その他

令和５年７月～令和６年６月

• 令和６年６月28日
  • 認可法人の役職員の給与水準（令和５年度分）の公表
  • 株式報酬に係る開示規制の緩和に係る規制の政策評価（RIA）の公表
  • 「公開買付けの開示に関する留意事項について（公開買付開示ガイドライン）（案）」の公表
  • 「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）及び「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」（案）の公表
  • 「マネー・ローンダリング等対策の取組と課題（2024年６月）」の公表
• 令和６年６月27日
  • 日本IFIARネットワーク第８回総会議事次第・議事要旨
  • 「職域等における金融経済教育を推進するための手法等に関する調査」報告書の公表
• 令和６年６月26日
  • NISA特設ウェブサイトの資料コーナーの更新
  • 「金融機関のシステム障害に関する分析レポート」の公表
• 令和６年６月24日
  • 「金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案」に係る規制の政策評価（RIA）
• 令和６年６月21日
  • 「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正（案）の公表
  • 「金融商品取引法の審判手続等における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令（案）」及び「公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令（案）」に対するパブリックコメントの結果等の公表
  • 「REVICareerアンバサダー」の委嘱
  • EMPエントリーリストの公表（新興運用業者促進プログラム（日本版EMP））
  • 新興運用業者促進プログラム（日本版EMP）特設ページの開設
  • 暗号資産交換業者の登録審査に係る「質問票」の改訂
• 令和６年６月20日
  • 令和６年度行政事業レビュー（公開プロセス）の実施
• 令和６年６月19日
  • 「商品・サービス及び業務のライフサイクル管理に関する基本的な考え方」（案）に対するパブリック・コメントの結果等の公表
  • 「詐欺的な投資に関する相談ダイヤル」の開設について
• 令和６年６月17日
  • 令和６年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新（６月17日　19時00分時点）
  • 「金融分野における経済安全保障対策」のページの更新
• 令和６年６月14日
  • 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表
  • CoinBest株式会社に対する行政処分
  • 無登録で暗号資産交換業を行う者（LBank Exchange）に対する警告書の発出
• 令和６年６月12日
  • NISA口座の利用状況に関する調査結果（令和６年３月末時点）
  • 令和６年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新（６月12日　10時00分時点）
• 令和６年６月10日
  • 公認会計士の懲戒処分
• 令和６年６月７日
  • 金融機関におけるEMP取組事例の把握・公表（新興運用業者促進プログラム（日本版EMP） 
• 令和６年６月６日
  • 国税・地方税キャッシュレス納付推進全国宣言式
• 令和６年６月５日
  • 「インパクトフォーラム」の模様
• 令和６年６月４日
  • 「金融・資産運用特区実現パッケージ」の公表
• 令和６年６月３日
  • 令和６年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新（６月３日　19時00分時点）
• 令和６年５月31日
  • 「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等（期間：令和６年１月１日～同年３月31日）
  • 金融庁の災害用備蓄食品の有効活用の取組みについて提供可能となる食品に関する情報の公表
• 令和６年５月29日
  • 為替取引分析業者の許可（株式会社マネー・ローンダリング対策共同機構）
• 令和６年５月24日
  • 「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）の公表
• 令和６年５月20日
  • 令和６年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新（５月20日 19時00分時点）
• 令和６年５月17日
  • 「電子情報処理組織による申請等に関する告示」等の一部改正（案）に関するパブリックコメントの結果等の公表
  • 申請・届出等に係る添付書類の提出方法
  • 「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正（案）の公表に対するパブリックコメントの結果等の公表
• 令和６年５月10日
  • Japan Weeks 2024の特設ページの公開
  • 「気候関連シナリオ分析 ～銀行セクターにおける今後の取組～」の公表
• 令和６年５月９日
  • ギャンブル等依存症問題啓発週間（５月14日～５月20日）
• 令和６年５月７日
  • 令和６年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新（５月７日 18時00分時点）
• 令和６年４月30日
  • 「金融分野における経済安全保障対策」のページの更新
• 令和６年４月26日
  • ５月14日に開催する「インパクトフォーラム」の申込受付開始
  • 令和６年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新（４月26日 20時00分時点）
  • 第24回監査監督機関国際フォーラム本会合（大阪）の開催
  • 「商品・サービス及び業務のライフサイクル管理に関する基本的な考え方」（案）への意見募集
  • スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家のリストの公表（令和６年３月31日時点）
• 令和６年４月25日
  • 金融経済教育推進機構の第１回運営委員会開催
• 令和６年４月24日
  • 令和６年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新（４月24日 19時00分時点）
• 令和６年４月23日
  • 金融機関におけるサイバーセキュリティセルフアセスメントの集計結果（2023年度）
• 令和６年４月19日
  • 令和６年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新（４月19日 17時00分時点）
  • 「事業性に着目した融資実務の影響に関する定量的な分析を行った文献調査及び有識者へのインタビュー調査」報告書の公表
• 令和６年４月18日
  • 令和６年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新（４月18日 17時00分時点）
• 令和６年４月17日
  • 令和６年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新（４月17日 20時00分時点）
  • 「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第十七条の二及び第十七条の三の規定に基づき国又は地域を指定する件の一部を改正する件（案）」に対するパブリックコメントの結果等の公表
• 令和６年４月15日
  • 「金融商品取引法の審判手続等における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令（案）」及び「公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令（案）」の公表
  • 令和６年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新（４月15日 15時00分時点）
• 令和６年４月11日
  • 第20回「金融庁・日本銀行連絡会」の開催
  • 「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の改正の公表
• 令和６年４月９日
  • 令和６年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新（４月９日 16時00分時点）
  • 石川県地域福祉推進支援臨時特例給付金等の差押禁止（周知）
• 令和６年４月８日
  • 令和６年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新（４月８日 19時00分時点）
• 令和６年４月５日
  • 令和６年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新（４月５日 17時00分時点）
  • 金融経済教育推進機構の設立
• 令和６年４月３日
  • 令和６年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新（４月３日 19時00分時点）
  • 公認会計士及び監査法人の疑わしい取引の届出手続き等の公表
  • リスク性金融商品の販売会社等による顧客本位の業務運営に関するモニタリング結果（2023事務年度中間報告）
• 令和６年４月２日
  • 令和６年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新（４月２日 17時00分時点）
  • 「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問（FAQ）」の改訂版公表
• 令和６年４月１日
  • 令和６年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新（４月１日 18時00分時点）
  • 「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対するパブリック・コメントの結果等の公表
  • 「非課税口座に受け入れることができる上場株式等の範囲に関する基準」の一部改正の公表
• 令和６年３月29日
  • 令和６年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新（３月29日 19時00分時点）
  • 高速取引行為の動向（令和５年10月～12月）の公表
  • 「内閣府の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則」の一部改正（案）等に関するパブリックコメントの結果等の公表
  • 「犯罪収益移転防止法に関する留意事項について」の一部改訂（案）及び「公認会計士及び監査法人におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（案）に対するパブリックコメントの結果等の公表
  • 有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項等（サステナビリティ開示等の課題対応にあたって参考となる開示例集を含む）及び有価証券報告書レビューの実施（令和６年度）
  • 「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第十七条の規定に基づき金融機関を定める件（案）」に対するパブリックコメントの結果等の公表
  • 「インパクトコンソーシアム」特設サイトの開設
  • 「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第四章に規定する預金保険機構の業務の特例等に関する命令」等の一部改正の公表
  • 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等の公表
  • 「能登半島地震復興支援ファンド」の設立、及び「能登産業復興相談センター」の開設（令和６年能登半島地震による被災事業者の二重債務問題対応）
  • 「暗号資産交換業者に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」に関するパブリックコメントの結果等の公表
  • 「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正の公表
• 令和６年３月28日
  • 令和６年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新（３月28日 21時00分時点）
• 令和６年３月27日
  • 令和５年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等の公表
  • 令和６年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新（３月27日 16時00分時点）
• 令和６年３月26日
  • 「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令」等の公表
• 令和６年３月25日
  • 「電子情報処理組織による申請等に関する告示」等の一部改正（案）の公表
  • 令和６年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新（３月25日 14時00分時点）
• 令和６年３月22日
  • 「デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律」の施行に伴う金融庁関係府令の整備等に関する内閣府令案等に関するパブリックコメントの結果等について
  • Japan Weeks 2024の開催
• 令和６年３月21日
  • 令和６年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新（３月21日 17時00分時点）
• 令和６年３月19日
  • 令和６年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新（３月19日 19時00分時点）
• 令和６年３月15日
  • 第213回国会における金融庁関連法律案（「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案」、「事業性融資の推進等に関する法律案」）の公表
  • 「金融分野における経済安全保障対策」のページの更新
  • 「国民の安定的な資産形成の支援に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針」の閣議決定
  • 「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正（案）の公表
  • 令和６年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新（３月15日 15時00分時点）
  • 「アジアGXコンソーシアム」キックオフ会合の模様
• 令和６年３月14日
  • 令和６年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新（３月14日 19時00分時点）
  • 「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案」及び「事業性融資の推進等に関する法律案」に係る規制の政策評価（RIA）の公表
• 令和６年３月12日
  • 令和６年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新（３月12日 17時30分時点）
  • 「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」 等の改正
• 令和６年３月12日
  • 令和６年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新（３月12日 17時30分時点）
  • 「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」 等の改正
  • 「金融機関における個人情報保護に関するＱ＆Ａ」の改正
• 令和６年３月11日
  • 「アジアGXコンソーシアム」キックオフ会合の開催
  • 令和６年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新（３月11日 15時00分時点）
  • 金融庁・金融情報システムセンター(FISC)の意見交換会
• 令和６年３月８日
  • FSA Analytical Notes（2024.3）の公表
  • 令和６年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新（３月８日 19時00分時点）
  • 「記述情報の開示の好事例集2023」の更新
• 令和６年３月７日
  • 令和６年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新（３月７日 18時00分時点）
  • 「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等の公表
  • 春休み！親子でまなぼうおかねの教室グローバル・マネー・ウィーク2024
• 令和６年３月６日
  • 全銀協TIBOR運営機関による「ユーロ円TIBORの恒久的な公表停止の決定について（ユーロ円TIBORの恒久的な公表停止の実施可否等に関する市中協議の結果公表について）」の公表
  • インパクトコンソーシアム分科会メンバー募集のお知らせ
• 令和６年３月５日
  • 令和６年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新（３月５日 16時00分時点）
• 令和６年３月４日
  • 令和６年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新（３月４日 18時00分時点）
• 令和６年３月１日
  • 令和６年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新（３月１日 17時00分時点）
  • 金融経済教育推進機構の設立認可
• 令和６年２月29日
  • 令和６年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新（２月29日 18時00分時点）
  • 金融機関の移行計画の信頼性の理解に係る国際ラウンドテーブルの開催結果
  • 「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等（期間：令和５年10月１日～同年12月31日） の公表
• 令和６年２月28日
  • 「顧客本位の業務運営に関する原則」に基づく取組方針等を公表した金融事業者リスト(令和５年12月27日時点)及び投資信託・外貨建保険の共通ＫＰＩに関する分析(令和５年３月31日基準)の掲載等
• 令和６年２月27日
  • 令和６年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新（２月27日 15時00分時点）
• 令和６年２月26日
  • 「アジアにおける資本市場・金融改革に係るOECD・ADBIラウンドテーブル」の開催
  • 2023年度金融知識普及功績者表彰
• 令和６年２月22日
  • 令和６年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新（２月22日 18時00分時点）
• 令和６年２月21日
  • 令和６年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新（２月21日 15時00分時点）
• 令和６年２月20日
  • 令和６年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新（２月20日 19時00分時点）
• 令和６年２月19日
  • 令和６年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新（２月19日 17時00分時点）
  • 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等の公表
• 令和６年２月16日
  • 令和６年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新（２月16日 18時00分時点）
  • 令和６年能登半島地震による災害を踏まえた貸出条件緩和債権の判定等の公表
• 令和６年２月15日
  • 令和６年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新（２月15日 18時00分時点）
• 令和６年２月14日
  • 令和６年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新（２月14日 15時00分時点）
• 令和６年２月13日
  • 令和６年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新（２月13日 16時00分時点）
  • 長官講演資料の掲載（「NISAの日 記念シンポジウム　～人生100年時代の証券投資と資産形成を考える～」）
  • 「国民の安定的な資産形成の支援に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針（案）」の公表
• 令和６年２月９日
  • 令和６年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新（２月９日 17時00分時点）
  • 令和５年金融商品取引法等改正に係る「金融経済教育推進機構に関する内閣府令」等の公表
  • NISA・ジュニアNISA口座の利用状況に関する調査結果（令和５年12月末時点（速報値））の公表
• 令和６年２月８日
  • 令和６年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新（２月８日 16時00分時点）
  • 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の改正の公表
• 令和６年２月７日
  • 第三者への資金移動が可能な暗号資産交換業者への不正送金対策の強化
• 令和６年２月６日
  • 令和６年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新（２月６日 20時00分時点）
• 令和６年２月５日
  • 令和６年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新（２月５日 18時00分時点）
  • 金融経済教育推進機構の発起人会の開催
  • 「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」の公表
• 令和６年２月２日
  • 令和６年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新（２月２日 19時00分時点）
  • 公認会計士の懲戒処分
• 令和６年２月１日
  • 令和６年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新（２月１日 18時00分時点）
• 令和６年１月31日
  • 令和６年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新（１月31日 19時00分時点）
  • 令和５年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案に関するパブリックコメントの結果等の公表
  • 「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第十七条の規定に基づき金融機関を定める件（案）」の公表
  • 為替取引分析業者の許可（株式会社バンク・ビジネスファクトリー）の公表
• 令和６年１月30日
  • 令和６年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新（１月30日 18時00分時点）
• 令和６年１月29日
  • 令和６年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新（１月29日 19時00分時点）
• 令和６年１月26日
  • 令和６年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新（１月26日 20時00分時点） 
  • 「暗号資産交換業者に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」の公表
  • 「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第十七条の二及び第十七条の三の規定に基づき国又は地域を指定する件の一部を改正する件（案）」の公表
• 令和６年１月25日
  • 令和６年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新（１月25日 19時00分時点） 
  • 「社外取締役のことはじめ」の公表について
• 令和６年１月24日
  • 令和６年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新（１月24日 18時00分時点） 
• 令和６年１月23日
  • 令和６年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新（１月23日 18時00分時点） 
  • 令和６年能登半島地震による金融機関等の報告の提出期限等に係る措置
• 令和６年１月22日
  • 令和６年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新（１月22日 19時00分時点） 
• 令和６年１月19日
  • 令和６年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新（１月19日 19時00分時点） 
• 令和６年１月18日
  • 令和６年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新（１月18日 20時00分時点） 
  • 「内閣府の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則」の一部改正（案）等の公表について
• 令和６年１月17日
  • 令和６年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新（１月17日 19時00分時点） 
• 令和６年１月16日
  • 令和６年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新（１月16日 19時00分時点） 
  • 「金融・資産運用特区」に関する提案募集・公募
• 令和６年１月15日
  • 令和６年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新（１月15日 19時00分時点） 
  • コーポレートガバナンス改革に向けた取組みに関するウェブページの開設
  • 「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表の公表
• 令和６年１月12日
  • 令和６年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新（１月12日 20時00分時点） 
  • スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家のリスト（令和５年12月31日時点）の公表
  • 令和６年能登半島地震に関連する有価証券報告書等の提出期限に係る措置
• 令和６年１月11日
  • 令和６年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新（１月11日 20時00分時点） 
  • 「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令」の公表
• 令和６年１月10日
  • 令和６年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新（１月10日 19時00分時点） 
• 令和６年１月９日
  • 令和６年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新（１月９日 17時00分時点） 
• 令和６年１月８日
  • 令和６年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新（１月８日 19時00分時点） 
• 令和６年１月５日
  • 令和６年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新（１月５日 21時00分時点） 
  • 令和６年能登半島地震に関連する有価証券報告書等の提出期限
• 令和６年１月４日
  • 令和６年能登半島地震関連情報に関する特設ページの開設・更新
  • 「令和６年能登半島地震金融庁相談ダイヤル」の開設
• 令和６年１月２日
  • 令和６年能登半島地震にかかる災害等に対する金融上の措置の要請
• 令和５年12月28日
  • 高速取引行為の動向（令和5年７月～９月）の公表
• 令和５年12月27日
  • 「内閣府の所管する金融関連法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則」の一部改正（案）等に関するパブリックコメントの結果等の公表
• 令和５年12月26日
  • 「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正（案）に対するパブリックコメントの結果等
  • 太陽有限責任監査法人に対する課徴金納付命令に係る審判手続開始の決定
  • 監査法人及び公認会計士の懲戒処分等
  • 「基礎から学べる金融ガイド」の改訂
• 令和５年12月22日
  • 「資産運用フォーラム準備委員会」の設立
  • 令和６年度税制改正大綱における金融庁関係の主要項目
  • 令和６年度予算、機構・定員（案）
  • 令和６年のグローバル・マネー・ウィーク（Global Money Week）
  • 全銀協TIBOR運営機関による「ユーロ円TIBORを参照する商品の『新規取引の停止時期』に関して寄せられたご意見」の公表を踏まえた新規取引の停止時期の推奨
  • 「金融庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」（案）及び「金融庁における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」（案）に対するパブリックコメントの結果等の公表
  • 「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等の公表
  • 「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表
  • 「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の規定による預金保険機構の業務の特例等に関する命令」の一部改正の公表
• 令和５年12月21日
  • 「四半期レビュー基準の期中レビュー基準への改訂及び監査に関する品質管理基準の改訂について（公開草案）」の公表
• 令和５年12月20日
  • 「金融セクターのサードパーティ・サプライチェーンのサイバーリスク管理に関する調査報告書」の公表
  • 日韓金融協議（第7回）の開催及び金融監督分野の協力に関する覚書（MoC）の改定
• 令和５年12月19日
  • 為替取引分析業者の許可（SCSK RegTech Edge株式会社）
• 令和５年12月15日
  • 「犯罪収益移転防止法に関する留意事項について」の一部改訂（案）及び「公認会計士及び監査法人におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（案）の公表
  • 「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正（案）の公表に対するパブリックコメントの結果等の公表
  • 「デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律」の施行に伴う金融庁関係府令の整備等に関する内閣府令案等の公表
• 令和５年12月14日
  • 資産運用立国に関する金融庁の取組みの掲載
• 令和５年12月11日
  • 金融庁の災害用備蓄食品の有効活用の取組みの更新
• 令和５年12月８日
  • 令和５年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表
  • 「インパクトコンソーシアム」設立発起会合の模様
• 令和５年12月７日
  • 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表
• 令和５年12月６日
  • 令和５年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案の公表
• 令和５年12月５日
  • 「令和５年度金融庁政策評価実施計画」等の策定
• 令和５年11月30日
  • 「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等（期間：令和５年７月１日～同年９月30日） 
  • 栗田長官とマーク・カーニーGFANZ共同議長の面談
• 令和５年11月22日
  • 「インパクトコンソーシアム」の設立発起
  • 金融庁主催『新しいNISA×未来プロデュース～お金のこと、投資のこと、将来のこと～』の開催
• 令和５年11月21日
  • 第212回国会における金融庁関連法律案の公表
• 令和５年11月17日
  • 「金融分野における経済安全保障対策」のページの新設
  • 「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」等の一部改正（案）の公表に対するパブリックコメントの結果等の公表
• 令和５年11月16日
  • 「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等の公表
• 令和５年11月15日
  • 「Japan Fintech Week 2024」及び「FIN/SUM2024」の開催
• 令和５年11月７日
  • 気候変動リスク産官学連携ネットワーク公開シンポジウム～気候関連開示基準の動向紹介と企業のレジリエンス強化に向けて～開催について
• 令和５年11月６日
  • 「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正（案）の公表
  • 「デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律」の施行に伴う金融庁関係政令の整備等に関する政令案に関するパブリックコメントの結果等の公表
• 令和５年11月２日
  • 「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正（案）の公表
• 令和５年11月１日
  • AIチャットボットの内容の拡充
• 令和５年10月31日
  • 外国監査法人等の廃業等の届出
• 令和５年10月27日
  • 金融経済教育に関するデモ授業の動画の公開
• 令和５年10月18日
  • 金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習（Delta Wall Ⅷ）の実施
• 令和５年10月16日
  • 第19回「金融庁・日本銀行連絡会」の開催
  • 「内閣府の所管する金融関連法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則」の一部改正（案）等の公表
• 令和５年10月13日
  • スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家のリストの公表（令和５年９月30日時点）
• 令和５年10月３日
  • 栗田長官と韓国金融委員長の面談及び共同プレスリリース
• 令和５年９月29日
  • 高速取引行為の動向に関する資料の更新
• 令和５年９月20日
  • 人事異動（令和５年９月15日付）
• 令和５年９月15日
  • 「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表
  • 「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等の公表
• 令和５年９月８日
  • 「顧客本位の業務運営に関する原則」に基づく取組方針等を公表した金融事業者リスト（令和５年6月末時点）及び 投資信託・外貨建保険の共通ＫＰＩに関する分析 （令和5年３月末基準）の掲載等
• 令和５年９月６日
  • 「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」等の一部改正（案）の公表
• 令和５年９月４日
  • 「金融庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」（案）及び「金融庁における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」（案）の意見募集
• 令和５年８月31日
  • 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等の公表
  • 「内部統制報告制度に関するＱ＆Ａ」等の改訂
  • 「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等（期間：令和５年４月１日～同年６月30日） 
  • 金融庁の令和６年度税制改正要望
  • 令和６年度予算、機構・定員要求
  • 令和６年度歳出概算要求書
• 令和５年８月29日
  • 2023事務年度金融行政方針
  • 多重債務者相談強化キャンペーン2023の実施
  • 「多重債務者相談強化キャンペーン2023」における相談会の開催状況及び予定等
• 令和５年８月９日
  • 「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令（案）」等のパブリックコメントの結果等の公表
• 令和５年８月３日
  • 金融庁の災害用備蓄食品の有効活用の取組みの更新
• 令和５年８月１日
  • 人事異動（令和５年８月１日付）
• 令和５年７月27日
  • 金融庁の災害用備蓄食品の有効活用の取組みの更新
  • 「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範」の受入れを表明した評価機関等リストの公表（令和５年６月30日時点）
• 令和５年７月20日
  • 公認会計士の懲戒処分
• 令和５年７月14日
  • 人事異動（令和５年７月14日付）
• 令和５年７月13日
  • 人事異動（令和５年７月13日付）
• 令和５年７月12日
  • スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家のリストの公表（令和５年６月30日時点）
• 令和５年７月７日
  • 人事異動（令和５年７月７日付）
• 令和５年７月５日
  • 日本IFIARネットワーク第７回総会議事次第・議事要旨の公表
• 令和５年７月４日
  • 人事異動（令和５年７月４日付）
• 令和５年７月３日
  • 人事異動（令和５年６月30日付、７月１日付、７月２日付）