市場へのメッセージ

平成31年4月より、「証券監視委メールマガジン」は「市場へのメッセージ」へとリニューアルしました。
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市場へのメッセージ（平成31年4月～）
証券監視委メールマガジン（平成22年11月～平成31年3月）

最新号〔12月12日(金) 配信分〕

<目次>

1. 岩崎通信機株式会社との契約締結者の役員による情報伝達行為及び同役員から伝達を受けた者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について
2. オカムラ食品工業株式ほか５銘柄に係る特殊見せ玉を用いた偽計に対する課徴金納付命令の勧告について
3. 株式会社オルツに係る虚偽有価証券届出書等提出事件の告発について
4. 住商リアルティ・マネジメント株式会社に対する検査結果に基づく勧告について
5. 第一プレミア証券株式会社に対する検査結果に基づく勧告について

　証券取引等監視委員会（以下「証券監視委」といいます。）は、取引調査の結果に基づいて、令和７年１０月１０日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して課徴金納付命令勧告を行いました。
 
【事案の概要】
　岩崎通信機株式会社（以下「岩崎通信機」といいます。）と売買基本契約を締結していたＡ社の役員であった課徴金納付命令対象者（１）（以下「対象者（１）」といいます。）は、岩崎通信機の業務執行を決定する機関が、岩崎通信機の発行済み株式の全部をあいホールディングス株式会社に取得させる株式交換を行うことについての決定をした旨の重要事実（以下「本件重要事実」といいます。）を、同契約の履行に関し知りながら、Ａ社と取引関係にあった課徴金納付命令対象者（２）（Ｂ社。以下「対象者（２）」といいます。）の役員甲に対し、本件重要事実の公表前に岩崎通信機株式を買い付けさせることによりＢ社に利益を得させる目的をもって、本件重要事実を伝達し、伝達を受けた役員甲が、Ｂ社の業務及び財産に関し、本件重要事実の公表前に岩崎通信機株式を買い付けたものです（情報伝達規制違反）。
　対象者（２）は、Ｂ社の役員甲において、同人の知人であった対象者（１）から本件重要事実の伝達を受けながら、対象者（２）（Ｂ社）の業務及び財産に関し、本件重要事実の公表前に岩崎通信機株式を買い付けたものです(インサイダー取引規制違反)。
 
【事案の特色】
　対象者（１）は、発行体と売買基本契約のある非上場企業の役員です。昨今、上場企業の役員、社員らのみならず、契約締結先も含め会社関係者である非上場企業の役員、社員による違反行為も散見されています。
 
【証券監視委からのメッセージ】
　本件を勧告することにより、非上場企業の役員、社員に対しても改めて法令順守の徹底を促すことができ、違反行為を抑止する効果が期待できると考えています。
 
　なお、今年６月に公表した課徴金事例集のコラム ④ （P６「情報管理の重要性 ① ～情報管理に一層のご注意を～」）でも取り上げたとおり、インサイダー情報の内容によっては、公表までに時間を要するケースも考えられます。当然ながら、重要事実等の決定や発生から公表までの日数が長いほど、インサイダー取引の規制期間も長くなり、この間に関係者が増加することも考えられ、その結果、インサイダー取引のリスクが高まることになります。
　本件のように、上場企業と契約関係にある非上場企業の役職員のほか、過去には、重要事実等の情報管理に関して特に注意することが求められる税理士法人や監査法人、弁護士法人の職員等によるインサイダー情報の漏洩に端を発する事案の勧告も行っています。上場企業においては、社内の役職員にインサイダー取引をさせないよう、実効性のある社内規程の整備に加え、社内研修等を通じた役職員への周知を図るとともに、必要に応じて社外の関係者間でも情報管理を徹底する等、インサイダー取引の未然防止に努めていただきたいと考えています。

2.オカムラ食品工業株式ほか５銘柄に係る特殊見せ玉を用いた偽計に対する課徴金納付命令の勧告について

3.株式会社オルツに係る虚偽有価証券届出書等提出事件の告発について

　証券取引等監視委員会は、令和７年10月28日、金融商品取引法違反（虚偽有価証券届出書等提出）の嫌疑で、嫌疑法人１社及び嫌疑者４名を東京地方検察庁に告発しました。
 
【事案の概要】
　犯則嫌疑法人株式会社オルツ（以下「犯則嫌疑法人」といいます。）は、東京都港区に本店を置き、人工知能及び人工知能関連技術の研究・開発及びこれに関するサービスの企画・開発・運営等を目的とする会社、犯則嫌疑者Ａは犯則嫌疑法人の代表取締役社長としてその業務全般を統括管理していたもの、犯則嫌疑者Ｂは犯則嫌疑法人の取締役兼最高財務責任者として財務業務を統括管理していたもの、犯則嫌疑者Ｃは犯則嫌疑法人のＡＩ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ事業部長等として営業業務を統括管理していたもの、犯則嫌疑者Ｄは犯則嫌疑法人の財務経理部長として経理業務を統括管理していたものです。
　そして、犯則嫌疑者４名は、共謀の上 　た事案です。
 
≪虚偽記載の金額（1万円未満切り捨て）≫
① 令和４年１月１日～同年１２月３１日までの事業年度
　　売上高が２億４３１０万円であったところ２６億６６０７万円と記載
② 令和５年１月１日～同年１２月３１日までの事業年度
　　売上高が３億９４６１万円であったところ４１億１１９９万円と記載
③ 令和６年１月１日～同年６月３１日までの中間会計期間
　　売上高が４億９７７７万円であったところ２８億４４００万円と記載
④ 令和６年１月１日～同年１２月３１日までの連結会計年度
　　売上高が１０億９０００万円であったところ６０億５７２８万円と記載
 
【本件の意義】
　本件は、犯則嫌疑法人の代表者等であった犯則嫌疑者４名が共謀の上、犯則嫌疑法人の業務に関し、グロース市場上場に伴う株券の募集等を実施するに際し、架空売上高を計上した虚偽の有価証券届出書を提出することにより、投資家から多額の資金を調達し、上場後においても、同様に架空売上高を計上した虚偽の有価証券報告書を提出したという粉飾事案であり、粉飾金額の大きさや粉飾率の高さ、有価証券発行市場及び流通市場の公正性に与えた影響等の諸般の事情に照らし、悪質性が認められます。
　証券取引等監視委員会は、引き続き、市場の公正性・透明性の確保に向けて、本件のような重大で悪質な違法行為に対し、厳正に対応していきます。　

4.住商リアルティ・マネジメント株式会社に対する検査結果に基づく勧告について

　証券取引等監視委員会（以下「証券監視委」といいます。）は、令和７年11月11日、金融庁に対して、住商リアルティ・マネジメント株式会社（以下「当社」といいます。）に行政処分を行うよう勧告しました。

【事案の概要等】
　 ○  投資法人のために忠実に投資運用業を行っていない状況        
【証券監視委からのメッセージ】

• 　本件事案は、投資法人から資産運用の委託を受けている当社が、親会社から投資法人に物件取得させるにあたり、親会社の提示価格を満たすため、適切な利益相反管理の観点から問題となる、恣意的な不動産鑑定業者の選定や不動産鑑定業者への不適切な働きかけを行っていたものであり、金融商品取引業者として、投資者保護上重大な問題が認められたものです。
• 　証券監視委は、このような法令違反行為に対して、今後も厳正に対処してまいります。

※　当社に対しては、令和7年12月５日に、金融庁長官から業務改善命令の行政処分が行われています。

5.第一プレミア証券株式会社に対する検査結果に基づく勧告について

　証券取引等監視委員会（以下「証券監視委」といいます。）は、令和７年11月18日、金融庁に対して、第一プレミア証券株式会社（以下「当社」といいます。）に行政処分を行うよう勧告しました。
 
【事案の概要等】
（１）経営陣の業務運営が著しく不適切であると認められる状況
　　ア　業務改善命令に違反する状況
　　　a　業務改善命令に至る経緯      
（２）金融商品取引業に係る業務につき、その執行について必要となる十分な知識及び経験を有する役員を確保していないと認められる状況    
【証券監視委からのメッセージ】

• 　当社は、過去に行政処分を受け、経営管理態勢等の強化のために自ら改善策を策定したにもかかわらず、それを履行することなく、株主の意向として登録拒否要件に該当する人物の要請に従い、経営陣が主導して上記の法令違反行為を繰り返していました。このような当社経営陣は金商業の執行について必要となる十分な知識・経験を有していないと認められたものです。
• 　証券監視委は、金融商品取引業者等の主要株主等が変更されている場合にはガバナンス等の観点から内部管理態勢の機能についても検証を行い、このような法令違反行為が認められた場合には、厳正に対処してまいります。

※　当社に対しては、令和7年12月３日に、関東財務局長から登録取消し及び業務改善命令が発出されています。