その他

令和６年７月～令和７年６月

• 令和７年６月25日
  • 健全な企業文化の醸成及びコンダクト・リスク管理態勢に関する対話結果レポートの公表
  • 「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第十七条の二及び第十七条の三の規定に基づき国又は地域を指定する件の一部を改正する件（案）」に対するパブリックコメントの結果等の公表
  • FSA Analytical Notesー金融庁分析事例集ー（2025.6）vol.３＜地方銀行の貸出明細データ等とマクロ経済指標を用いた信用リスクに関する予兆分析の試行＞
• 令和７年６月24日
  • 新形態銀行との金融犯罪対策等に係る意見交換会
  • 対象純支払利子等に係る課税の特例（いわゆる「過大支払利子税制」）に関する照会文書の公表
• 令和７年６月23日
  • 人事異動（令和７年６月23日付）
• 令和７年６月20日
  • 公認会計士の懲戒処分
  • クロスボーダー収納代行（国境をまたぐ収納代行）に関する相談窓口の公表
  • 「気候関連リスクに関する金融機関の取組の動向や課題」の公表
• 令和７年６月18日
  • 金融機関と警察庁における特殊詐欺等の被害拡大防止を目的とした「情報連携協定書」の締結
• 令和７年６月17日
  • NISA口座の利用状況に関する調査結果（令和６年12月末時点（確報値））
  • FSA Analytical Notesー金融庁分析事例集ー（2025.6）vol.2＜1. 信用リスク管理態勢の実態把握に向けた分析＞＜2. 信用保証制度の利用状況に関する実態把握＞の公表
• 令和７年６月13日
  • 金融庁における米国関税措置への対応・対策に関する情報ページの更新
  • 米国の関税措置に伴う影響に係る調査結果（第２回）の公表
• 令和７年６月11日
  • 「金融庁等の職員が検査の際に携帯すべき身分証明書等の様式を定める内閣府令の一部を改正する内閣府令」の公表
  • 「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等（期間：令和７年１月１日～同年３月31日）
• 令和７年６月10日
  • FSA Analytical Notesー金融庁分析事例集ー（2025.6）vol.1＜新規設立法人向け融資に関する分析＞の公表
• 令和７年６月６日
  • 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表
  • 「FinTech実証実験ハブ」支援決定案件の公表
  • Japan Weeks 2025の特設ページの公開
• 令和７年６月５日
  • 令和７年度行政事業レビュー（公開プロセス）の実施
• 令和７年５月30日
  • FSA Analytical Notesー金融庁分析事例集ー（2025.5）＜1. テキストデータの解析検証＞＜2. 足元の預金動向の実態把握＞の公表
  • 「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等の公表
  • 定時株主総会の２週間以上前に有価証券報告書の提出を予定している上場会社一覧
  • 有価証券報告書の定時株主総会前の開示に向けた施策等の一覧
  • 「事業性融資の推進等に関する法律等に関する留意事項について（事業性融資の推進等に関する法律等ガイドライン）」等（案）に対するパブリックコメントの結果等の公表
• 令和７年５月27日
  • 「無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令」等の制定及び「主要行等向けの総合的な監督指針」等の改正の公表
  • 警察庁と金融庁による局長級会合の開催
• 令和７年５月26日
  • オンラインカジノに関する情報ページの開設
  • 金融経済教育イベント「ワニーサと学ぶ 未来のためのお金の教室 in岡山」の開催
• 令和７年５月15日
  • オンラインカジノに係る賭博事犯防止等の要請
• 令和７年５月13日
  • 令和６年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新（令和７年５月13日 18時45分時点）
  • 金融経済教育イベント「ワニーサと学ぶ 未来のためのお金の教室 in福岡」の開催
• 令和７年５月８日
  • 金融庁における米国関税措置への対応・対策に関する情報ページの更新
  • 「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」の公表
  • NISA口座の利用状況に関する調査結果（令和７年３月末時点）
• 令和７年４月30日
  • 「事業性融資の推進等に関する法律施行令（案）」及び「企業価値担保権に関する信託業務に関する内閣府令（案）」等の公表
  • 令和７年春の叙勲受章者の公表
• 令和７年４月28日
  • 「米国の関税措置に伴う影響に関する金融庁相談ダイヤル」の開設
  • 金融庁における米国関税措置への対応・対策に関する情報ページの更新
  • 「企業価値担保権付き融資の評価や引当の方法等に係る基本的な考え方について（案）」の公表
• 令和７年４月25日
  • 金融庁における米国関税措置への対応・対策に関する情報ページの開設
  • 「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第十七条の二及び第十七条の三の規定に基づき国又は地域を指定する件の一部を改正する件（案）」の公表
• 令和７年４月22日
  • 米国の関税措置に伴う影響を踏まえた対応（加藤財務大臣兼金融担当大臣談話）
  • 米国の関税措置に伴う影響に係る調査結果の公表
• 令和７年４月18日
  • 「事業性融資の推進等に関する法律等に関する留意事項について（事業性融資の推進等に関する法律等ガイドライン）」等（案）の公表
• 令和７年４月16日
  • スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家のリスト（令和７年（2025年）３月31日時点）
• 令和７年４月14日
  • 安定的な資産形成に向けた顧客対応の要請
• 令和７年４月10日
  • 第22回「金融庁・日本銀行連絡会」の開催
  • 「暗号資産に関連する制度のあり方等の検証」ディスカッション・ペーパーの公表
  • 「電子決済手段等取引業者に関する内閣府令第三十二条第七項の規定に基づき認定資金決済事業者協会の規則を指定する件（案）」等に対するパブリックコメントの結果等の公表
  • 金融庁業務継続計画（新型インフルエンザ等対応編）の改定
• 令和７年４月９日
  • 「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」（16 暗号資産交換業者関係）の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等の公表
• 令和７年４月１日
  • 財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令等の公表
  • 「非課税口座に受け入れることができる上場株式等の範囲に関する基準」の一部改正の公表
  • 人事異動（令和７年４月１日付）
  • 「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正の公表
• 令和７年３月31日
  • 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等の公表
  • 高速取引行為の動向（令和６年７月～12月）の公表
  • 「マネロン等対策の有効性検証に関する対話のための論点・プラクティスの整理」（案）に対するパブリックコメントの結果等の公表
• 令和７年３月28日
  • 「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第十七条の規定に基づき金融機関を定める件（案）」に対するパブリックコメントの結果等の公表
  • 有価証券報告書の定時株主総会前の開示に関する紹介ページの開設
  • 株主総会前の適切な情報提供の要請
• 令和７年３月27日
  • 「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）の公表
• 令和７年３月26日
  • 「金融商品取引法の審判手続等における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令（案）」及び「公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等の公表
• 令和７年３月24日
  • 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等の公表
• 令和７年３月21日
  • 「責任ある機関投資家」の諸原則 ≪日本版スチュワードシップ・コード≫ ～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～（案）の公表
• 令和７年３月17日
  • グローバル・マネー・ウィーク（Global Money Week）2025 取組一覧の公表
• 令和７年３月14日
  • 公開買付制度及び大量保有報告制度の見直しについての規制の政策評価（RIA）の公表
• 令和７年３月12日
  • 令和６年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新（令和７年３月12日　17時00分時点）
• 令和７年３月11日
  • 「金融商品取引業等に関する内閣府令」等の改正（案）に対するパブリックコメントの結果等の公表
• 令和７年３月10日
  • 「顧客本位の業務運営に関する原則」に基づく取組方針等を公表した金融事業者リスト（令和７年１月10日時点）及び投資信託・外貨建保険の共通KPIに関する分析 （令和６年３月末基準）の掲載等の公表
• 令和７年３月７日
  • 保険業に対する信頼性の確保及びその健全な発展を図るための措置等についての規制の政策評価（RIA）の公表
  • 第217回国会における金融庁関連法律案
  • 「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等（期間：令和６年10月１日～同年12月31日）
  • 「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等の公表
• 令和７年３月５日
  • 事業全体を対象とする担保制度（企業価値担保権）
  • 2024年度金融知識普及功績者表彰の公表
• 令和７年３月４日
  • AIディスカッションペーパーの公表
• 令和７年２月28日
  • 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等についての規制の政策評価（RIA）の公表
  • 外国監査法人等の廃業等の届出
• 令和７年２月27日
  • 「電子決済手段等取引業者に関する内閣府令第三十二条第七項の規定に基づき認定資金決済事業者協会の規則を指定する件（案）」等の公表
• 令和７年２月26日
  • 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件」に対するパブリックコメントの結果等の公表
  • 「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正（案）の公表
• 令和７年２月21日
  • 「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」（スタートアップへの資金供給の促進関係）等に対するパブリックコメントの結果等の公表
• 令和７年２月20日
  • 企業会計審議会会長及び委員の任命の公表
  • 金融商品取引契約に係る顧客交付書面のデジタル化の公表
• 令和７年２月18日
  • 「Japan Fintech Week 2025 Opening Party」の開催
• 令和７年２月13日
  • 金融庁と東京都の共催による金融経済教育イベント「親子で学ぼう！おかねってなあに？」の開催
  • NISA口座の利用状況に関する調査結果（令和６年12月末時点（速報値））
• 令和７年２月７日
  • 「令和５年情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部改正に係る内閣府令案」に対するパブリックコメントの結果等の公表
  • 「金融商品取引法の審判手続等における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令（案）」及び「公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令（案）」等の公表
• 令和７年２月４日
  • 「法人口座を含む預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化について」に係るチラシの作成
  • FSA Analytical Notesー金融庁分析事例集ー（2025.1）vol.1＜2024年８月上旬の日本株市場の急激な相場変動に関する分析＞の概要資料の公表
• 令和７年１月31日
  • 「企業内容等の開示に関する内閣府令（政策保有株式の開示関係）」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等の公表
  • 「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第十七条の規定に基づき金融機関を定める件（案）」の公表
  • 外国監査法人等の廃業等の届出
  • 「ピースウィングで学ぶ！未来のためのおかねの教室」の開催
• 令和７年１月28日
  • Japan Weeks 2025の開催
• 令和７年１月22日
  • スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家のリスト（令和６年12月31日時点）
• 令和７年１月21日
  • FSA Analytical Notesー金融庁分析事例集ー（2025.1）vol.2＜1. 債務者区分の分析＞＜2. 住宅ローンの実態把握＞
• 令和７年１月20日
  • 人事異動（令和７年１月13日付）
  • 「マネロン等対策の有効性検証に関する対話のための論点・プラクティスの整理（案）」の公表
  • 令和６年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新（令和７年１月20日　14時00分時点）
• 令和７年１月17日
  • 監査法人の処分
  • NISAの日記念イベント「今からでも遅くない！知って得するNISAのコト ～とある喫茶店で描く自分の未来～」の開催
  • 顧客から金銭等の預託を受けない投資運用業の資本金要件・純財産額要件の緩和についての規制の政策評価（RIA）の公表
• 令和７年１月14日
  • 北朝鮮による暗号資産窃取及び官民連携に関する共同声明
  • 令和６年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新（令和７年１月14日　15時30分時点）
• 令和７年１月10日
  • 「金融事業者リスト」の報告様式等の改訂・次回の報告受付
  • 令和７年のグローバル・マネー・ウィーク（Global Money Week）
• 令和７年１月８日
  • 全国銀行協会による「不正利用口座の情報共有に向けた検討会」の設置
  • FSA Analytical Notesー金融庁分析事例集ー（2025.1）vol.1＜2024年８月上旬の日本株市場の急激な相場変動に関する分析＞
• 令和７年１月６日
  • 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の改正の公表
• 令和６年12月27日
  • 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表
  • 中央銀行デジタル通貨（CBDC）の売買に関する勧誘にご注意ください
  • 令和７年度税制改正大綱における金融庁関係の主要項目
  • 令和７年度予算、機構・定員（案）
• 令和６年12月26日
  • 「基幹系システム・フロントランナー・サポートハブ」 支援終了案件の公表
• 令和６年12月24日
  • 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表
  • 公認会計士の懲戒処分
  • 「中小企業等協同組合法施行令及び中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令」の閣議決定
  • 暗号資産の流出リスクへの対応等に関する再度の自主点検要請の公表
  • 「北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループTraderTraitorによるサイバー攻撃について（注意喚起）」の公表
• 令和６年12月23日
  • 令和６年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新（12月23日　18時45分時点）
  • 金融庁職員による金融商品取引法違反行為の公表
  • 「FinTech実証実験ハブ」支援決定案件の公表
• 令和６年12月20日
  • 「金融商品取引業等に関する内閣府令」等の改正（案）の公表
  • 「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）の公表
  • NISA口座の利用状況に関する調査結果（令和６年９月末時点）
• 令和６年12月18日
  • 「令和６年度金融庁政策評価実施計画」等の策定の公表
• 令和６年12月16日
  • 「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に関するパブリックコメントの結果等の公表
• 令和６年12月９日
  • 令和６年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新（12月９日　19時30分時点）
• 令和６年12月２日
  • 「保険会社向けの総合的な監督指針」等の一部改正
• 令和６年11月28日
  • 無登録で暗号資産交換業を行う者（Bybit Fintech Limited）に対する警告書の発出
  • 無登録で暗号資産交換業を行う者（MEXC Global）に対する警告書の発出
  • 無登録で暗号資産交換業を行う者（Bitget Limited）に対する警告書の発出
  • 無登録で暗号資産交換業を行う者（KuCoin）に対する警告書の発出
  • 無登録で暗号資産交換業を行う者（Bitcastle LLC）に対する警告書の発出
• 令和６年11月26日
  • 「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正（案）の公表（政策保有株式の開示関係）
  • 株式報酬に係る開示規制の見直しについて規制の政策評価（RIA）の公表
  • 「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」等の公表（スタートアップへの資金供給の促進関係）
  • 「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等（期間：令和６年７月１日～同年９月30日）
  • 金融経済教育推進機構（J-FLEC）における「J-FLECはじめてのマネープラン」割引クーポンの申込受付開始の公表
• 令和６年11月25日
  • 令和６年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新（11月25日　17時30分時点）
• 令和６年11月22日
  • 監査法人の処分
• 令和６年11月20日
  • 令和５年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に関するパブリックコメントの結果等（「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律施行令」第14条の改正及びこれに関連する内閣府令）の公表
• 令和６年11月15日
  • 人事異動（令和６年11月13日付）
• 令和６年11月11日
  • スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家のリスト（令和６年９月30日時点）
  • 令和６年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新（11月11日　15時30分時点）
• 令和６年11月８日
  • 金融庁・金融情報システムセンター(FISC)の意見交換会
• 令和６年11月６日
  • 気候変動リスク産官学連携ネットワーク公開シンポジウム～サステナビリティ情報開示における気候関連データの活用と「リスクと機会」への実践～の開催
  • 令和６年秋の叙勲・褒章受章者の公表
  • 「Japan Fintech Week 2025」特設サイトの開設
• 令和６年10月30日
  • 金融庁ウェブサイトの偽サイトにご注意ください！
• 令和６年10月28日
  • 令和６年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新（10月28日　16時00分時点）
• 令和６年10月25日
  • 「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正（案）に対するパブリックコメントの結果等の公表
  • 「暗号資産交換業者に関する内閣府令第二十五条第七項の規定に基づき、金融庁長官の指定する規則を定める件等の一部を改正する件」の公表
  • 認定資金決済事業者協会の認定
• 令和６年10月23日
  • 「令和５年情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部改正に係る内閣府令案」の公表
  • 金融経済教育推進機構（J-FLEC）における認定アドバイザーのリスト及びプロフィールの公表
• 令和６年10月21日
  • 金融経済教育推進機構（J-FLEC）における「J-FLECはじめてのマネープラン」無料体験（対面・オンライン相談）の申込受付開始
• 令和６年10月15日
  • 令和６年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新（10月15日　16時45分時点）
  • 「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）の公表
• 令和６年10月11日
  • 第21回「金融庁・日本銀行連絡会」の開催
  • 株式会社エコレミットジャパンに対する行政処分
• 令和６年10月８日
  • 「金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習 （Delta Wall Ⅸ）」の実施
  • 多重債務問題及び消費者向け金融等に関する懇談会 （第22回）議事次第等
• 令和６年10月７日
  • 人事異動（令和６年10月３日付）
• 令和６年10月４日
  • 「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）及び「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」（案）に対するパブリックコメントの結果等の公表
• 令和６年10月３日
  • 金融機関等のAIの活用実態等に関するアンケート調査の公表
• 令和６年10月２日
  • 多重債務問題及び消費者向け金融等に関する懇談会（第22回）の開催
  • 人事異動（令和６年10月１日付）
  • 高速取引行為の動向（令和６年１月～６月）の公表
  • 「アジアGXコンソーシアム」の設立
• 令和６年10月１日
  • SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口の設置等の公表
• 令和６年９月30日
  • 令和６年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新（９月30日　17時45分時点）
  • 「金融商品取引法等に関する留意事項について（金融商品取引法等ガイドライン）」、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」及び「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正（案）の公表
• 令和６年９月27日
  • 「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等（期間：令和６年4月１日～同年6月30日）
  • 「顧客本位の業務運営に関する原則」に基づく取組方針等を公表した金融事業者リスト(令和５年６月末時点)及び投資信託・外貨建保険の共通KPIに関する分析 (令和５年３月末基準)の掲載等の公表
• 令和６年９月26日
  • 株式会社DMM Bitcoinに対する行政処分
  • 暗号資産の流出リスクへの対応等に関する注意喚起及び自主点検要請の公表
• 令和６年９月24日
  • 令和６年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新（９月24日　18時15分時点）
  • ブルームバーグ主催イベントにおける岸田内閣総理大臣スピーチの公表
• 令和６年９月17日
  • 令和６年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新（９月17日　17時30分時点）
  • 「公開買付けの開示に関する留意事項について（公開買付開示ガイドライン）（案）」に対するパブリックコメントの結果等の公表
  • NISA口座の利用状況に関する調査結果（令和６年６月末時点）
• 令和６年９月13日
  • 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件」に対するパブリックコメントの結果等の公表
• 令和６年９月10日
  • 静岡での金融教育セミナー「将来に向けて知っておきたいお金の話」への井林内閣府副大臣登壇
• 令和６年９月６日
  • 「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等の公表
• 令和６年９月４日
  • 井藤長官と韓国金融委員会キム委員長の面談及び共同プレスリリースの掲載
• 令和６年９月３日
  • 令和６年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新（９月３日　19時00分時点）
• 令和６年９月２日
  • 人事異動（令和６年９月１日付）
• 令和６年８月30日
  • 2024事務年度金融行政方針
  • 金融庁の令和７年度税制改正要望
  • 令和７年度歳出概算要求書
  • 令和７年度予算、機構・定員要求
  • 「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等の公表
  • 金融機関におけるM&A支援の促進等
  • 「口座管理機関に関する命令の一部を改正する命令（案）」の公表
  • 多重債務者相談強化キャンペーン2024の実施
  • 「多重債務者相談強化キャンペーン2024」における相談会の開催状況及び予定等
  • 「令和5年度実績評価書」等の公表
• 令和６年８月27日
  • 金融経済教育推進機構（J-FLEC）における講師派遣（出張授業）の申込、J-FLEC 認定アドバイザーの認定申請の受付開始、「J-FLEC キックオフ記者発表会」の開催
  • 「Japan Fintech Week 2025」の開催及びニュースレターの配信
• 令和６年８月22日
  • 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等の公表
• 令和６年８月19日
  • 令和６年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新（８月19日　18時00分時点）
• 令和６年８月15日
  • 小学生向けコンテンツ「うんこお金ドリル」及び新成人向けコンテンツ「うんこクイズ」の更新
• 令和６年８月５日
  • 令和６年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新（８月５日　19時30分時点）
• 令和６年７月31日
  • 金融経済教育推進機構（J-FLEC）における「J-FLECはじめてのマネープラン」電話相談の開始
  • 外国監査法人等の廃業等の届出
• 令和６年７月22日
  • 令和６年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新（７月22日　17時30分時点）
• 令和６年７月19日
  • 事業性融資推進プロジェクトチームの設置
• 令和６年７月18日
  • 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の改正の公表
• 令和６年７月17日
  • THE WHY HOW DO COMPANY株式会社に対する有価証券報告書の訂正報告書等の提出命令の公表
• 令和６年７月12日
  • 人事異動（令和６年７月12日付）
• 令和６年７月11日
  • 「令和４年度政策評価結果の政策への反映状況」の公表
  • 「我が国における事業者の持続的な成長を促す融資実務とその影響に関する調査研究」報告書の公表
  • 人事異動（令和６年７月11日付）
• 令和６年７月10日
  • 「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等の公表
  • スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家のリスト（令和６年６月30日時点）の公表
• 令和６年７月９日
  • FSA Analytical Notes（2024.7）vol.2の公表
  • 令和６年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新（７月９日　13時30分時点）
• 令和６年７月５日
  • リスク性金融商品の販売・組成会社による 顧客本位の業務運営に関するモニタリング結果等 （2023事務年度）の公表
  • 人事異動（令和６年７月５日付）
  • 令和６年度 金融庁「こども霞が関見学デー」開催のご案内と参加者募集
• 令和６年７月３日
  • 「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正（案）の公表
• 令和６年７月２日
  • FSA Analytical Notes（2024.7）
• 令和６年７月１日
  • 共同データプラットフォームの進捗と今後の進め方
  • 「基幹系システム・フロントランナー・サポートハブ」支援終了案件
  • 人事異動（令和６年７月１日付）