アクセスＦＳＡ 第91号（2011年1月）
【金融ここが聞きたい！】
このコーナーは、大臣の記者会見における質疑応答などの中から、時々の旬な情報をセレクトしてお届けするものです。
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Ｑ：クレジットカードの現金化業者について、一部報道で金融庁が貸金業とみなして無登録業者として取り締まる方向で検討しているというような報道があったのですが、それについての事実確認と、大臣としてのクレジットカードの現金化業者に対する方針を聞かせて頂ければと思います。
Ａ．ご指摘のような決定を経済産業省との間に決定した事実はございません。法の適用はあくまで個別の判断によらざるを得ず、現金化については取引類型や関係者の関与、認識の形態が様々である等から、貸金業を含め一般論としての法律上の成否を現時点で一概に申し上げることはできないと考えております。
ただし、いずれにいたしましても金融庁といたしましては、利用者保護という観点から重大な関心を 持っていくということだけは、（貸金業法の）所管の大臣として申し上げておきたいと思っております。
Ｑ：文具券とか音楽のギフトカードとか、いわゆる金券の払い戻し期限が相次いできているということで、今後混乱を懸念するような声が上がっているのですが、これは金融庁所管の資金決済法なので、大臣からこれに関する御所見を頂きたいのと、もう1つ、これに関してそもそも法律の存在自体が一般消費者に伝わっていないのではないかとか、（公告から）最短60日と言われる払い戻し期限に問題があるのではないかというような批判の声も上がっているわけなのですが、これについて今後具体的に対策とか対応をとられるご予定とか方針があるのかどうかというのを確認させて頂けますか。
Ａ．いわゆる金券については、資金決済に関する法律において、各発行者が金券の利用を終了した場合に金券の保有者へ額面で払い戻しを行うことが義務づけられております。また、払い戻しを行うときは、当然払い戻しをするという等の事項について、日刊新聞紙による公告または営業所等への掲載を実施しなければならないという義務があります。当庁といたしましては、各発行者が金券の保有者からの相談等に丁重に対応し、保有者の間に混乱が生ずることのないように、定められた手続に従ってこうした公告等が適切に行われるよう監督するとともに、払戻期日のさらなる周知に努めてまいりたいと思っております。
いずれにいたしましても、当庁といたしましては、各発行者が金券の保有者からの相談に丁重に対応し、保有者の間で混乱が生ずることがないよう定められた手続に則ってこうした公告等が適切に行われるよう監督するとともに、払い戻しについてはさらなる周知に努めてまいりたいと、今のところはそう思っております。
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【12月の報道発表】
| 12月1日 |  |
金融庁における金融行政体験制度(インターンシップ)の実施について | |
| 2日 | |
バーゼル銀行監督委員会による「2010年12月バーゼル銀行監督委員会会合の結果」の公表について | |
| 3日 | |
仏金融市場庁との格付会社に関する書簡の交換について | |
|
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部を改正する件について | ||
| 6日 | |
事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）の一部改正について | |
|
「投資信託及び投資法人に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について | ||
| 7日 | |
金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン（中間案）の公表及び同プラン（中間案）に係る御意見の募集について | |
|
「第２回開示制度ワーキング・グループ」の開催について | ||
|
「振り込め詐欺救済法に定める預保納付金を巡る諸課題に関するプロジェクトチーム」第３回ヒアリングの開催について | ||
| 8日 | |
「振り込め詐欺救済法に定める預保納付金を巡る諸課題に関するプロジェクトチーム」第３回ヒアリング | |
|
「第２回開示制度ワーキング・グループ」の開催について | ||
| 9日 | |
ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について | |
| 10日 | |
「金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン」に関するヒアリングの開催について | |
|
中小企業の業況等に関するアンケート調査結果の概要 | ||
|
地域銀行の平成22年９月期決算の概要 | ||
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主要行等の平成22年９月期決算の概要 | ||
|
経営健全化計画の見直しについて | ||
|
「生活設計・資産運用について考えるシンポジウム」の開催について（東京） | ||
|
破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告 | ||
| 13日 | |
「振り込め詐欺救済法に定める預保納付金を巡る諸課題に関するプロジェクトチーム」第４回ヒアリングの開催について | |
| 14日 | |
中小企業金融円滑化法の期限の延長等について | |
| 15日 | |
「保険検査マニュアル改定（案）」の公表について | |
| 16日 | |
「第３回開示制度ワーキング・グループ」の開催について | |
|
東陽監査法人に所属する公認会計士による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について | ||
|
公認会計士の懲戒処分について | ||
|
「振り込め詐欺救済法に定める預保納付金を巡る諸課題に関するプロジェクトチーム」第４回ヒアリング | ||
| 17日 | |
平成23年度税制改正大綱における金融庁関係の主要項目について | |
|
常盤Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔｓ株式会社に対する行政処分について | ||
|
「「金融庁・開示制度ワーキング・グループ報告」～ 英文開示の範囲拡大について ～ 」の公表について | ||
|
信用格付業の登録について | ||
|
「金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン」に関するヒアリング | ||
|
シティグループ・グローバル・マーケッツ・リミテッドほか３社に対する課徴金納付命令に係る審判手続開始の決定について | ||
|
株式会社インベストマスターに対する行政処分について | ||
|
「第３回 開示制度ワーキング・グループ」資料（平成22年12月17日開催） | ||
|
バーゼル II に関する追加Ｑ＆Ａの公表について | ||
| 20日 | |
金融安定理事会・バーゼル銀行監督委員会による「自己資本・流動性規制強化の移行期間におけるマクロ経済影響度評価」の最終報告書の公表について | |
|
株式会社十六銀行及び株式会社岐阜銀行の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく事業再構築計画の認定について | ||
|
サンフラワー・インベストメント株式会社に対する行政処分について | ||
| 21日 | |
バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「銀行の清算機関向けエクスポージャーに対する資本賦課」の公表について | |
|
平成２２年金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について | ||
|
株式会社ゼクスに係る有価証券報告書等の不提出に対する課徴金納付命令の決定について | ||
|
社団法人岡山県銀行協会に対する行政処分について | ||
| 22日 | |
証券決済リスク削減に向けた市場関係者の取組の進捗状況について | |
|
「企業内容等の開示に関する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について | ||
|
ライツ信託株式会社に対する行政処分について | ||
|
「実例で学ぶ「未公開株」等被害にあわないためのガイドブック」について | ||
|
「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について | ||
|
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について | ||
|
効率的な内部統制報告実務に向けての事例の募集について | ||
|
「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について」（公開草案）の公表について | ||
| 24日 | |
平成23年度予算及び機構・定員について | |
|
総合的な取引所検討チーム中間整理について | ||
|
金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン（最終版）の公表について | ||
|
平成２２年度金融知識普及功績者表彰について | ||
| 27日 | |
中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件の変更等の状況について | |
|
国際会計基準(ＩＦＲＳ)財団モニタリング・ボード ガバナンス改革ワーキング・グループの作業状況に関するプレスリリースについて | ||
|
国際コンファレンス「アジアの成長と金融セクターの役割」の開催について | ||
|
経営健全化計画の履行状況報告について | ||
|
ＳＢＩフューチャーズ株式会社株式に係る株式交換比率算定補助業務従事者からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について（1） | ||
|
ＳＢＩフューチャーズ株式会社株式に係る株式交換比率算定補助業務従事者からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について（2） | ||
|
株式会社ローソンエンターメディアに係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について | ||
|
信用格付業者の関係法人の指定に係る金融庁告示（無登録格付の説明事項に係るグループ指定）の制定について | ||
|
本邦金融機関、国際協力銀行及び日本貿易振興機構等の連携による中堅・中小企業のアジア地域等への進出支援体制の整備・強化について | ||
| 28日 | |
「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)の公表について | |
|
貸金業関係統計資料集の更新について | ||
|
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果について | ||
|
「保険業法第百六条第七項等の規定に基づき、従属業務を営む会社が主として保険会社若しくは保険持株会社又はそれらの子会社のために従属業務を営んでいるかどうかの基準を定める件」の一部を改正する件（案）に対するパブリックコメントの結果等について | ||
|
マークより公表ページを見ることができます。 | ||
【12月のアクセス数の多いページ】
このコーナーは12月の「報道発表」から特にアクセス数の多かったページを掲載しています。
なお、過去のアクセス数の多いページをご覧になりたい方は金融庁ウェブサイトのアクセス数の多いページ（過去の情報等）にアクセスしてください。
- 金融庁が検査実施中の金融機関
- 中小企業等に対する金融円滑化対策について
- 中小企業金融円滑化法の期限の延長等について
- 免許・許可・登録等を受けている業者一覧
- 金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン（中間案）の公表及び同プラン（中間案）に係る御意見の募集について
- 企業会計審議会
- 「保険検査マニュアル改定（案）」の公表について
- 「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について」（公開草案）の公表について
- 平成23年度税制改正大綱における金融庁関係の主要項目について
- 平成22年金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について
以上
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