暗号資産関係
※資金決済法の改正(令和2年5月1日施行)により、法令上、「仮想通貨」は「暗号資産」へ呼称変更されました。
平成29年4月1日から、「暗号資産」に関する新しい制度が開始され、国内で暗号資産と法定通貨との交換サービスを行うには、暗号資産交換業の登録が必要となりました。
これを受けて、以下のとおり、「暗号資産」に関する情報等を掲載します。
暗号資産交換業者に係る情報
新着情報
- 令和4年6月17日
暗号資産交換業者1社を登録しました。
- 令和4年2月25日
VANLANCLEに対する警告書の発出について
- 令和3年6月29日
暗号資産交換業者1社を登録しました。
- 令和3年6月25日
Binance Holdings limitedに対する警告書の発出について
- 令和3年6月18日
暗号資産交換業者3社を登録しました。
- 令和2年12月24日Avacus株式会社に対する行政処分について
- 令和元年6月21日株式会社フィスコ仮想通貨取引所に対する行政処分について
- 平成30年9月25日テックビューロ株式会社に対する行政処分について
- 平成30年6月22日QUOINE株式会社に対する行政処分について
- 平成30年6月22日株式会社bitFlyerに対する行政処分について
- 令和4年2月25日
VANLANCLEに対する警告書の発出について
- 令和3年6月25日
Binance Holdings limitedに対する警告書の発出について
- 令和3年5月28日
Bybit Fintech Limitedに対する警告書の発出について
- 令和2年6月26日
Bitforex Limitedに対する警告書の発出について
- 令和2年6月26日
AmanpuriCo.,Ltdに対する警告書の発出について
- 令和2年4月3日暗号資産交換業者の登録審査に係る「質問票」の改訂について
- 令和2年4月3日暗号資産交換業・金融商品取引業の経過措置に係る届出について
- 令和2年3月6日暗号資産交換業者等に関する3省庁(警察庁・金融庁・消費者庁)局長級連絡会議の開催について
- 令和元年9月9日暗号資産に関する第2回監督・監視ラウンドテーブルの開催について
- 平成31年2月6日仮想通貨交換業者等に関する3省庁(警察庁・金融庁・消費者庁)局長級連絡会議の開催について