5月11日 |
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共済事業の規制のあり方についての方針(案)に係る御意見の募集の結果、及び国会提出法案について |
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株式会社リンク・ワンに係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について |
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12日 |
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「第6回公認会計士制度に関する懇談会」の開催について |
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14日 |
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平成22年金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部施行に係る政令・内閣府令について |
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18日 |
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口蹄疫の発生等を踏まえた金融の円滑化の要請について |
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新しい非居住者債券所得非課税制度について |
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21日 |
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企業会計審議会第17回内部統制部会資料(平成22年5月21日開催) |
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株式会社東京衡機製造所の実質的経営者からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について |
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25日 |
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平成21年3月期有価証券報告書の重点審査及び状況調査結果について |
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有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項について(平成22年3月期版) |
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「第2回コーポレート・ガバナンス連絡会議」について |
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26日 |
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「第7回公認会計士制度に関する懇談会」の開催について |
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「行政処分事例集」の更新について |
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「金融税制研究会」の開催について |
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27日 |
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日本振興銀行株式会社に対する行政処分について |
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28日 |
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地域銀行の平成22年3月期決算の概要 |
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主要行等の平成22年3月期決算の概要 |
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監査法人の処分について |
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中小企業金融円滑化法に基づく貸付けの条件の変更等の状況について(速報値) |
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「資金移動業者に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」の公布について |
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31日 |
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貸金業関係統計資料集の更新について |
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6月2日 |
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「 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部を改正する件について |
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3日 |
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株式会社エプソム愛馬会及び株式会社ジャパンホースマンクラブに対する行政処分について |
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4日 |
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株式会社琉球銀行に対する行政処分について |
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「平成20年度政策評価結果の政策への反映状況」の公表について |
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「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)の一部改正(案)」に対するパブリックコメントの結果等について |
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顧客等に関する情報管理態勢に係る監督指針等の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について |
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金融分野における裁判外紛争解決制度(金融ADR制度)に係る監督指針等及び金融検査マニュアル等の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について |
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バリューコマース株式会社株券に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について(1) |
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バリューコマース株式会社株券に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について(2) |
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8日 |
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企業会計審議会総会資料(平成22年6月8日開催) |
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9日 |
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金融庁総務企画局総括審議官(国際担当)のIOSCO(証券監督者国際機構)専門委員会副議長選任について |
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10日 |
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欧州における我が国格付会社規制の同等性評価の進展状況(CESRによる同等性評価の公表) |
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企業会計審議会第18回内部統制部会資料(平成22年6月10日開催) |
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11日 |
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日本振興銀行株式会社に係る検査忌避行為の告発について |
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偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について |
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偽造キャッシュカード問題等に対する対応状況(平成22年3月末)について |
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「改正貸金業法に関する内閣府令の改正(案)」に対するパブリックコメントの結果等について |
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15日 |
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「貸金業者向けの総合的な監督指針」及び「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について |
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「 主要行等向けの総合的な監督指針」及び「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について |
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16日 |
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経済価値ベースのソルベンシー評価の導入に係るフィールドテストの実施について |
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17日 |
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IFRS(国際会計基準)の任意適用及び初度適用について |
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株式会社ちとせ通商に対する行政処分について |
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「貸金業務取扱主任者研修の実施に関する事務を行わせることができる団体を指定する件」等の告示の廃止について公表しました。 |
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「 第3回コーポレート・ガバナンス連絡会議」の開催について |
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18日 |
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外国損害保険業の免許について |
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中小企業の業況等に関するアンケート調査結果の概要 |
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破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告 |
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21日 |
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事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係 15 登録講習機関関係)(案)」の公表について |
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貸金業法施行規則第二十六条の六十三第二号及び第三号の規定に基づき、金融庁長官が定める時間等を定める件(案)」の公表について |
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22日 |
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平成23年度 税制改正要望に係る御意見の募集について |
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「改正貸金業法フォローアップチーム」の設置について |
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「第8回公認会計士制度に関する懇談会」の開催について |
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25日 |
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髙木証券株式会社に対する行政処分について |
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株式会社ビックカメラ役員が所有する同社株券の売出しに係る目論見書の虚偽記載事件に対する違反事実がない旨の決定について |
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我が国の預金取扱金融機関のサブプライム関連商品及び証券化商品等の保有額等について |
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山崎製パン株式会社の従業者からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について |
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28日 |
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企業内容等の開示に関する内閣府令(案)等の公表について |
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29日 |
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ライツ信託株式会社に対する行政処分について |
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国債取引の決済リスク削減に関する工程表について |
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30日 |
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主要行等の平成22年3月期決算の概要 |
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株式会社新生銀行に対する行政処分について |
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経営健全化計画の履行状況報告について |
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貸金業関係統計資料集の更新について |
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特殊法人及び認可法人の役職員の給与水準の公表について |
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「あなたは大丈夫?キャンペーン」の延長・拡充について |
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「バーゼルII第1の柱に関する告示の一部を改正する告示(案)」に対するパブリックコメントの結果等について |
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電子債権記録機関の指定について |
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中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件の変更等の状況について |
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7月5日 |
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金融庁と米国証券取引委員会(SEC)との間の「日米ハイレベル証券市場対話」の開催について |
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8日 |
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企業会計審議会総会資料(平成22年7月8日開催) |
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9日 |
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J-ストック・パートナーズ株式会社に対する行政処分について |
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株式会社ビットアイルの契約締結交渉先の社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について |
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株式会社リミックスポイントに係る半期報告書の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について |
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「こども見学デー」のお知らせ |
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12日 |
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銀行の合併について |
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14日 |
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日本ビクター株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について |
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16日 |
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バーゼル銀行監督委員会による規制改革パッケージの進捗に関するプレス・リリース及びカウンターシクリカルな資本バッファーに関する市中協議文書の公表について |
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三栄証券株式会社に対する行政処分について |
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株式会社コンコードについて |
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株式会社きらやか銀行に対する行政処分について |
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「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令(案)」の公表について |
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21日 |
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「金融検査指摘事例集」の公表等について |
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23日 |
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「平成21年度における地域密着型金融の取組み状況について」 |
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キョーエイ産業株式会社社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について(1) |
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キョーエイ産業株式会社社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について(2) |
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貸金相談デスクの開設について |
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26日 |
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空売り規制・自己株式取得に係る時限措置の延長について |
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27日 |
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中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループによるプレス・リリース「中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループがバーゼル銀行監督委員会による自己資本及び流動性に関する規制改革パッケージについて広範な合意に到達」の公表について |
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28日 |
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「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正について |
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LINEMAP投資顧問株式会社に対する行政処分について |
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29日 |
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「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部を改正する件について |
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「第9回公認会計士制度に関する懇談会」の開催について |
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株式会社総和地所の契約締結者からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について |
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「金融税制研究会 論点整理」について |
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平成23年度税制改正要望に係る御意見の募集の結果について |
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「金融税制調査会」の開催について |
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30日 |
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貸金業関係統計資料集の更新について |
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「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等(期間:平成22年4月1日~6月30日) |
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預金口座の不正利用に係る情報提供件数等について |
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山梨県民信用組合の経営強化計画及び全国信用協同組合連合会の経営強化指導計画の履行状況(平成22年3月期)について |
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株式会社紀陽ホールディングス及び株式会社紀陽銀行並びに株式会社豊和銀行の経営強化計画の履行状況(平成22年3月期)について |
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地域銀行10行の経営強化計画の履行状況(平成22年3月期)について |
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第9回公認会計士制度に関する懇談会資料(平成22年7月30日開催) |
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空売り規制・自己株式取得に係る時限措置の延長に関する内閣府令・告示の公布について |