(資料)金融商品取引法(旧証券取引法)等の改正経緯

金融商品取引法(昭和23年4月13日法律第25号)は、昭和23年に証券取引法として制定されて以来、数次の大きな改正を経て今日に至っております。以下のファイルは、当センターにおいて金融商品取引法の研究・執務の参考とするため、改正の経緯のすべてを整理し、明らかにしたものです。

金融庁及び当センターでの利用にとどまらず、金融商品取引法の研究・実務に携わる方々にも役立てていただけるよう掲載するものです。

なお、対象期間は、それぞれ平成20年6月13日法律第65号、平成20年7月4日政令第219号、平成20年6月6日内閣府令第36号による改正までですが、機会があれば更新する予定です。

作成にあたっては万全を期していますが、誤り等がございましたらご指摘・ご連絡いただければ幸いです。

ご利用される場合は、まず「利用の手引」をご参照ください。

また、以下のファイルは、金融庁及び金融研究センターとして確定したものではありません。資料の利用に伴って発生した問題について、一切の責任を負いかねますので、その旨をご理解いただいたうえで、ご利用下さい。


金融商品取引法

金融商品取引法施行令

企業内容等の開示に関する内閣府令


金融商品取引法


金融商品取引法施行令

お問い合わせ先

金融庁 金融研究センター
(総合政策局総合政策課研究開発室)

Tel:03-3506-6000(内線 3551、3552)
電子メール:kenkyuu@fsa.go.jp

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