暗号資産関係
※資金決済法の改正（令和２年５月１日施行）により、法令上、「仮想通貨」は「暗号資産」へ呼称変更されました。
平成29年4月1日から、「暗号資産」に関する新しい制度が開始され、国内で暗号資産と法定通貨との交換サービスを行うには、暗号資産交換業の登録が必要となりました。
これを受けて、以下のとおり、「暗号資産」に関する情報等を掲載します。
暗号資産交換業者に係る情報
新着情報
- 令和４年６月17日
暗号資産交換業者１社を登録しました。 - 令和４年２月25日VANLANCLEに対する警告書の発出について
- 令和３年６月29日暗号資産交換業者１社を登録しました。
- 令和３年６月25日Binance Holdings limitedに対する警告書の発出について
- 令和３年６月18日暗号資産交換業者３社を登録しました。
- 令和２年12月24日Ａｖａｃｕｓ株式会社に対する行政処分について
- 令和元年６月21日株式会社フィスコ仮想通貨取引所に対する行政処分について
- 平成30年９月25日テックビューロ株式会社に対する行政処分について
- 平成30年６月22日ＱＵＯＩＮＥ株式会社に対する行政処分について
- 平成30年６月22日株式会社bitFlyerに対する行政処分について
- 令和４年２月25日VANLANCLEに対する警告書の発出について
- 令和３年６月25日Binance Holdings limitedに対する警告書の発出について
- 令和３年５月28日Bybit Fintech Limitedに対する警告書の発出について
- 令和２年６月26日Bitforex Limitedに対する警告書の発出について
- 令和２年６月26日AmanpuriCo.,Ltdに対する警告書の発出について
- 令和２年４月３日暗号資産交換業者の登録審査に係る「質問票」の改訂について
- 令和２年４月３日暗号資産交換業・金融商品取引業の経過措置に係る届出について
- 令和２年３月６日暗号資産交換業者等に関する３省庁（警察庁・金融庁・消費者庁）局長級連絡会議の開催について
- 令和元年９月９日暗号資産に関する第２回監督・監視ラウンドテーブルの開催について
- 平成31年２月６日仮想通貨交換業者等に関する３省庁（警察庁・金融庁・消費者庁）局長級連絡会議の開催について
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