ホーム 政策・審議会 政策テーマ等一覧 課徴金制度 平成28年度課徴金納付命令等一覧 Note: This page is machine translated. Translated pages are not necessarily correct. Tweet 平成28年度課徴金納付命令等一覧 合計49件 各事件に関する決定の内容については「事件番号」、報道発表資料については「事件名」をクリックしてください。 一連 番号 事件番号 事件名 決定年月日 1 平成27(判)41 新日本建設(株)に係る有価証券報告書等の虚偽記載 28年4月14日 2 平成27(判)36 (株)ウィズ株式に係る相場操縦 28年4月21日 3 平成27(判)37 (株)ウィズ株式に係る相場操縦 28年4月21日 4 平成27(判)38 (株)SHIFT役員からの情報受領者による内部者取引 28年4月21日 5 平成27(判)42 (株)フード・プラネットに係る有価証券報告書の虚偽記載 28年4月21日 6 平成27(判)34 (株)ミクシィ株式に係る相場操縦 28年5月23日 7 平成28(判)1 (株)エナリスに係る有価証券報告書等の虚偽記載 28年5月23日 8 平成28(判)2 (株)メドレックス株式ほか2銘柄に係る相場操縦 28年6月2日 9 平成28(判)3 フリービット(株)との契約締結交渉者による内部者取引 28年6月16日 10 平成28(判)4 フリービット(株)との契約締結交渉者からの情報受領者による内部者取引 28年6月16日 11 平成28(判)5 極東貿易(株)株式外4銘柄に係る相場操縦 28年7月11日 12 平成28(判)6 公開買付者の社員による日本インター(株)株式に係る内部者取引 28年7月11日 13 平成28(判)8 (株)ピクセラ外2社との契約締結交渉者の社員による内部者取引 28年8月8日 14 平成28(判)9 (株)ピクセラとの契約締結交渉者の役員からの情報受領者による内部者取引 28年8月8日 15 平成28(判)10 (株)ピクセラとの契約締結交渉者の役員からの情報受領者による内部者取引 28年8月8日 16 平成28(判)11 (株)ピクセラとの契約締結交渉者の役員による重要事実に係る伝達 28年8月8日 17 平成28(判)12 (株)MAGねっとホールディングスに係る四半期報告書の虚偽記載 28年8月29日 18 平成28(判)13 東洋ゴム工業(株)の子会社の社員からの情報受領者による内部者取引 28年9月15日 19 平成28(判)15 テクノホライゾン・ホールディングス(株)株式外2銘柄に係る相場操縦 28年10月17日 20 平成28(判)16 公開買付者との契約締結交渉者からの情報受領者による(株)みんなのウェディング株式に係る内部者取引 28年10月17日 21 平成28(判)17 (株)メディビックグループに係る有価証券報告書等の虚偽記載 28年11月7日 22 平成28(判)18 公開買付者との契約締結交渉者の役員からの情報受領者による東京鋼鐵(株)株式に係る内部者取引 28年11月28日 23 平成28(判)19 モジュレ(株)に係る有価証券報告書等の虚偽記載 28年11月28日 24 平成28(判)20 日本精密(株)との契約締結交渉者による内部者取引及び重要事実に係る伝達推奨 28年11月28日 25 平成28(判)21 日本精密(株)との契約締結交渉者からの情報受領者による内部者取引 28年11月28日 26 平成28(判)22 日本精密(株)との契約締結交渉者からの情報受領者による内部者取引 28年11月28日 27 平成28(判)23 (株)ALBERT役員からの情報受領者による内部者取引 28年11月28日 28 平成28(判)24 (株)ALBERT役員からの情報受領者による内部者取引 28年11月28日 29 平成28(判)25 (株)ALBERT役員からの情報受領者による内部者取引 28年11月28日 30 平成28(判)7 海外に居住する公開買付者の従業員による(株)ゲームオン株式に係る内部者取引 28年12月12日 31 平成28(判)26 高千穂交易(株)社員による内部者取引 28年12月12日 32 平成27(判)24 (株)琉球銀行株式に係る相場操縦 28年12月15日 33 平成28(判)29 (株)西武ホールディングス株式に係る相場操縦 28年12月16日 34 平成27(判)40 日本マニュファクチャリングサービス(株)との契約締結交渉者の社員による内部者取引 28年12月28日 35 平成28(判)28 ワタベウェディング(株)との契約締結者からの情報受領者による内部者取引 29年1月19日 36 平成28(判)30 (株)ハナテン役員からの情報受領者による内部者取引 29年1月19日 37 平成28(判)31 (株)ハナテン役員からの情報受領者による内部者取引 29年1月19日 38 平成28(判)32 (株)ハナテン役員による公開買付けの実施に関する事実に係る伝達 29年1月19日 39 平成27(判)13 (株)オプトロムに係る四半期報告書等の虚偽記載 29年2月3日 40 平成28(判)33 (株)IGポート株式に係る相場操縦 29年2月27日 41 平成28(判)27 (株)クロス・マーケティンググループ株式外1銘柄に係る相場操縦 29年3月13日 42 平成28(判)34 ロングライフホールディング(株)及び(株)サンワカンパニー社員による内部者取引 29年3月13日 43 平成27(判)1 日本海洋掘削(株)株式ほか44銘柄に係る相場操縦 29年3月14日 44 平成27(判)35 インスペック(株)株式に係る偽計 29年3月14日 45 平成28(判)14 公開買付者との契約締結交渉者による(株)京王ズホールディングス株式に係る内部者取引 29年3月30日 46 平成28(判)36 (株)モルフォ社員による内部者取引 29年3月30日 47 平成28(判)37 (株)モルフォ社員による内部者取引 29年3月30日 48 平成28(判)38 (株)モルフォ社員による内部者取引 29年3月30日 49 平成28(判)45 旭化成(株)の子会社の社員による内部者取引 29年3月30日 サイトマップ 金融庁についてページ一覧を開きます 組織 大臣・副大臣・政務官 金融庁の概要 金融庁の改革 所管の法人 予算・決算 政策評価 採用情報 報道・広報ページ一覧を開きます 報道対応 報道発表資料 記者会見 大臣談話等 広報活動 アクセスFSA(広報誌) 白書・年次報告 職員による講演等 職員による寄稿等 利用者の方へ 注意喚起情報 業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点 よく閲覧されているページ 政策・審議会ページ一覧を開きます 基本方針等 金融行政方針 政府方針における金融庁関連の施策 政策テーマ・施策 政策テーマ等一覧(金融行政方針との関連) 政策テーマ等一覧(全体) 審議会・研究会等 審議会・研究会等一覧 研究・調査 金融研究センター 法令・指針等ページ一覧を開きます 所管法令等 検査・監督の基本方針等 基本方針・ディスカッションペーパー一覧 監督指針・事務ガイドライン 監督指針一覧 事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)一覧 告示・ガイドライン・Q&A等 告示・ガイドライン・Q&A・法令解釈事例集一覧 金融上の行政処分等 金融機関情報ページ一覧を開きます 全金融機関共通 預金取扱金融機関(銀行等)関連 保険会社関連 金融商品取引業者等関連 金融会社関連 国際関係情報ページ一覧を開きます 国際関係の取組み 国際金融センター 金融庁グローバル金融連携センター(GLOPAC) 監査監督機関国際フォーラム(IFIAR)事務局への活動支援 国際基準設定主体等の公表資料等 金融安定理事会(FSB) バーゼル銀行監督委員会(BCBS) 保険監督者国際機構(IAIS) 証券監督者国際機構(IOSCO) 金融活動作業部会(FATF) その他 アクセスFSA(広報誌) ページの先頭に戻る