暗号資産・電子決済手段関係
平成29年4月1日から、「暗号資産」に関する新しい制度が開始され、国内で暗号資産と法定通貨との交換サービスを行うには、暗号資産交換業の登録が必要となりました。
また、令和５年６月１日から、「電子決済手段等取引業・電子決済等取扱業」（注）に関する新しい制度が開始されました。国内で電子決済手段等取引業・電子決済等取扱業を営むには、それぞれ資金決済に関する法律・銀行法に基づく登録が必要となりました。
- （注）
- 法定通貨の価値と連動するいわゆるステーブルコインの仲介等を業として行うこと。
さらに、令和８年６月１日から、「電子決済手段・暗号資産サービス仲介業」に関する新しい制度が開始されました。電子決済手段等取引業者又は暗号資産交換業者の委託を受けて、国内で以下の行為のいずれかのみを当該業者のために業として行う場合は、電子決済手段・暗号資産サービス仲介業の登録を行うことにより業務として行うことが可能となりました。
- 電子決済手段の売買又は他の電子決済手段との交換の媒介
- 暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換の媒介
これを受けて、以下のとおり、「暗号資産」「電子決済手段」に関する情報等を掲載します。
暗号資産交換業者・電子決済手段等取引業者に係る情報
無登録で暗号資産交換業を行う者に係る情報
研究会・有識者会議等
- 「仮想通貨交換業等に関する研究会」報告書の公表について（平成30年12月21日公表）
※資金決済法の改正（令和２年５月１日施行）により、法令上、「仮想通貨」は「暗号資産」へ呼称変更されました。
- 金融審議会「資金決済ワーキング・グループ」報告書の公表について（令和４年１月11日公表）
- 金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」報告書の公表について（令和７年１月22日公表）
- 金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」報告の公表について（令和７年12月10日公表）
新着情報
- 令和６年12月24日暗号資産の流出リスクへの対応等に関する再度の自主点検要請について
- 令和６年12月24日「北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループTrader Traitorによるサイバー攻撃について（注意喚起）」の公表について
- 令和６年11月28日
KuCoinに対する警告書の発出について - 令和６年11月28日bitcastle LLCに対する警告書の発出について
- 令和６年11月28日Bybit Fintech Limitedに対する警告書の発出について
- 令和６年９月26日株式会社DMM Bitcoinに対する行政処分について
- 令和６年６月14日CoinBest株式会社に対する行政処分について
- 令和５年５月12日株式会社スプリームスに対する行政処分について
- 令和４年12月27日エクシア・デジタル・アセット株式会社に対する行政処分について
- 令和４年12月９日FTX Japan株式会社に対する行政処分について
- 令和６年11月28日KuCoinに対する警告書の発出について
- 令和６年11月28日bitcastle LLCに対する警告書の発出について
- 令和６年11月28日Bybit Fintech Limitedに対する警告書の発出について
- 令和６年11月28日MEXC Globalに対する警告書の発出について
- 令和６年11月28日Bitget Limitedに対する警告書の発出について
- 令和６年12月24日暗号資産の流出リスクへの対応等に関する再度の自主点検要請について
- 令和６年12月24日「北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループTrader Traitorによるサイバー攻撃について（注意喚起）」の公表について
- 令和６年９月26日暗号資産の流出リスクへの対応等に関する注意喚起及び自主点検要請について
- 令和６年６月21日暗号資産交換業者の登録審査に係る「質問票」の改訂について
- 令和５年11月10日「暗号資産の利用者のみなさまへ」を更新しました。
- お問い合わせ先
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金融庁 Tel 03－3506－6000（代表）
総合政策局リスク分析総括課フィンテック参事官室 暗号資産モニタリング室（内線2311、2299、2302）
