自己資本比率規制等(バーゼル規制)について

バーゼル規制の概要

バーゼル銀行監督委員会は、平成29年12月に「バーゼルIIIの最終規則文書」(関連する情報はこちら)、平成31年1月に「マーケット・リスクの最低所要自己資本」(関連する情報はこちら)に係る最終文書を公表し、主に自己資本比率の分母であるリスクアセットの計測手法の見直しを行っています(バーゼルIII最終化)。金融庁では、これらに基づく国内規制(告示、監督指針、Q&A)を整備しています。

告示、監督指針、Q&A

バーゼルIII最終化に伴う改正告示の適用日

  • 国際統一基準金融機関及び内部モデルを採用する国内基準金融機関(最終指定親会社を除く):令和6年(2024年)3月31日
  • 内部モデルを採用しない国内基準金融機関及び最終指定親会社:令和7年(2025年)3月31日
  • 但し、令和5年(2023年)3月31日以降の早期適用を希望する金融機関は、金融庁への届出により適用可能。

バーゼルIII最終化を適用する金融機関

新規制(バーゼルIII最終化)

バーゼルIII最終化に関する主な改正告示(新旧対照表)は以下のとおりです。

■銀行

  第1の柱 第3の柱
自己資本比率規制
レバレッジ比率規制

■銀行持株会社

  第1の柱 第3の柱
自己資本比率規制
レバレッジ比率規制

■農林中央金庫

  第1の柱 第3の柱
自己資本比率規制
レバレッジ比率規制

■株式会社商工組合中央金庫

  第1の柱 第3の柱
自己資本比率規制
レバレッジ比率規制

■信用金庫及び信用金庫連合会

  第1の柱 第3の柱
自己資本比率規制 
レバレッジ比率規制

■信用協同組合及び信用協同組合連合会

  第1の柱 第3の柱
自己資本比率規制

■労働金庫及び労働金庫連合会

  第1の柱 第3の柱
自己資本比率規制

■農業協同組合等

  第1の柱 第3の柱
自己資本比率規制

後日公表予定

後日公表予定

■漁業協同組合等

  第1の柱 第3の柱
自己資本比率規制

後日公表予定

後日公表予定

■最終指定親会社

  第1の柱 第3の柱
自己資本比率規制
レバレッジ比率規制
 

■適格格付機関に関する改正告示


(最終指定親会社においてはこちら)
  • (注1)本ページに掲載している告示は利便性向上の観点から作成されているものであり、官報に掲載された告示が正本であることにご留意ください。

  • (注2)本ページに掲載している上記以外の告示・府省令についても所要の改正を行っています。上記以外の改正については、過去の改正履歴をご覧ください。なお、各改正を反映した告示(全文)を後日掲載予定です。

バーゼルIII最終化に関する監督指針の一部改正(新旧対照表)は以下のとおりです。

■主要行等向けの総合的な監督指針

■中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針

■系統金融機関向けの総合的な監督指針

■漁協系統信用事業向けの総合的な監督指針

  • 後日公表予定

■金融商品取引業者向けの総合的な監督指針

(注)各改正を反映した監督指針(全文)を後日掲載予定です。

バーゼルIII最終化に関するQ&Aの一部改正は以下のとおりです。

■自己資本比率規制に関するQ&A

<信用リスク>

<CVAリスク>

<マーケット・リスク>

<オペレーショナル・リスク>

■開示告示に関するQ&A

<信用リスク>

<マーケット・リスク>

<オペレーショナル・リスク>

<銀行勘定の金利リスク>

<レバレッジ比率規制>

■レバレッジ比率告示に関するQ&A

(注)各改正を反映したQ&A(全文)を後日掲載予定です。

現行規制(バーゼルIII最終化前)

下記は平成31年3月31日時点の告示です。

■銀行

自己資本比率規制 PDF第1の柱

PDF第3の柱 PDF別紙様式(国際統一基準)
  PDF別紙様式(国内様式)

レバレッジ規制 PDF第1の柱
流動性比率規制 PDF第1の柱 PDF第3の柱 PDF別紙様式
PDFTLAC規制に関する告示

■銀行持株会社

自己資本比率規制 PDF第1の柱

PDF第3の柱 PDF別紙様式(国際統一基準)
  PDF別紙様式(国内様式)

レバレッジ規制 PDF第1の柱
流動性比率規制 PDF第1の柱 PDF第3の柱 PDF別紙様式
PDFTLAC規制に関する告示
PDFG-SIB及びD-SIBを定める告示

■農林中央金庫

自己資本比率規制 PDF第1の柱 PDF第3の柱 PDF別紙様式
レバレッジ規制 PDF第1の柱
流動性比率規制 PDF第1の柱 PDF第3の柱 PDF別紙様式
PDFG-SIB及びD-SIBを定める告示

■株式会社商工組合中央金庫

自己資本比率規制 PDF第1の柱 PDF第3の柱 PDF別紙様式
レバレッジ規制 PDF第1の柱
流動性比率規制 PDF第1の柱 PDF第3の柱 PDF別紙様式

■信用金庫及び信用金庫連合会

自己資本比率規制 PDF第1の柱

PDF第3の柱 PDF別紙様式(国際統一基準)
  PDF別紙様式(国内様式)

レバレッジ規制 PDF第1の柱
流動性比率規制 PDF第1の柱 PDF第3の柱 PDF別紙様式

■信用協同組合及び信用協同組合連合会

自己資本比率規制 PDF第1の柱 PDF第3の柱 PDF別紙様式

■労働金庫及び労働金庫連合会

自己資本比率規制 PDF第1の柱 PDF第3の柱 PDF別紙様式

■農業協同組合等

自己資本比率規制 PDF第1の柱 PDF第3の柱 PDF別紙様式

■漁業協同組合等

自己資本比率規制 PDF第1の柱 PDF第3の柱 PDF別紙様式

■最終指定親会社

自己資本比率規制 PDF第1の柱 PDF第3の柱 PDF別紙様式
レバレッジ規制 PDF第1の柱
流動性比率規制 PDF第1の柱 PDF第3の柱 PDF別紙様式
PDFTLAC規制に関する告示
PDFG-SIB及びD-SIBを定める告示
  • (注)適格格付機関等を定める告示はこちら(最終指定親会社においてはこちら)をご覧ください。

各業態の監督指針は、こちらからご覧ください。

農漁協系統金融機関については、農林水産省ホームページ新しいウィンドウで開きます又は水産庁ホームページ新しいウィンドウで開きますをご覧ください。

(注)関連条文として銀行業態向け告示の条文を便宜的に引用していますが、特段の定めがある場合を除き、他業態における告示についての考え方も基本的に同様にお考えください。

過去の改正履歴

公表日 案件名 結果
令和6年1月31日 信用協同組合及び信用協同組合連合会並びに労働金庫及び労働金庫連合会に関する「自己資本比率規制(第1の柱・第3の柱)に関する告示の一部改正(案)」等に対するパブリック・コメントの結果等の公表について

※本件は、令和3年3月31日令和3年9月28日令和3年10月29日令和4年9月9日令和5年10月4日からそれぞれパブリック・コメントを実施しています。各案件について寄せられたご意見の概要及びそれに対する金融庁の考え方については、銀行及び銀行持株会社に関する告示等のパブリック・コメントの結果と併せて公表していますので、各案件の結果欄をご参照ください。

令和5年10月4日 「自己資本比率規制(第1の柱・第3の柱)に関する告示の一部改正(案)」の公表について 令和5年12月27日
令和5年5月26日 令和4年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等に関するパブリックコメントの結果等について

※本件については、行政手続法第39条第4項第8号で定める他の法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる規定の整理に該当するため、同法に定める意見公募手続(パブリックコメント)は実施していません。

-
令和5年5月12日 「自己資本比率規制(第1の柱)に関する告示の一部改正(案)」の公表について 令和5年9月22日
令和5年3月28日 信用金庫及び信用金庫連合会並びに最終指定親会社に関する「自己資本比率規制(第1の柱・第3の柱)に関する告示の一部改正(案)」等に対するパブリック・コメントの結果等の公表について

※本件は、令和3年3月31日令和3年9月28日令和3年10月29日令和4年9月9日からそれぞれパブリック・コメントを実施しています。各案件について寄せられたご意見の概要及びそれに対する金融庁の考え方については、銀行及び銀行持株会社に関する告示等のパブリック・コメントの結果と併せて公表していますので、各案件の結果欄をご参照ください。

令和5年1月18日 農林中央金庫及び商工組合中央金庫に関する「自己資本比率規制(第1の柱・第3の柱)に関する告示の一部改正(案)」等に対するパブリック・コメントの結果等の公表について

※本件は、令和3年3月31日令和3年9月28日令和3年10月29日令和4年9月9日からそれぞれパブリック・コメントを実施しています。各案件について寄せられたご意見の概要及びそれに対する金融庁の考え方については、銀行及び銀行持株会社に関する告示等のパブリック・コメントの結果と併せて公表していますので、各案件の結果欄をご参照ください。

令和4年10月31日 「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」等について

※本件については、行政手続法第39条第4項第8号で定める他の法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる規定の整理に該当するため、同法に定める意見公募手続(パブリックコメント)は実施していません。

-
令和4年9月9日 「自己資本比率規制(第1の柱・第3の柱)に関する告示の一部改正(案)」等及び「主要行等向けの総合的な監督指針の一部改正(案)」等の公表について (結果1)
令和4年11月30日
(結果2)
令和5年1月27日
令和4年7月15日 「レバレッジ比率規制に関する府省令及び告示の一部改正(案)」等の公表等について (結果1)
令和4年11月11日
(結果2)
令和5年1月27日
(結果3)
令和5年6月9日
令和3年12月24日 「レバレッジ比率規制に関する告示の一部改正(案)」等の公表等について 令和4年3月25日
令和3年11月10日 令和3年銀行法等改正に係る政令・内閣府令案等に関するパブリックコメントの結果等について

※本件については、行政手続法第39条第4項第8号で定める軽微な変更に該当するため、同法に定める意見公募手続(パブリックコメント)は実施していません。

 
令和3年10月29日 レバレッジ比率規制に係る告示の一部改正(案)等の公表について (結果1)
令和4年4月28日
(結果2)
令和4年7月15日
(結果3)
令和5年1月26日
(結果4)
令和5年6月8日
令和3年9月28日 自己資本比率規制(第1の柱・第3の柱)における信用リスク、CVAリスク及びマーケット・リスク等に係る告示の一部改正(案)等の公表について (結果1)
令和4年3月25日
(結果2)
令和4年4月28日
令和3年3月31日 「自己資本比率規制(第1の柱・第3の柱)におけるオペレーショナル・リスクに係る告示の一部改正(案)」の公表について (結果1)
令和4年4月28日
令和3年2月22日 レバレッジ比率規制に関する告示の一部改正(案)の公表について 令和3年3月31日
令和2年12月25日 流動性比率規制(第1の柱・第3の柱)に関する告示等の一部改正(案)の公表について 令和3年3月31日
令和2年4月17日 レバレッジ比率規制に関する告示の一部改正(案)等の公表について 令和2年6月30日
令和元年11月29日
令和2年1月17日
ダブルギアリング規制に係る告示(1柱)等の一部改正(案)の公表について 令和2年3月31日
平成30年12月28日
平成31年1月9日
「証券化商品に係る資本賦課枠組み」等に係る告示(1柱・3柱)等の一部改正(案)の公表について 平成31年3月15日
平成30年12月28日
平成31年1月9日
TLAC規制等に係る銀行法施行規則・告示案等の一部改正(案)等の公表について 平成31年3月15日
平成30年12月28日
平成31年1月9日
レバレッジ比率規制に係る府省令・告示案等の公表について 平成31年3月15日
平成30年10月12日 「自己資本比率規制(第1の柱・第3の柱)に関する告示の一部改正(案)」の公表について 平成31年3月15日
平成30年6月29日 流動性比率規制(第1の柱・第3の柱)に関する告示等の一部改正(案)の公表について

※本件については、平成31年3月31日から適用する案としておりましたが、諸外国における流動性比率規制の実施状況を踏まえ、規制の導入時期を見直すことと致します。なお、パブリック・コメントにお寄せ頂いたご意見に対する回答、具体的な告示等の内容、導入時期等については、今後、検討の上、金融庁ホームページで公表させていただきます。(平成31年3月22日更新)

-
平成30年6月18日 自己資本比率規制(第3の柱)に関する告示等の一部改正(案)の公表について 平成31年3月1日
平成30年6月8日 金利リスクのモニタリング手法等の見直しに係る第3の柱に関する告示及び監督指針等の一部改正(案)の公表について 平成31年2月18日
平成29年12月22日 「自己資本比率規制(第1の柱・第3の柱)に関する告示の一部改正(案)」等の公表について 平成30年3月23日
平成29年12月15日 自己資本比率規制及び流動性規制(第3の柱)並びに報酬に関する告示等の一部改正(案)の公表について 平成30年3月14日
平成29年11月24日 流動性カバレッジ比率規制(第1の柱)に関する告示の一部改正(案)の公表について 平成30年3月7日
平成29年8月18日 「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令等(案)」の公表について 平成29年11月10日
平成29年6月30日 金利リスクのモニタリング手法等の見直しに係る第3の柱に関する告示及び監督指針の一部改正(案)の公表について 平成29年12月11日
平成29年6月23日 自己資本比率規制(第3の柱)に関する告示の一部改正(案)等の公表について
平成28年3月11日 自己資本比率規制に関する告示等の一部改正及び自己資本比率規制に関するQ&Aの公表(追加)について

※本件については、行政手続法第39条第4項第8号で定める軽微な変更に該当するため、同法に定める意見公募手続(パブリックコメント)は実施していません。

-
平成28年2月8日 「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令等(案)」の公表について 平成28年3月29日
平成27年12月4日 G-SIBs及びD-SIBsの指定について -
平成27年8月7日 資本バッファー比率に係る府省令・告示案等の公表について 平成27年11月26日
平成27年5月15日 レバレッジ比率に係る告示の一部改正案等の公表について 平成27年6月26日
平成27年3月26日 自己資本比率規制に関する告示等の一部改正について

※本件については、行政手続法第39条第4項第8号で定める軽微な変更に該当するため、同法に定める意見公募手続(パブリックコメント)は実施していません。

-
平成26年12月17日 レバレッジ比率に係る告示案等の公表について 平成27年3月12日
平成26年12月1日 流動性カバレッジ比率の開示に係る告示案の公表について 平成27年2月27日
平成26年7月31日 流動性カバレッジ比率に係る告示案の公表について 平成26年10月31日
平成26年3月31日 平成25年金融商品取引法等改正(1年以内施行)等に係る銀行法施行規則等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について

※本件については、行政手続法第39条第4項第8号で定める軽微な変更に該当するため、同法に定める意見公募手続(パブリックコメント)は実施していません。

-
平成26年3月28日 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う自己資本比率規制(第1の柱・第3の柱)に関する告示の一部改正

※本件については、行政手続法第39条第4項第8号で定める軽微な変更に該当するため、同法に定める意見公募手続(パブリックコメント)は実施していません。

-
平成26年2月7日 自己資本比率規制(第1の柱)に関する告示の一部改正(案)等の公表について 平成26年3月28日
平成25年10月23日 自己資本比率規制(第3の柱)に関する告示の一部改正(案)等の公表について (結果1)
平成26年2月18日
(結果2)
平成26年3月20日
平成25年7月1日 繰延税金資産の算入制限の対象となる金融機関を定める告示の形式的改正

※本件については、行政手続法第39条第4項第8号で定める軽微な変更に該当するため、同法に定める意見公募手続(パブリックコメント)は実施していません。

※官報掲載のみ行い、ウェブ公表は行っていません。

-
平成25年3月15日 株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令等について

※本件については、行政手続法第39条第4項第8号で定める軽微な変更に該当するため、同法に定める意見公募手続(パブリックコメント)は実施していません。

-
平成25年3月12日 自己資本比率規制(第1の柱)に関する告示の一部改正(案)、主要行等向けの総合的な監督指針(案)等及び金融検査マニュアル(案)の公表について 平成25年3月28日
平成25年1月30日 自己資本比率規制(第3の柱)に関する告示の一部改正(案)の公表について 平成25年3月28日
平成24年12月12日 自己資本比率規制(第1の柱)に関する告示の一部改正(案)等の公表について 平成25年3月8日
平成24年10月24日 自己資本比率規制(第1の柱)に関する告示の一部改正(案)の公表について 平成24年12月7日
平成24年6月6日 自己資本比率規制の一部を弾力化する特例告示(案)の公表について 平成24年6月29日
平成24年2月7日 自己資本比率規制(第1の柱)に関する告示の一部改正(案)の公表について 平成24年3月30日
平成24年2月3日 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の施行に係る金融庁関係内閣府令(案)等の公表について 平成24年2月22日
平成23年2月10日 自己資本比率規制(第1の柱及び第3の柱)に関する告示の一部改正(案)の公表について 平成23年5月27日
平成22年9月27日 バーゼルII 第1の柱に関する告示の一部の改正について

※本件については、行政手続法第39条第4項第8号で定める軽微な変更に該当するため、同法に定める意見公募手続(パブリックコメント)は実施していません。

-
平成22年4月30日 バーゼルII 第1の柱に関する告示の一部改正(案)の公表について 平成22年6月30日
平成22年2月3日 バーゼルII 第1の柱に関する告示の一部改正(案)の公表について 平成22年3月31日
平成21年7月24日 「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について 平成21年9月24日
平成21年5月22日 前払式証票の規制等に関する法律施行規則第二十一条第四号の規定に基づき、発行保証金に充てることができる社債券その他の債券を定める件等の一部改正告示等について

※本件については、行政手続法第39条第4項第8号で定める軽微な変更に該当するため、同法に定める意見公募手続(パブリックコメント)は実施していません。

-
平成21年3月10日 金融円滑化のための新たな対応としての自己資本比率規制(バーゼルII)の一部改正告示について

※本件については行政手続法第39条第4項第1号で定める「公益上、緊急に命令等を定める必要があるため、手続きを実施することが困難であるとき」に該当するため、パブリックコメントは実施していません。

平成21年3月27日
平成20年12月12日 中小企業金融の円滑化等に資する取組みとしての自己資本比率規制(バーゼルII)の一部改正について

※本件については行政手続法第39条第4項第1号で定める「公益上、緊急に命令等を定める必要があるため、手続きを実施することが困難であるとき」に該当するため、パブリックコメントは実施していません。

平成20年12月24日
平成20年12月11日 金融商品取引法の改正に伴う形式的改正

※本件については、行政手続法第39条第4項第8号で定める軽微な変更に該当するため、同法に定める意見公募手続(パブリックコメント)は実施していません。

※官報掲載のみ行い、ウェブ公表は行っていません。

-
平成20年11月13日 銀行等の自己資本比率規制の一部を弾力化する特例(案)の公表について 平成20年12月11日
平成20年9月12日 バーゼル2第1の柱に関する告示の一部改正(案)等の公表について 平成20年11月17日
平成19年12月19日 バーゼルII 第1の柱に関する告示の一部改正ついて

※本件については、行政手続法第39条第4項第8号で定める軽微な変更に該当するため、同法に定める意見公募手続(パブリックコメント)は実施していません。

平成19年12月19日
平成19年7月27日 バーゼルII 第1の柱に関する告示等の一部改正(案)の公表について 平成19年9月28日
平成18年12月27日 バーゼルII 第1の柱に関する告示の一部改正(案)及び第3の柱に関する告示(案)等の公表について 平成19年3月23日
平成18年3月31日 バーゼルII 第3の柱の告示案及び監督指針案並びにバーゼルII に関する『本邦における証券化取引に対する適格格付の公表要件』の公表(意見募集の実施)並びにバーゼルII における適格格付機関の格付と告示上のリスク・ウェイトとの対応関係(マッピング)及びバーゼルII に関するQ&A等の公表について 平成18年7月28日
平成17年12月28日 新しい自己資本比率規制の再見直し後の告示案並びに銀行以外の預金取扱金融機関(及び銀行持株会社)に関する告示案の公表について 平成18年2月23日
平成17年9月22日 自己資本比率規制の一部改正に関する告示案の公表について 平成17年12月5日
平成17年3月31日 新しい自己資本比率規制の素案に対する意見募集の結果及び見直し後の規制案の公表について 平成17年6月17日
平成16年10月28日 新しい自己資本比率規制の素案に対する意見募集の実施について 平成17年3月31日
公表日 案件名 結果
令和5年12月15日 「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)の公表について  
令和5年4月27日 「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)の公表について 令和5年6月23日
令和5年3月28日 信用金庫及び信用金庫連合会並びに最終指定親会社に関する「自己資本比率規制(第1の柱・第3の柱)に関する告示の一部改正(案)」等に対するパブリック・コメントの結果等の公表について

※本件は、令和4年9月9日からパブリック・コメントを実施しています。寄せられたご意見の概要及びそれに対する金融庁の考え方については、主要行等及び中小・地域金融機関向けの監督指針等のパブリック・コメントの結果と併せて公表していますので、当該案件の結果欄をご参照ください。

令和5年1月18日 農林中央金庫及び商工組合中央金庫に関する「自己資本比率規制(第1の柱・第3の柱)に関する告示の一部改正(案)」等に対するパブリック・コメントの結果等の公表について

※本件は、令和4年9月9日からパブリック・コメントを実施しています。寄せられたご意見の概要及びそれに対する金融庁の考え方については、主要行等及び中小・地域金融機関向けの監督指針等のパブリック・コメントの結果と併せて公表していますので、当該案件の結果欄をご参照ください。

令和4年9月9 「自己資本比率規制(第1の柱・第3の柱)に関する告示の一部改正(案)」等及び「主要行等向けの総合的な監督指針の一部改正(案)」等の公表について (結果1)
令和4年11月30日
(結果2)
令和5年1月27日
(結果3)
令和5年6月8日
令和4年7月15日 「レバレッジ比率規制に関する府省令及び告示の一部改正(案)」等の公表等について (結果1)
令和4年11月11日
(結果2)
令和5年6月9日
令和4年3月25日 「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)の公表について 令和4年11月30日
令和2年12月25日 流動性比率規制(第1の柱・第3の柱)に関する告示等の一部改正(案)の公表について 令和3年3月31日
令和2年4月17日 レバレッジ比率規制に関する告示の一部改正(案)等の公表について 令和2年6月30日
令和元年11月29日 ダブルギアリング規制に係る告示(1柱)等の一部改正(案)の公表について 令和2年3月31日
平成30年12月28日 TLAC規制に係る銀行法施行規則・告示案等の一部改正案の公表について 平成31年3月15日
平成30年12月28日
平成31年1月9日
レバレッジ比率規制に係る府省令・告示案等の公表について 平成31年3月15日
平成30年12月28日 流動性比率規制に関する監督指針の一部改正(案)の公表について 平成31年1月31日
平成30年6月29日 流動性比率規制(第1の柱・第3の柱)に関する告示案等の一部改正(案)の公表について

※本件については、平成31年3月31日から適用する案としておりましたが、諸外国における流動性比率規制の実施状況を踏まえ、規制の導入時期を見直すことと致します。なお、パブリック・コメントにお寄せ頂いたご意見に対する回答、具体的な告示等の内容、導入時期等については、今後、検討の上、金融庁ホームページで公表させていただきます。(平成31年3月22日更新)

-
平成30年6月18日 自己資本比率規制(第3の柱)に関する告示等の一部改正(案)の公表について 平成31年3月1日
平成30年6月8日 金利リスクのモニタリング手法等の見直しに係る第3の柱に関する告示及び監督指針等の一部改正(案)の公表について 平成31年2月18日
平成29年12月15日 自己資本比率規制及び流動性規制(第3の柱)並びに報酬に関する告示等の一部改正(案)の公表について 平成30年3月14日
平成29年6月30日 金利リスクのモニタリング手法等の見直しに係る第3の柱に関する告示及び監督指針の一部改正(案)の公表について 平成29年12月11日
平成29年6月23日 自己資本比率規制(第3の柱)に関する告示の一部改正(案)等の公表について
平成29年2月17日 「主要行等向けの総合的な監督指針」等(案)の公表について 平成29年3月31日
平成27年8月7日 資本バッファー比率に係る府省令・告示案等の公表について 平成27年11月26日
平成27年5月15日 レバレッジ比率に係る告示の一部改正案等の公表について 平成27年6月26日
平成27年2月6日 流動性カバレッジ比率規制に係る「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「金融検査マニュアル」等の一部改正(案)の公表について 平成27年3月26日
平成26年12月17日 レバレッジ比率に係る告示案等の公表について 平成27年3月12日
平成26年9月12日 証券化リスク・リテンション規制に関する監督指針の一部改正(案)等の公表について 平成27年4月30日
平成25年10月23日 自己資本比率規制(第3の柱)に関する告示の一部改正(案)等の公表について 平成26年2月18日
平成25年9月20日 監督指針案、金融検査マニュアル案等及び自己資本比率規制に関するQ&A等の公表について 平成25年11月22日
平成25年3月12日 自己資本比率規制(第1の柱)に関する告示の一部改正(案)、主要行等向けの総合的な監督指針(案)等及び金融検査マニュアル(案)の公表について 平成25年3月28日
平成24年12月12日 自己資本比率規制(第1の柱)に関する告示の一部改正(案)等の公表について 平成25年3月8日
平成24年6月6日 早期是正措置に関する省令等の一部改正(案)、監督指針(案)及びバーゼル3に関するQ&Aの公表について 平成24年8月7日
平成23年9月12日 監督指針案、金融検査マニュアル案及びバーゼルII に関する追加Q&Aの公表について 平成23年11月29日
平成20年6月6日 主要行等向けの総合的な監督指針、中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針及び信託会社等に関する総合的な監督指針の一部改正(案)の公表について 平成20年8月6日
平成18年2月28日 主要行等向けの総合的な監督指針、中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針、保険会社向けの総合的な監督指針の一部改正について 平成18年3月31日
平成17年10月31日 「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針の改正案」に対する意見の募集の実施について 平成17年12月22日
平成17年8月19日 「主要行等向けの総合的な監督指針」(案)に対する意見募集の実施について 平成17年10月28日
平成16年4月2日 中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針(案)について 平成16年5月31日
公表日 案件名
令和6年1月31日 信用協同組合及び信用協同組合連合会並びに労働金庫及び労働金庫連合会に関する「自己資本比率規制(第1の柱・第3の柱)に関する告示の一部改正(案)」等に対するパブリック・コメントの結果等の公表について
令和5年12月27日 「自己資本比率規制(第1の柱・第3の柱)に関する告示の一部改正(案)」に対するパブリック・コメントの結果等の公表について
令和5年9月22日 「自己資本比率規制(第1の柱)に関する告示の一部改正(案)」に対するパブリック・コメントの結果等の公表について
令和5年3月28日 信用金庫及び信用金庫連合会並びに最終指定親会社に関する「自己資本比率規制(第1の柱・第3の柱)に関する告示の一部改正(案)」等に対するパブリック・コメントの結果等の公表について
令和4年11月30日 「自己資本比率規制(第1の柱・第3の柱)に関する告示の一部改正(案)」等及び「主要行等向けの総合的な監督指針の一部改正(案)」等に対するパブリック・コメントの結果等の公表について
令和4年10月19日 自己資本比率規制に関するQ&A等の公表(更新)について
令和4年7月15日 自己資本比率規制に関するQ&Aの公表(更新)について
令和4年4月28日 「自己資本比率規制(第1の柱・第3の柱)に関する告示の一部改正(案)」等に対するパブリック・コメントの結果等の公表について
令和3年11月29日 流動性比率規制に関するQ&Aの公表(更新)について
令和3年3月31日 流動性比率規制(第1の柱・第3の柱)に関する告示等の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について
令和3年2月12日 LIBORの公表停止を踏まえた自己資本比率規制及びTLAC規制に関するQ&Aの一部改正(追加)について
令和2年3月31日 自己資本比率規制における証券化エクスポージャーの取扱いに関するQ&Aの改正について
平成30年3月23日 「自己資本比率規制(第1の柱・第3の柱)に関する告示の一部改正(案)」等の公表について
平成30年3月7日 流動性カバレッジ比率規制(第1の柱)に関する告示の一部改正及び流動性規制に関するQ&Aの公表(追加)について
平成28年8月31日 自己資本比率規制に関するQ&Aの公表(追加)について
平成28年3月11日 自己資本比率規制に関する告示等の一部改正及び自己資本比率規制に関するQ&Aの公表(追加)について
平成27年3月31日 レバレッジ比率等に関するQ&A等の公表について
平成26年12月11日 流動性規制に関するQ&Aの公表について
平成26年3月6日 自己資本比率規制に関するQ&A(修正分)の公表について
平成25年9月20日 監督指針案、金融検査マニュアル案等及び自己資本比率規制に関するQ&A等の公表について
平成25年3月28日 自己資本比率規制(第1の柱及び第3の柱)に関する告示の一部改正(案)、監督指針(案)及び金融検査マニュアル(案)に対するパブリックコメントの結果等について
平成24年12月12日 自己資本比率規制(第1の柱)に関する告示の一部改正(案)等の公表について
平成24年8月7日 早期是正措置に関する省令等の一部改正(案)及び監督指針(案)に対するパブリックコメントの結果等並びにバーゼル3に関する追加Q&Aの公表について
平成24年6月6日 早期是正措置に関する省令等の一部改正(案)、監督指針(案)及びバーゼル3に関するQ&Aの公表について
平成23年9月12日 監督指針案、金融検査マニュアル案及びバーゼルII に関する追加Q&Aの公表について
平成23年3月31日 「バーゼルII に関する追加Q&A案」に対するパブリックコメントの結果等について
平成22年12月17日 バーゼルII に関する追加Q&Aの公表について
平成22年3月31日 「バーゼルII 第1の柱に関する告示の一部を改正する告示(案)」に対するパブリック・コメントの結果等について
平成21年9月24日

※企業再生支援機構の発足に伴う形式的修正

平成21年3月27日 金融円滑化のための新たな対応としての自己資本比率規制(バーゼルII)の一部改正告示について
平成20年12月24日 中小企業金融の円滑化等に資する取組みとしての自己資本比率規制(バーゼルII)の一部改正告示等について
平成20年11月17日 バーゼルII 第1の柱に関する告示の一部改正(案)に対するパブリックコメントの回答等について
平成20年3月31日 バーゼルII に関する追加・修正Q&Aの公表について
平成19年12月6日 バーゼルII に関する追加Q&Aの公表について
平成19年9月28日 バーゼルII 第1の柱に関する告示の一部改正(案)に対するパブリックコメントの回答等について
平成19年5月9日 バーゼルII に関する追加Q&Aの公表について
平成19年3月23日 バーゼルII 第1の柱に関する告示の一部改正(案)及び第3の柱に関する告示(案)等に対するパブリックコメントの回答等について
平成18年12月27日 バーゼルII 第1の柱に関する告示の一部改正(案)及び第3の柱に関する告示(案)等の公表について
平成18年7月28日 バーゼルII 第3の柱の告示案等及びバーゼルII に関する『本邦における証券化取引に対する適格格付の公表要件』に対する意見募集の結果並びに各告示等の最終案並びにバーゼルII に関する追加Q&Aの公表について
平成18年3月31日 バーゼルII 第3の柱の告示案及び監督指針案並びにバーゼルII に関する『本邦における証券化取引に対する適格格付の公表要件』の公表(意見募集の実施)並びにバーゼルII における適格格付機関の格付と告示上のリスク・ウェイトとの対応関係(マッピング)及びバーゼルII に関するQ&A等の公表について
お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)

総合政策局リスク分析総括課健全性基準室 (内線5482,5397)
最終指定親会社に関する事項について 監督局大手証券等モニタリング室 (内線2835,2930)

サイトマップ

ページの先頭に戻る