融庁においては、以下のような施策を講じることとした。

平成２３年

３月１１日	金融担当大臣と日銀総裁との連名で、金融機関等に対し「東北地方太平洋沖地震にかかる金融上の措置について」を発出し、公表。
３月１３日	「金融担当大臣談話」を公表。
３月１６日	「有価証券報告書等の提出期限に係る特例措置」を公表。
３月１８日	「義援金等を装った詐欺にご注意！」を公表。
３月２０日	金融機関等に対し「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震にかかる災害に対する金融上の措置の更なる周知徹底等について」を発出。
３月２３日	「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震にかかる災害等を踏まえた年度末金融の円滑化について」を発出。
３月２４日	今回の地震に伴う本人確認手続きの特例に関する「金融担当大臣談話」を公表。
３月２４日・２５日	金融庁から岩手県、宮城県、福島県、茨城県に対し、金融上の措置等の内容を説明し、市町村、避難所、商工団体、地元報道機関等に幅広く周知を図るよう依頼。
３月２５日～	金融庁保険課長が、被災県に赴き、生保・損保各社の取組みを確認・督励するとともに、地元報道機関に対し業界及び金融庁の取組みについて説明、報道を依頼。また、宮城県の避難所にポスター等を掲示。
３月２５日	金融庁ウェブサイトに「金融機関の相談窓口一覧」を掲載。
３月２９日	金融庁が、被災地をはじめとする各地の地元新聞社（約４０社）に対し、金融庁・財務局・金融機関のこれまでの取組みについて説明、報道を依頼。
３月３１日	「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震にかかる災害等を踏まえた検査・監督・規制上の対応について」を公表。
４月１日	改正中小企業金融円滑化法の成立・施行等に関する「金融担当大臣談話」を公表。業界団体に周知徹底を要請。
４月１日	「改正中小企業金融円滑化法の成立・施行等について」を公表。
４月１日	地震関連情報のＰＣ版ウェブサイトを更新するとともに、携帯版ウェブサイトを新設。金融機関の相談窓口、金融庁・財務局・金融機関の対応等の最新情報をパソコン・携帯から閲覧可能に。 http://www.fsa.go.jp/ordinary/earthquake201103.html（PC） http://www.fsa.go.jp/m/quake/jishin.html（携帯）
４月４日	「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律に基づく金融監督に関する指針（コンサルティング機能の発揮にあたり金融機関が果たすべき具体的な役割）」を公表。
４月６日～４月８日	金融庁検査局担当室長が、被災地（青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県）に赴き、金融機関に対して、（１）金融検査マニュアル・監督指針の特例措置及び運用の明確化、（２）金融機関等の報告の提出期限の弾力化、（３）改正中小企業金融円滑化法について説明。
４月８日～１１日	金融庁協同組織金融室長が、宮城県、岩手県の金融機関に赴き、被害状況及び顧客対応への取組み状況を確認。
４月１４日	「東日本大震災の発生に伴う平成23年公認会計士試験第II回短答式試験に係る対応について」（公認会計士・監査審査会）を公表。
４月１５日・１６日	自見金融担当大臣が、仙台市及び石巻市を訪問して、地元金融機関と意見交換を実施するとともに、営業現場を視察（大臣に随行した監督局参事官は、１７日・１８日にも地元金融機関の営業現場を視察）。
４月２６日	「｢中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する内閣府令別紙様式｣及び「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律に基づく金融監督に関する指針」に係るQ&Aの変更について」を公表。
４月２８日	「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令について」を公表。
４月２８日	「保険業法施行規則第七十三条第一項第二号の規定に基づき、平成二十三年三月三十一日を末日とする事業年度に係る支払備金として積み立てる金額の特例を定める件」（特例告示）を公表。
５月３日～５日	和田大臣政務官が、岩手県を訪問して、地元行政機関や金融機関等と意見交換を実施（総務企画局総括審議官が随行）。
５月９日	金融庁が、金融機関等に対し、平成23年度第一次補正予算によって創設・拡充された東日本大震災関係の各種制度を中小企業に周知することを含め、コンサルティング機能を発揮しながら、適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮に努めること等を要請。
５月１３日	金融機能強化法の改正に関する「金融担当大臣談話」を公表。
５月２２日・２３日	金融庁長官が、福島県及び宮城県を訪問して、金融機関等と意見交換を実施。
５月２４日	「『平成23年東北地方太平洋沖地震による災害についての金融検査マニュアル・監督指針の特例措置及び運用の明確化について』に関するよくあるご質問（FAQ）について」を公表。
５月２５日・３１日 ・６月１日	金融庁検査局調査室長が、被災地（青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県）に赴き、金融機関に対して、金融検査マニュアル・監督指針の特例措置のＦＡＱについて説明。
５月２６日	参議院財政金融委員会が、「東日本大震災による被災地域の経済・財政・金融情勢等に関する実情調査」のために宮城県を訪問して、地元金融機関等との意見交換を実施（総務企画局政策課長が随行して支援）。
５月２７日	「東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を国会に提出。
５月３１日	中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令等を公表。
６月２２日	「東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」の成立。
６月２２日	東日本大震災による有価証券報告書等の提出の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令の公布についてを公表。
６月２７日	衆議院財務金融委員会が、「東日本大震災の被災地域における財政及び金融等の実情調査」のために宮城県を訪問して、地元金融機関等との意見交換を実施（総務企画局審議官が随行して支援）。
７月１５日	金融庁銀行第二課長が、東北財務局に赴き、東北６県に本店が所在する金融機関等に対して、金融機能強化法の改正法及び同法の政令・内閣府令・監督指針等の改正案について説明。
７月１９日	東日本大震災に係る保険金・共済金の支払い見込み額、支払い実績等についてを公表。
７月２６日	「東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律」の施行に伴う関係政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等についてを公表。
７月２６日	「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等についてを公表。
８月１９日	個人債務者の私的整理の手続き費用に係る東日本大震災復旧・復興予備費の使用についてを公表
８月２２日	「『平成23年東北地方太平洋沖地震による災害についての金融検査マニュアル・監督指針の特例措置及び運用の明確化について』に関するよくあるご質問（FAQ）」の追加についてを公表
９月１４日	「株式会社仙台銀行及び株式会社筑波銀行に対する資本参加の決定について」を公表。
９月１６日	「東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について」を公表。
１０月２８日	「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令」について
１０月２８日	「東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について」を公表。
１１月２２日	「『資本性借入金』の積極的活用について」を公表。
１１月２８日	「『金融庁等の職員が検査の際に携帯すべき身分証明書等の様式を定める内閣府令の一部を改正する内閣府令』及び『株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第八章に規定する預金保険機構の業務の特例等に関する命令』の公表について」を公表。
１１月３０日	「東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（８月末）」を公表。
１１月３０日	「東日本大震災復興対策本部による復興施策の工程表の公表について」を公表。
１２月１日	「『資本性借入金』の積極的活用を検討してみませんか？」を公表。
１２月８日	「株式会社七十七銀行に対する資本参加の決定について」を公表。
１２月２８日	「東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（９月末）」を公表。
１２月２８日	「全国信用協同組合連合会に対する信託受益権等の買取りの決定について」を公表。

平成２４年

１月６日	「『平成23年東北地方太平洋沖地震による災害についての金融検査マニュアル・監督指針の特例措置及び運用の明確化について』に関するよくあるご質問（FAQ）」の追加についてを公表。
１月１６日	「第11回金融機能強化審査会　議事要旨（平成23年12月６日）」を公表。
１月３１日	「東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（10月末）」を公表。
２月２日	「信金中央金庫に対する信託受益権等の買取りの決定について」を公表。
２月２日	「地域銀行２行の経営強化計画（震災特例）の履行状況（平成23年９月期）について」を公表。
２月２日	「３農協（大船渡市農協、そうま農協、ふたば農協）に係る優先出資の取得の決定について」を公表。
２月１７日	「『金融検査マニュアルに関するよくあるご質問（FAQ）』の追加等について」を公表。
２月２２日	「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の施行に係る金融庁関係内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について」を公表。
２月２８日	「東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（11月末）」を公表。
３月１日	「５農協・１漁協（南三陸農協、いしのまき農協、仙台農協、名取岩沼農協、みやぎ亘理農協、宮城県漁協）に係る優先出資の取得の決定について」を公表。
３月１４日	「全国信用協同組合連合会に対する信託受益権等の買取りの決定について」を公表。
３月３０日	「東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（12月末）」を公表。
４月６日	「『金融検査マニュアルに関するよくあるご質問（FAQ）』の一部改定について」を公表。
４月２０日	「『中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の経営支援のための政策パッケージ』について」を公表。
４月２７日	「東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（1月末）」を公表。
４月２７日	「『平成23年東北地方太平洋沖地震による災害についての金融検査マニュアル・監督指針の特例措置及び運用の明確化について』等に関するよくあるご質問（FAQ）の追加等について」を公表。
５月７日	「『中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針』、『中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律に基づく金融監督に関する指針（コンサルティング機能の発揮にあたり金融機関が果たすべき具体的な役割）』及び『金融検査マニュアル』の一部改正（案）に対するパブリックコメント結果等について」を公表。
５月１７日	「『中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針』、『中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律に基づく金融監督に関する指針（コンサルティング機能の発揮にあたり金融機関が果たすべき具体的な役割）』の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について」を公表。
５月２３日	「復興施策の工程表の公表について」を公表。
６月１１日	「東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（平成24年2月末）及び過去（平成23年５月末～24年１月末）に公表した計数の訂正について」を公表。
６月２９日	「東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（24年3月末）」を公表
７月１７日	「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構による被災事業者支援の促進について」を公表
８月１０日	「資本性借入金の活用状況について」を公表
８月１０日	「東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（平成24年４月末）及び過去（平成23年５月末～24年３月末）に公表した計数の訂正について」を公表
９月７日	東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（平成24年５月末）及び過去（平成24年４月末）に公表した計数の訂正について
９月１３日	株式会社東北銀行及び株式会社じもとホールディングス（株式会社きらやか銀行）に対する資本参加の決定について
９月２８日	東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（平成24年６月末）及び過去（平成24年５月末）に公表した計数の訂正について
１０月３１日	東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（平成24年７月末）及び過去（平成24年６月末）に公表した計数の訂正について
１１月３０日	東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（平成24年８月末）
１２月２１日	東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（平成24年９月末）

平成２５年

１月３１日	東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（平成24年10月末）
２月２８日	東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（平成24年11月末）
３月２９日	東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（平成24年12月末）
４月２６日	東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（平成25年１月末）
５月３１日	東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（平成25年２月末）
６月２８日	東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（平成25年３月末）
７月３１日	東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（平成25年４月末）及び過去（平成25年３月末）に公表した計数の訂正について
８月３０日	東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（平成25年５月末）及び過去（平成25年４月末）に公表した計数の訂正について
９月３０日	東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（平成25年６月末）
１０月３１日	東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（平成25年７月末）及び過去（平成24年11月末～25年６月末）に公表した計数の訂正について
１１月２９日	東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（平成25年８月末）
１２月１０日	金融機関等に対し、「いわゆる二重債務問題への対応をはじめとする被災者支援の促進について」を発出
１２月２７日	東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（平成25年９月末）

平成２６年

１月３１日	東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（平成25年10月末）
２月２８日	東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（平成25年11月末）
３月３１日	東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（平成25年12月末）
４月３０日	東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（平成26年１月末）
５月３０日	東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（平成26年２月末）及び過去（平成26年１月末）に公表した計数の訂正について
６月３０日	東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（平成26年３月末）
７月３１日	東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（平成26年４月末）
８月２９日	東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（平成26年５月末）
９月３０日	東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（平成26年６月末）
１０月３１日	東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（平成26年７月末）
１１月２８日	東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（平成26年８月末）
１２月２６日	東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（平成26年９月末）

平成２７年

１月３０日	東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（平成26年10月末）
２月２７日	東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（平成26年11月末）
３月３１日	東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（平成26年12月末）
４月３０日	東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（平成27年１月末）
５月２９日	東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（平成27年２月末）
６月３０日	東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（平成27年３月末）
７月３１日	東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（平成27年４月末）
８月３１日	東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（平成27年５月末）
９月３０日	東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（平成27年６月末）
１０月３０日	東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（平成27年７月末）
１１月３０日	東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（平成27年８月末）
１２月２８日	東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（平成27年９月末）

平成２８年

５月３１日	東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（平成28年３月末）及び過去に公表した計数（平成26年７月末～27年６月末）の訂正について
１１月３０日	東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（平成28年９月末）

○　また、各地の財務局においては以下のような施策を講じることとした。

平成２３年

３月１９日～	東北財務局及び関東財務局が、被災地からの相談に対応するため「金融相談窓口」を設置し、相談者に対し措置要請の内容を説明。
３月２４日・２５日	東北財務局が東北６県の経済４団体に対し、政府が金融機関に行った要請の内容を説明し、可能な限り加盟企業に周知するよう要請（3月24日）。 関東財務局が茨城県、栃木県、千葉県、長野県、新潟県の経済３団体に対し、上記と同様の対応（3月25日）。 （中小企業庁と連携）
３月２５日～	東北財務局の職員が被災地に赴き、地方公共団体及び地元商工団体に対し金融上の措置の内容を説明するとともに、ポスターの貼付や被災者への周知を依頼。
３月２５日	東北財務局が、岩手県、宮城県、福島県の地元新聞社に対し、金融上の措置の内容を報道するよう依頼。
３月２８日	東北財務局が、地域のラジオ局に対し、金融上の措置の内容を報道するよう依頼。
３月２９日	東北財務局が、宮城県、青森県、岩手県及び福島県の経済団体と金融団体の代表者を対象に「被災企業金融支援緊急対策会議」を開催し、措置要請の内容の周知を図るとともに、各団体から意見・要望を聴取。
３月２９日	金融機関の店舗の営業情報等について放送してもらうよう、金融機関と地元ＦＭ放送局との仲介を東北財務局・財務事務所で実施。
３月３０日	東北財務局が、地元老舗百貨店に臨時金融相談窓口を設置（４月１日以降、毎週月、金、日曜日のデパートの営業時間中に受付）。
４月１日	関東財務局の職員が、福島県双葉町が役場機能ごと避難している埼玉県加須市の旧県立騎西高校に赴き、ポスターの貼付や被災者への周知を依頼。
４月６日・８日 ・１５日	関東財務局が、茨城県、栃木県及び千葉県の経済団体と金融団体の代表者を対象に「被災企業金融支援緊急対策会議」を開催し、措置要請の内容の周知を図るとともに、各団体から意見・要望を聴取。
４月１４日・２０日	東北財務局が、仙台市役所及び岩沼市役所において開催の被災者支援特別行政相談所に金融相談窓口を設置。
４月２７日	東北財務局が、松島町において開催の被災者支援特別行政相談所に金融相談窓口を設置。
５月１０日	東北財務局が、塩竈市において開催の被災者支援特別行政相談所に金融相談窓口を設置。
５月１０日 ・６月３０日	東北財務局と宮城県は、「宮城県震災復興金融協議会」を開催し、宮城県の復興ビジョン及び復興計画を推進するための金融面における具体的な取組みを協議・検討。
５月３０日～	東北財務局と福島県は、「福島県震災復興金融協議会」を開催し、福島県の復興ビジョン及び復興計画を推進するための金融面における具体的な取組みを協議・検討。
６月１４日	東北財務局が、名取市において、「東日本大震災」被災者復興支援のための合同金融相談会を開催。
７月１１日	東北財務局、郡山商工会議所、東北経済産業局及び金融機関等が、郡山市において、「東日本大震災」の影響を受けた中小企業・個人事業主向け金融・経営ワンストップ相談会を開催。
７月２１日	関東財務局及び東北財務局は、金融機関等に対し、「牛肉から食品衛生法の暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されたことを踏まえた金融上の対応について」を発出。
７月２２日	東北財務局、福島商工会議所及び金融機関等が、福島市において、中小企業者及び被災者等に対する金融・経営相談会を開催。
７月２９日	東北財務局、いわき商工会議所及び金融機関等が、いわき市において、中小企業者及び被災者等に対する金融・経営相談会を開催。
８月２６日	東北財務局及び金融機関が、石巻市において、「東日本大震災」被災者復興支援のための合同金融相談会を開催。
８月２９日	東北財務局及び金融機関が、東松島市において、「東日本大震災」被災者復興支援のための合同金融相談会を開催。
９月９日	東北財務局と福島県が、「福島県震災復興金融協議会（第２回）」を開催。
１０月１１日	東北財務局及び金融機関が、南三陸町において、「東日本大震災」被災者復興支援のための合同金融相談会を開催。
１２月２日	東北財務局及び金融機関が、気仙沼市において、「東日本大震災」被災者復興支援のための合同金融相談会を開催。
１２月６日	東北財務局及び金融機関が、八戸市において、「東日本大震災」等被災者復興支援のための合同金融相談会を開催。
１２月１６日	東北財務局及び金融機関が、釜石市において、「東日本大震災」等被災者復興支援のための合同金融相談会を開催。

平成２４年

２月１日	東北財務局と宮城県が、「宮城県震災復興金融協議会（第３回）」を開催。
３月７日	東北財務局と宮城県及び県内の金融機関有志で構成する「宮城県震災復興金融協議会」が、仙台市において、金融面での被災者支援に関する様々な施策を知っていただくためのセミナーを開催。
３月８日	東北財務局と宮城県及び県内の金融機関有志で構成する「宮城県震災復興金融協議会」が、気仙沼市において、金融面での被災者支援に関する様々な施策を知っていただくためのセミナーを開催。
３月９日	東北財務局と宮城県及び県内の金融機関有志で構成する「宮城県震災復興金融協議会」が、石巻市において、金融面での被災者支援に関する様々な施策を知っていただくためのセミナーを開催。
３月９日	東北財務局と福島県が、「福島県震災復興金融協議会（第３回）」を開催。
３月８日・２２日	東北財務局及び個人版私的整理ガイドライン運営委員会が、米沢市において、金融相談窓口を開設。
３月１５日・２９日	東北財務局及び個人版私的整理ガイドライン運営委員会が、山形市において、金融相談窓口を開設。
４月６日	東北財務局が、金融犯罪被害防止等のための取組みの強化について公表。
４月１日～ ５月３１日	東北財務局、岩手県及び県内の金融機関等で構成される「岩手県復興に向けた金融関係機関連携支援対策会議」が、「復興元年！いわて金融応援キャンペーン」を実施。
４月１７日・１９日・２４日・ ５月８日・１１日・１５日・ １７日・１８日	東北財務局、福島県及び県内の金融機関等で構成される「福島県震災復興金融協議会」が、福島県内９会場（いわき市、須賀川市、白河市、郡山市、二本松市、相馬市、会津若松市、南相馬市及び福島市）において「ふくしま復興応援・金融説明会」を開催。
４月１９日・２４日 ・２５日・２７日	東北財務局、岩手県及び県内の金融機関等で構成される「岩手県復興に向けた金融関係機関連携支援対策会議」が、大船渡市、釜石市、宮古市及び久慈市において、「金融応援セミナー」を開催。
４月２３日～ ５月３１日	東北財務局、山形県及び県内の金融機関等で構成される「山形県震災復興金融協議会」が、「復興へ頑張ろう！やまがた金融応援キャンペーン」を実施。
４月２４日 ・２５日・２６日	東北財務局、山形県及び県内の金融機関等で構成される「山形県震災復興金融協議会」が、鶴岡市、米沢市及び山形市において、「金融応援セミナー」を開催。
１０月１日	東北財務局が、「個人債務者の私的整理に関するガイドラインの利用促進について」を管内関係金融機関に対して発出。
１１月１１日	東北財務局、仙台弁護士会及び個人版私的整理ガイドライン運営委員会が、亘理町において「個人債務者の私的整理に関するガイドライン（被災ローン減免制度）無料相談会」を開催。
１２月２日	東北財務局、仙台弁護士会及び個人版私的整理ガイドライン運営委員会が、山元町において「個人債務者の私的整理に関するガイドライン（被災ローン減免制度）無料相談会」を開催。
１２月１６日	東北財務局、仙台弁護士会及び個人版私的整理ガイドライン運営委員会が、南三陸町において「個人債務者の私的整理に関するガイドライン（被災ローン減免制度）無料相談会」を開催。

平成２５年

１月２０日	東北財務局、仙台弁護士会及び個人版私的整理ガイドライン運営委員会が、名取市において「個人債務者の私的整理に関するガイドライン（被災ローン減免制度）無料相談会」を開催。
２月３日	東北財務局、仙台弁護士会及び個人版私的整理ガイドライン運営委員会が、気仙沼市において「個人債務者の私的整理に関するガイドライン（被災ローン減免制度）無料相談会」を開催。
２月１７日	東北財務局、仙台弁護士会及び個人版私的整理ガイドライン運営委員会が、石巻市において「個人債務者の私的整理に関するガイドライン（被災ローン減免制度）無料相談会」を開催。
２月２４日	東北財務局、岩手弁護士会及び個人版私的整理ガイドライン運営委員会が、陸前高田市において「個人債務者の私的整理に関するガイドライン（被災ローン減免制度）無料相談会」を開催。
３月１６日	東北財務局、福島県弁護士会及び個人版私的整理ガイドライン運営委員会が、いわき市において「個人債務者の私的整理に関するガイドライン（被災ローン減免制度）無料相談会」を開催。
３月１７日	東北財務局、仙台弁護士会及び個人版私的整理ガイドライン運営委員会が、仙台市において「個人債務者の私的整理に関するガイドライン（被災ローン減免制度）無料相談会」を開催。
３月１７日	東北財務局、岩手弁護士会及び個人版私的整理ガイドライン運営委員会が、釜石市において「個人債務者の私的整理に関するガイドライン（被災ローン減免制度）無料相談会」を開催。
４月７日	東北財務局、仙台弁護士会及び個人版私的整理ガイドライン運営委員会が、石巻市において「個人債務者の私的整理に関するガイドライン（被災ローン減免制度）無料相談会」を開催。
４月１４日	東北財務局、岩手弁護士会及び個人版私的整理ガイドライン運営委員会が、大船渡市において「個人債務者の私的整理に関するガイドライン（被災ローン減免制度）無料相談会」を開催。
４月２１日	東北財務局、岩手弁護士会及び個人版私的整理ガイドライン運営委員会が、宮古市において「個人債務者の私的整理に関するガイドライン（被災ローン減免制度）無料相談会」を開催。
５月２５日	東北財務局、福島県弁護士会及び個人版私的整理ガイドライン運営委員会が、相馬市において「個人債務者の私的整理に関するガイドライン（被災ローン減免制度）無料相談会」を開催。
６月９日	東北財務局、岩手弁護士会及び個人版私的整理ガイドライン運営委員会が、盛岡市において「個人債務者の私的整理に関するガイドライン（被災ローン減免制度）無料相談会」を開催。
９月１日	東北財務局、岩手弁護士会及び個人版私的整理ガイドライン運営委員会が、山田町において「個人債務者の私的整理に関するガイドライン（被災ローン減免制度）無料相談会」を開催。
１１月１０日	東北財務局、福島県弁護士会及び個人版私的整理ガイドライン運営委員会が、いわき市において「個人債務者の私的整理に関するガイドライン（被災ローン減免制度）無料相談会」を開催。
１１月１０日	東北財務局、岩手弁護士会及び個人版私的整理ガイドライン運営委員会が、陸前高田市において「個人債務者の私的整理に関するガイドライン（被災ローン減免制度）無料相談会」を開催。
１１月１７日	東北財務局、岩手弁護士会及び個人版私的整理ガイドライン運営委員会が、大槌町において「個人債務者の私的整理に関するガイドライン（被災ローン減免制度）無料相談会」を開催。
１１月２４日	東北財務局、福島県弁護士会及び個人版私的整理ガイドライン運営委員会が、南相馬市において「個人債務者の私的整理に関するガイドライン（被災ローン減免制度）無料相談会」を開催。
１２月８日	東北財務局、岩手弁護士会及び個人版私的整理ガイドライン運営委員会が、大船渡市において「個人債務者の私的整理に関するガイドライン（被災ローン減免制度）無料相談会」を開催。
１２月１０日	東北財務局及び関東財務局が金融機関等に対し、金融庁からの要請「いわゆる二重債務問題への対応をはじめとする被災者支援の促進について」の内容に沿った対応の徹底を要請。
１２月１５日	東北財務局、岩手弁護士会及び個人版私的整理ガイドライン運営委員会が、宮古市において「個人債務者の私的整理に関するガイドライン（被災ローン減免制度）無料相談会」を開催。
１２月１５日	東北財務局、石巻市、東松島市、女川町及び仙台弁護士会が、石巻市において「住まいまるごと応援フェア」を開催。

平成２６年

２月９日	東北財務局、岩手弁護士会及び個人版私的整理ガイドライン運営委員会が、盛岡市において「個人債務者の私的整理に関するガイドライン（被災ローン減免制度）無料相談会」を開催。
３月２１日	東北財務局、宮城復興局、宮城県、仙台市、塩竈市、多賀城市、七ヶ浜町、石巻市及び仙台弁護士会が、仙台市において「住まいまるごと応援フェア」を開催。
６月２２日	東北財務局、宮城復興局、宮城県、気仙沼市、南三陸町及び仙台弁護士会が、気仙沼市において「住宅再建まるごと相談会」を開催。
１１月３０日	東北財務局、宮城復興局、宮城県、石巻市、東松島市、女川町及び仙台弁護士会が、石巻市において「住宅再建まるごと相談会」を開催。

平成２７年

３月２１日	東北財務局、宮城復興局、宮城県、山元町及び仙台弁護士会が、山元町において「住宅再建まるごと相談会」を開催。
１１月２９日	東北財務局、宮城復興局、宮城県、南三陸町及び仙台弁護士会が、南三陸町において「住宅再建まるごと相談会」を開催。
１２月１９日	東北財務局福島財務事務所、福島復興局、福島県、福島市及び個人版私的整理ガイドライン運営委員会が、福島市において「復興・地域応援！ふくしま応援フェア＆トークライブ」を開催。

平成２８年

２月１１日	東北財務局、宮城復興局、宮城県、気仙沼市及び仙台弁護士会が、気仙沼市において「住宅再建まるごと相談会」を開催。
11月23日	東北財務局、宮城復興局、宮城県、石巻市及び仙台弁護士会が、石巻市において「住宅再建まるごと相談会」を開催。

平成２９年

３月４日	東北財務局、盛岡財務事務所、陸前高田市、大船渡市及び岩手弁護士会が、陸前高田市において「住宅再建まるごと相談会」を開催。