アクセスＦＳＡ　第85号（2010年６月）

このコーナーは、大臣の記者会見における質疑応答などの中から、時々の旬な情報をセレクトしてお届けするものです。

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• Ａ１：  金融機関についてのそういう強いあれがアメリカを中心に出ていることは事実ですが、日本の金融機関の場合だって、まず税金を払っていないのが相当数あるでしょう。払っているほうが少ないのではないですか。そんな状況では…。そういう負担を、税金という形ですら、まだ残念ながら負担していない状況ですね。

• その一方では、相当、身勝手なことをしてしまっていますけれども、とにかく、社会的責任をきちんと果たしながら、強靱な金融機関として頑張ってもらいたいという思いでありまして、やはり、国家が出動して規制をかけたりしなければいけないことと、民間自身がやっていくこと、私は、あまりそれを混同していくべきではないと思っています。国家は、ある意味では国家的見地から最低限の規制なりが必要な場合は、民間の自主性・自立性、そういうものが損なわれないように配慮しながら、そのときの状況、経済情勢、いろいろなものを見ながらやっていくというのが当然であって、金融を国家管理するみたいな立場でやるべきではないと。今のオバマ大統領は、相当、国家が強く前へ出ていってしまっていますけれども、それはそれなりの事情があると思います。極端なそういう状況があったわけですからね。

• まだ、今の日本の状況は、私もずっと強く注視しておりますけれども、国自体がそういう強い規制を、アメリカと同じような形でかけていく状況だとは判断しておりません。

• Ａ２：  これは、アメリカとして、やはりアメリカ国民のために国家の立場からやったのでしょうか。そういうことについて「良い」だとか「悪い」だとか、他国である私がコメントすべきことではありません。決まりきったことを言うようですけれどもね。

【平成22年4月23日（金）閣議後記者会見の概要】

• Ａ１：  これは、ご案内のように、世界に対して、ギリシャ発のそういう影響というのは、当然ながら及んでいますよね。それに対してユーロ（EU）自体がどう対応するのか、ということで、今、懸命な対応をしてくれているわけですけれども、やはり、日本としてもその影響は受けざるを得ないと思います。その影響を日本自体が制御する方法があるのかというと、残念ながらこれを、特に、金融市場について遮断するという方法はないわけです。今日も、四百何十円か株価が下がっているようですけれども。そうした影響が出ているわけですけれども、やはり、日本としてやるべきことは、そうしたいろいろな大波小波がどんどん被ってくる中で、日本全体をどう強化していくのかという、日本独自の努力、日本でできる努力をどうやっていくのか、ということがないといけないと思いますよ。

• それと、今日、前原（国土交通）大臣も言っていましたけれども、集めたお金の運用をどうするのかという問題。今、8割ぐらい（日本）国債になっているでしょう。だから、今度、この郵貯（資金量）が増えるのか減るのかは、やってみないと分からないですけれども、これをもっと地域経済のために使う方法はないのか、あるいは国全体にとって有用な使い方がないのかというようなことを…。これは、日本郵政自体が考えることですけれども、政府も株を持っているのですから、政府の立場から、「こういう展開もしたら良いのではないか」というアドバイスをする場合もあると思うのですけれどもね。

• だから、そういう外的な日本経済に対する影響を、もちろんいろいろな形で防ぐ手立てはしなければいけませんけれども、日本自体がデフレギャップ、スパイラルと言っても良い状況から脱することができていないという意味では、実体経済的には世界にない状況にあるわけでしょう。しかも、実体経済自体が落ち込んでいるという状況。これを我が国自身の努力でどうするのか、ということを、やはり真剣に考えなければいけないのではないですか。

• 実体経済が強いと、外国のいろいろな状況があってもある程度食い止められるのですね。我が国自体の経済力が弱くなっていると、もろにその影響を受けてしまいますからね。それで、我が国経済をどう強化するのか、ということに全力を挙げてやらなければいけないと思いますね。

• Ａ２：  それは保有しているのですかね。詳細（について）そこまで、どの銀行がどのぐらい買っているのか（ということ）まで、今、残念ながら、不勉強かもしれませんが承知していませんけれどもね。あんなのは買ったり売ったりしていますからね。正確な数字は掴めませんけれども、しかし、大量に買っているという状況はないのではないですか。