バックナンバー（その他）

平成28年７月～平成29年６月

• 平成29年６月30日
  • 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について
  • 特殊法人及び認可法人の役職員の給与水準について
• 平成29年６月27日
  • 「こども見学デー」のお知らせについて
• 平成29年６月26日
  • 「監査報告書の透明化」について
• 平成29年６月23日
  • 「主要行等向けの総合的な監督指針」、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）の公表について
  • 「平成27年度政策評価結果の政策への反映状況」の公表について
  • [金融庁・オーストラリアASIC共同プレスリリース]日本及びオーストラリア間のフィンテックに係る協力枠組みの構築について
• 平成29年６月８日
  • 金融庁行政事業レビュー（公開プロセス）の実施について
• 平成29年６月２日
  • 「仮想通貨交換業者に関する内閣府令第二十三条第一項の規定に基づき金融庁長官が指定する規則を定める件（案）」の公表について
• 平成29年５月31日
  • 「コンテンツ事業に関するＱ＆Ａ」の公表について
• 平成29年５月30日
  • 「金融仲介の改善に向けた検討会議」（第９回）の開催について
• 平成29年５月25日
  • 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について
• 平成29年５月23日
  • 「地域の成長マネー供給促進フォーラム」の開催について
• 平成29年５月17日
  • 「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」及び「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案の公表について
• 平成29年５月12日
  • 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について
• 平成29年４月28日
  • 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について
  • 投資法人の計算に関する規則の一部を改正する内閣府令について
• 平成29年４月21日
  • 「金融仲介の改善に向けた検討会議」（第８回）の開催について
• 平成29年４月20日
  • 公認会計士の懲戒処分について
• 平成29年４月14日
  • 外国監査法人等の廃業等の届出について
• 平成29年４月６日
  • IFIAR多国間情報交換枠組みへの署名について
• 平成29年４月４日
  • 監査監督機関国際フォーラム（IFIAR）事務局開設について～我が国初となるグローバルな金融関係国際機関の本部～
• 平成29年３月31日
  • 「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）の確定について
  • 「主要行等向けの総合的な監督指針」等及び「金融検査マニュアル」等の一部改正について
  • 「金融機関における個人情報保護に関するＱ＆Ａ」の改正について
  • 「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について
  • 有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について（平成29年度）
  • 「金融業の拠点開設サポートデスク」の開設について
  • 「租税特別措置法施行令第二十五条の十三第十三項の規定に基づき内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件等を定める件」について
  • ベルギー国立銀行(NBB)との銀行監督協力に係る書簡交換について
  • 「主要行等向けの総合的な監督指針」等（案）に対するパブリックコメントの回答等について
• 平成29年３月30日
  • 「顧客本位の業務運営に関する原則」の確定について
• 平成29年３月28日
  • 「保険会社の資本金、基金、準備金等及び通常の予測を超える危険に相当する額の計算方法等を定める件（平成８年大蔵省告示第50号）等の一部を改正する件（案）」に対するパブリックコメントの結果等について
• 平成29年３月24日
  • 「信用金庫法施行令等の一部を改正する政令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について
  • 「銀行法施行令等の一部を改正する政令等（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について
• 平成29年３月23日
  • 「金融庁への提出書類における役員等の氏名の使用に係る内閣府令等及び監督指針等の改正案」に対するパブリックコメントの結果等について
• 平成29年３月13日
  • 日本・シンガポール、FinTech協力枠組みを構築
• 平成29年３月９日
  • 日本と英国の金融規制当局が、革新的なFinTech企業を支援するための協力枠組みに関する書簡交換を発表
  • ブロックチェーン技術を活用した金融・経済取引等に関する国際的な共同研究について
• 平成29年３月３日
  • 「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律施行規則（案）」に対するパブリックコメントの結果等について
• 平成29年３月２日
  • 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正（案）の公表について
  • 「地域の成長マネー供給促進フォーラム」の開催について
• 平成29年２月21日
  • 監査法人の処分について
• 平成29年２月20日
  • 調達情報メール配信サービスの申込みについて
  • 企業会計審議会会長及び委員の任命について
• 平成29年２月17日
  • 「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の規定による預金保険機構の業務の特例等に関する命令」等について
  • 「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律施行令」について
  • 「主要行等向けの総合的な監督指針」等（案）の公表について
• 平成29年２月14日
  • イラン・イスラム共和国中央銀行（CBI）との銀行監督協力に係る書簡交換について
• 平成29年２月７日
  • 「金融仲介の改善に向けた検討会議」（第７回）の開催について
• 平成29年２月６日
  • 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について
• 平成29年２月３日
  • 2016年度金融知識普及功績者表彰について
• 平成29年２月１日
  • 「家計の安定的な資産形成に関する有識者会議」の設置について
• 平成29年１月25日
  • 金融審議会委員の任命について
• 平成29年１月23日
  • 第６回「金融庁・日本銀行連絡会」の開催について
• 平成29年１月19日
  • 顧客本位の業務運営に関する原則（案）の公表について
• 平成29年１月18日
  • 「金融トラブルから身を守るためのシンポジウム」の開催（那覇）について
• 平成29年１月16日
  • 「金融トラブルから身を守るためのシンポジウム」の開催（高松）について
• 平成29年１月４日
  • 「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律施行規則（案）」の公表について
• 平成28年12月28日
  • 金融庁への提出書類における役員等の氏名の使用に係る内閣府令等及び監督指針等の改正案の公表について
  • 「貸金業法施行令の一部を改正する政令（案）」等の公表について
• 平成28年12月27日
  • 「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～の受入れを表明した機関投資家のリストの公表について
  • 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について
• 平成28年12月26日
  • 「金融商品取引法第２条に規定する定義に関するＱ＆Ａ」の公表について
• 平成28年12月22日
  • 平成29年度予算及び機構・定員について
  • 平成29年度税制改正大綱における金融庁関係の主要項目について
• 平成28年12月20日
  • 外国監査法人等の廃業等の届出について
• 平成28年12月16日
  • 「外為決済リスクに係るラウンドテーブル」の設置について
• 平成28年12月15日
  • 「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）（案）の公表について
• 平成28年12月13日
  • 金融行政方針で掲げた「金融行政の再点検」に係る具体的な取組み
• 平成28年12月７日
  • 日本IFIARネットワーク第１回総会議事次第
  • 「日本IFIARネットワーク（Japan Network for IFIAR）の設立について」について
• 平成28年12月２日
  • 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について
• 平成28年11月25日
  • 「株式新規上場引受に関する検討会」の設置について
• 平成28年11月21日
  • 「金融庁の１年（平成27事務年度版）」について
• 平成28年11月17日
  • 「金融仲介の改善に向けた検討会議」（第６回）の開催について
• 平成28年11月16日
  • 「金融トラブルから身を守るためのシンポジウム」の開催（熊本）について
  • 金融庁職員の経済協力開発機構（OECD）コーポレートガバナンス委員会議長選出について
• 平成28年11月９日
  • 「金融トラブルから身を守るためのシンポジウム」の開催（福岡）について
• 平成28年11月８日
  • 「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案の公表について
• 平成28年11月７日
  • 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について
• 平成28年11月１日
  • 金融庁「資産運用企画室」及び証券取引等監視委員会「資産運用統括モニタリング長」の設置について
• 平成28年10月28日
  • 「金融トラブルから身を守るためのシンポジウム」の開催（金沢）について
• 平成28年10月27日
  • 「振り込め詐欺救済法」に基づく預保納付金を用いた犯罪被害者等の支援事業に係る「担い手」の決定について
• 平成28年10月21日
  • 平成28事務年度　金融行政方針について
  • 「金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十三条第十項第五号及び第十一項第五号の規定に基づき、同条第一項第二十一号の五又は第二十一号の六に規定する措置を講じなくても公益に反し又は投資者の保護に支障を生ずるおそれがないと認められる場合を指定する件（案）」に対するパブリックコメントの結果等について
• 平成28年10月20日
  • 「金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習（Delta Wall）」について
• 平成28年10月13日
  • 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正（案）の公表について
• 平成28年10月５日
  • 「フィンテック・ベンチャーに関する有識者会議」（第3回）議事次第
• 平成28年９月30日
  • 「貸金業法施行規則等の一部を改正する内閣府令」について
• 平成28年９月27日
  • 「フィンテック・ベンチャーに関する有識者会議」（第3回）の開催について
• 平成28年９月15日
  • 「金融仲介機能のベンチマーク」について
  • 「金融仲介の改善に向けた検討会議」（第5回）議事要旨及び配付資料について
• 平成28年９月９日
  • 「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について
• 平成28年９月６日
  • フィンテック・サミットの開催について
• 平成28年９月２日
  • 「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～の受入れを表明した機関投資家のリストの公表について
• 平成28年９月１日
  • 金融監督庁を騙った不正な手口にご注意ください！
• 平成28年８月31日
  • 「平成27年度実績評価書」等の公表について
  • 金融庁の平成29年度税制改正要望について
  • 平成29年度歳出概算要求書について
  • 平成29年度予算、機構・定員要求について
• 平成28年８月12日
  • 「金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十三条第十項第五号及び第十一項第五号の規定に基づき、同条第一項第二十一号の五又は第二十一号の六に規定する措置を講じなくても公益に反し又は投資者の保護に支障を生ずるおそれがないと認められる場合を指定する件（案）」の公表について
  • 監査法人の処分について
  • 「平成28年度金融庁政策評価実施計画」の策定について
• 平成28年８月８日
  • 「主要行等向けの総合的な監督指針」等（案）に対するパブリックコメントの結果等について
• 平成28年８月５日
  • 金融庁を騙った詐欺にご注意ください！！
• 平成28年８月１日
  • 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第十五条第十一号の規定に基づき、国又は地域を指定する件等の一部改正について
• 平成28年７月28日
  • 「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～の受入れを表明した機関投資家のリストの公表について
• 平成28年７月27日
  • 「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について
• 平成28年７月26日
  • 「公認会計士試験規則」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について
• 平成28年７月25日
  • 「金融庁・日本銀行連絡会」の開催について
  • 「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令の一部を改正する内閣府令」について
• 平成28年７月14日
  • 「監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会」の設置について
• 平成28年７月８日
  • 平成28年熊本地震による災害を踏まえた検査・監督の考え方について
  • 国際会計基準（IFRS）に基づく四半期連結財務諸表の開示例の公表について
  • 「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～の受入れを表明した機関投資家のリストの公表について
• 平成28年７月７日
  • 「金融商品取引所等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」について
  • 電子債権記録機関の指定について