アクセスＦＳＡ 第65号（2008年4月）
【金融ここが聞きたい！】
※このコーナーは、大臣の記者会見における質疑・応答（Ｑ＆Ａ）などの中から、時々の旬な情報をセレクトしてお届けするものです。もっとたくさんご覧になりたい方は、是非、金融庁ウェブサイトの「記者会見」のコーナーにアクセスしてください。
Ｑ： 証券大手各社の前３月期の決算がほぼ出揃いました。内容としては減益、あるいは当期赤字といったような厳しい内容になりました。原因としてはやはりサブプライム・ローン問題に伴う市況の悪化が大きいのではないかと思われます、そういった市況の変調といった間接的なものも含めまして、国内金融市場あるいは金融機関の経営に対するサブプライム・ローン問題の全体の影響について改めてどのように分析されているか、また当面金融庁として市場活性化のためにとりうる策というのはお考えかどうか、その点についてお願いします。
Ａ：証券会社の決算については全部詳しく分かっているわけではありませんが、サブプライム関連で赤字になったというところが出たのは承知いたしております。ただ、そのことによって、財務の健全性が大ダメージを受けているということでは全くないと思います。今年の３月期が赤字になったというところで、そのＬＣＦＩ（巨大複合金融機関）のように資本に食い込むほどのダメージというわけではないと思います。
損というのは早いところきちんと表に出すということが疑心暗鬼を回避する最もよい道であろうと思います。証券会社以外の金融機関の決算はこれから続々発表されていくと思いますが、それぞれ経営管理、リスク管理態勢をきちんとやっていただくことが大事でありまして、損が出たというところはきちんとそれを開示していただくということであろうかと思います。日本の全体としての印象は、確かにサブプライム、あるいはその他の証券化商品の損失が拡大をしているという傾向は現にございます。ただ、ＬＣＦＩに比べれば桁が一つ小さいということもあって、全体として、アメリカやヨーロッパの金融システムの問題と同じようなものが日本にあるという状況にはなっていないと思っております。
Ｑ： 金融庁として対策を打たれるということはありませんか。
Ａ：いつも申し上げますように、この問題が完全に終わっているわけではありませんので、さらに警戒水準を高めていくという姿勢で臨みたいと思っております。また、市場の活性化については今、国会で審議をやっていただいております金融商品取引法の改正案、金融・資本市場競争力強化プラン、これをできるだけ早く法案を成立させていただき、実行に移すということが肝心だと思います。やはり、日本が開かれた市場で内外の資金を有効に活用し、経済を活性化していくというのが何より大事なことだと思います。
【お知らせ】
○ 悪質なファンドの勧誘にご注意ください！
ファンド形態で出資の勧誘を行う場合は登録が必要です
昨年９月30日に金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）が施行され、一般投資家向けにいわゆるファンド形態で出資の勧誘等を行う者（以下「業者」といいます。）に財務局（福岡財務支局及び沖縄総合事務局を含む）への登録義務が課されました。
具体的には、
１． 一般投資家からお金を集め（出資を募り）
２． 何らかの事業や投資を行い
３． その事業や投資から生じる収益を出資者に分配する仕組み
を運営している者は、 財務局への登録が義務付けられました。
登録業者については、金融庁ウェブサイトで確認が出来ます。
無登録業者からの出資の勧誘等には十分ご注意ください。
また、登録業者でも、出資の勧誘等の際には、例えば、次のようなルールを守らなければならないことになっています。
- 公告をする場合には、金融商品取引業者である旨及び登録番号などを表示しなければならならず、利益の見込みについても、著しく事実に相違する表示や、著しく誤認させるような表示をしてはならない。
- 契約を締結しようとするときは、あらかじめ、顧客に対し、登録番号、契約の概要、手数料の概 要等を記載した書面を交付しなければならない。
- 「虚偽のことを告げる行為」や「不確実な事項について断定的判断を提供して勧誘をする行為」をしてはならない。
- 損失補てんをしてはならない。
○ 証券市場における不正・違法行為に関する情報を受け付けています！
| 証券取引等監視委員会 インサイダー取引や相場操縦、有価証券報告書の虚偽記載、証券会社などにおける無断売買や不当な勧誘などの証券市場に関する違法行為に気づいたら、証券取引等監視委員会まで情報をご提供ください。（なお、調査、検査の依頼や証券会社などとのトラブル処理には対応しておりません。） インターネットにおける情報受付窓口 |
一般からの情報提供を求めるポスター |
○ 株券電子化について
平成16年に、株券を電子化する法律（社債、株式等の振替に関する法律）が成立し、平成21年１月を目途に上場会社の株券を電子化するための準備が進められています。
株券電子化のスムーズな実施のためには、いわゆる「タンス株券」をお持ちの株主を中心に関係者各位に早めの準備を行わって頂く必要があります。
ただ、株券の電子化については、まだまだ十分な知識をお持ちでない方が多いようです。
そこで、金融庁のウェブサイトの改訂（平成19年２月13日）等によって、個人投資家を中心とした関係者各位に株券電子化の概要やご留意頂きたい点をお伝えしてきたところですが、更に、より多くの方々に株券電子化について理解を深めて頂くべく、政府広報オンライン・お役立ち動画「株券電子化の準備 もうお済みですか」
では、株券の電子化の概要や留意点について広報を行っております。なお、この政府広報オンラインは、金融庁ウェブサイトからもアクセスできます。
以下では、株券電子化の概要と留意点のうち、特にご注意頂きたい点をピックアップします。
１． 概要
株券電子化は、上場会社の株式について、「株券」をなくし、証券保管振替機構
及び証券会社等の口座で、コンピューターにより電子的に管理しようとするものです。
２． 留意点（タンス株券をお持ちの株主）
株券電子化にあたって、自宅や貸金庫などご自身で株券を管理されている株主（いわゆる「タンス株券」をお持ちの株主）については、特に以下の点に留意してください。
(1) お持ちの株券がご自分の名義ではなく、ご本人が株主としての権利を失ってしまうおそれもありますので、株他人名義となっている場合には、株券電子化実施の前に、証券会社等を通じて証券保管振替機構に預託するか、少なくともご自分名義への書換手続を行ってください。 
(2) お持ちの株券がご自分名義となっている場合、(1)のように株主としての権利が失われることはありませんが、株券電子化後に売却を行おうとする場合にスムーズに行うことができるようにする等のために、株券電子化実施の前に、証券会社等を通じて証券保管振替機構に預託しておくのが望ましいと考えられます。 
なお、上記の証券会社等や証券保管振替機構における預託のための事務手続に時間を要することも予測されます。株券電子化のスムーズな実施に向け、上記預託のための手続はできるだけ早めに行うようにしてください（現在でも当該預託を行うことは可能です。）
※ 「株券電子化」については金融庁ウェブサイトにも掲載しています。金融庁ウェブサイトのトップページ「金融庁の政策 → 政策の一覧へ」から「株券電子化について」にアクセスしてください。
○ 新着情報メール配信サービス（日本語版・英語版）へのご登録のご案内
金融庁ウェブサイトでは、新着情報メール配信サービス（日本語版・英語版）を行っております。皆様のメールアドレスをあらかじめ登録していただきますと、日本語版の場合、毎月発行される「アクセスＦＳＡ」や日々発表される各種報道発表など、新着情報を１日１回、電子メールでご案内します。
また、英語版でも金融庁英語版ウェブサイトの新着情報や「FSA Newsletter」など、新着情報を１日１回、電子メールでご案内します。
日本語版の登録をご希望の方は、「新着情報メール配信サービス」に、英語版の登録は「Subscribing to E-mail Information Service」にアクセスしてください。
○ 証券取引等監視委員会ウェブサイトにて新着情報メール配信サービス（日本語版・英語版）の開始
平成20年４月２日より証券取引等監視委員会ウェブサイト（日本語版・英語版）にて新着情報メール配信サービスを開始しました。「電子メールアドレスの登録」画面で電子メールアドレスをあらかじめ登録すると、金融商品取引業者等に対する行政処分等に関する勧告や課徴金納付命令に関する勧告など、証券取引等監視委員会ウェブサイトの新着情報を、電子メールにてご案内致します。
詳しくは、日本語版の登録をご希望の方は、「新着情報メール配信サービス」に、英語版の登録は「Subscribing to E-mail Information Service」にアクセスしてください。
【４月の主な報道発表等】
| １日(火) |  |
・ | 決済システム強化推進室の設置について |
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・ | 企業会計審議会総会資料を掲載（平成20年３月27日開催） | |
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・ | 信託業の免許について （イートラスト信託株式会社） | |
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・ | 「金融検査マニュアルに関するよくあるご質問（ＦＡＱ）」の追加について | |
| ２日(水) | |
・ | 生命保険業の免許について （ＳＢＩアクサ生命保険株式会社） |
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・ | 金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の一部改正について | |
| ３日(木) | |
・ | 「信用保証協会向けの総合的な監督指針」の策定（「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」からの「VI 信用保証協会関係」の章の分離独立）に対する意見の募集の実施について （パブリックコメント） |
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・ | 丸善株式会社の有価証券報告書等に係る金融商品取引法違反に対する課徴金納付命令の決定について | |
| ４日(金) | |
・ | ニッツウトレード株式会社に対する行政処分について （関東財務局長処分） |
| ７日(月) | |
・ | 財務局における多重債務者相談業務の開始について |
|
・ | 第35回金融トラブル連絡調整協議会資料を掲載 （平成20年３月31日開催） | |
| ９日(水) | |
・ | 第124回自動車損害賠償責任保険審議会議事要旨を掲載 （平成20年１月10日開催） |
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・ | 第125回自動車損害賠償責任保険審議会議事要旨を掲載 （平成20年１月18日開催） | |
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・ | 公認会計士による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について | |
| ・ | 公認会計士の懲戒処分について | ||
| 10日(木) | |
・ | 生命保険業の免許について （ライフネット生命保険株式会社） |
| 11日(金) | |
・ | 「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果について |
|
・ | 足利銀行の株式の譲渡に係る株式売買契約の締結について | |
|
・ | 経営健全化計画の見直しについて | |
|
・ | 岐阜商工信用組合に対する行政処分について （東海財務局長処分） | |
|
・ | 主要行等向けの総合的な監督指針および中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針の一部改正（案）の公表について （パブリックコメント） | |
| 12日(土) | |
・ | 金融安定化フォーラムによる「市場と制度の強靭性の強化に関するＦＳＦ報告書」の公表について |
| 15日(火) | |
・ | 市場仲介機能懇談会論点整理を受けた日証協の対応状況の公表について |
|
・ | ＦＪ共済に対する行政処分について （関東財務局長処分） | |
| 16日(水) | |
・ | 第５回金融専門人材に関する研究会議事次第を掲載 （平成20年３月31日開催） |
|
・ | 第５回金融専門人材に関する研究会議事要旨を掲載 （平成20年３月31日開催） | |
|
・ | 内部統制報告制度相談・照会窓口の設置について | |
|
・ | 偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について | |
|
・ | 「偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について」の訂正について | |
| 18日(金) | |
・ | 第35回金融トラブル連絡調整協議会議事要旨を掲載 （平成20年３月31日開催） |
|
・ | 株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険における新規業務の認可について | |
|
・ | 「金融サービス業におけるプリンシプル」等の公表について | |
| ・ | 監査法人に対する処分等について （福北監査法人） | ||
|
・ | 第２回金融審議会金融分科会第二部会 協同組織金融機関のあり方に関するワーキング・グループ資料を掲載（平成20年４月18日開催） | |
| 22日(火) | |
・ | イランの拡散上機微な核活動等に関与する者に対する資産凍結等の措置について |
| 24日(木) | |
・ | 第36回金融トラブル連絡調整協議会の開催について （５月14日開催） |
| 25日(金) | |
・ | 「信託業法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について （パブリックコメント） |
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・ | シンガポール通貨監督庁（MAS）との金融サービス協力に関する合同委員会 第４回会合の開催について | |
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・ | 預金口座の不正利用に係る情報提供件数等について | |
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・ | 「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等（期間：平成20年１月１日～３月31日） | |
| 28日(月) | |
・ | 金融商品取引業等に関する内閣府令第百四十二条第一項に規定する金融商品取引業協会の規則等を指定する件の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について |
| |
・ | 「信用協同組合及び信用協同組合連合会が業務の代理又は媒介を行うことができる者を指定する件の一部を改正する件（案）」の公表について （パブリックコメント） | |
| |
・ | 金融円滑化ホットラインの開設について | |
| |
・ | 「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果について | |
| |
・ | 株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案・内閣府令案等の公表について （パブリックコメント） | |
| 30日(水) | |
・ | 「金融専門人材について (基本的なコンセプト)」に対する意見募集の実施について （パブリックコメント） |
| ・ | 監査法人に対する処分等について （監査法人夏目事務所） | ||
※ マークのある項目につきましては、から公表された内容にアクセスできます。
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