| 令和６年３月22日 |
農業協同組合等及び漁業協同組合等に関する「自己資本比率規制（第１の柱・第３の柱）に関する告示の一部改正（案）」等に対するパブリック・コメントの結果等の公表について ※本件は、令和３年３月31日、令和３年９月28日、令和３年10月29日、令和４年９月９日、令和５年10月４日からそれぞれパブリック・コメントを実施しています。各案件について寄せられたご意見の概要及びそれに対する金融庁の考え方については、銀行及び銀行持株会社に関する告示等のパブリック・コメントの結果と併せて公表していますので、各案件の結果欄をご参照ください。 |
| 令和６年１月31日 |
信用協同組合及び信用協同組合連合会並びに労働金庫及び労働金庫連合会に関する「自己資本比率規制（第１の柱・第３の柱）に関する告示の一部改正（案）」等に対するパブリック・コメントの結果等の公表について ※本件は、令和３年３月31日、令和３年９月28日、令和３年10月29日、令和４年９月９日、令和５年10月４日からそれぞれパブリック・コメントを実施しています。各案件について寄せられたご意見の概要及びそれに対する金融庁の考え方については、銀行及び銀行持株会社に関する告示等のパブリック・コメントの結果と併せて公表していますので、各案件の結果欄をご参照ください。 |
| 令和５年12月８日 |
令和５年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について |
令和６年３月27日 |
| 令和５年10月４日 |
「自己資本比率規制（第１の柱・第３の柱）に関する告示の一部改正（案）」の公表について |
令和５年12月27日 |
| 令和５年５月26日 |
令和４年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等に関するパブリックコメントの結果等について ※本件については、行政手続法第39条第４項第８号で定める他の法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる規定の整理に該当するため、同法に定める意見公募手続（パブリックコメント）は実施していません。 |
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| 令和５年５月12日 |
「自己資本比率規制（第１の柱）に関する告示の一部改正（案）」の公表について |
令和５年９月22日 |
| 令和５年３月28日 |
信用金庫及び信用金庫連合会並びに最終指定親会社に関する「自己資本比率規制（第１の柱・第３の柱）に関する告示の一部改正（案）」等に対するパブリック・コメントの結果等の公表について ※本件は、令和３年３月31日、令和３年９月28日、令和３年10月29日、令和４年９月９日からそれぞれパブリック・コメントを実施しています。各案件について寄せられたご意見の概要及びそれに対する金融庁の考え方については、銀行及び銀行持株会社に関する告示等のパブリック・コメントの結果と併せて公表していますので、各案件の結果欄をご参照ください。 |
| 令和５年１月18日 |
農林中央金庫及び商工組合中央金庫に関する「自己資本比率規制（第１の柱・第３の柱）に関する告示の一部改正（案）」等に対するパブリック・コメントの結果等の公表について ※本件は、令和３年３月31日、令和３年９月28日、令和３年10月29日、令和４年９月９日からそれぞれパブリック・コメントを実施しています。各案件について寄せられたご意見の概要及びそれに対する金融庁の考え方については、銀行及び銀行持株会社に関する告示等のパブリック・コメントの結果と併せて公表していますので、各案件の結果欄をご参照ください。 |
| 令和４年10月31日 |
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」等について ※本件については、行政手続法第39条第４項第８号で定める他の法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる規定の整理に該当するため、同法に定める意見公募手続（パブリックコメント）は実施していません。 |
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| 令和４年９月９日 |
「自己資本比率規制（第１の柱・第３の柱）に関する告示の一部改正（案）」等及び「主要行等向けの総合的な監督指針の一部改正（案）」等の公表について |
（結果１）
令和４年11月30日
（結果２）
令和５年1月27日 |
| 令和４年７月15日 |
「レバレッジ比率規制に関する府省令及び告示の一部改正（案）」等の公表等について |
（結果１）
令和４年11月11日
（結果２）
令和５年１月27日
（結果３）
令和５年６月9日 |
| 令和３年12月24日 |
「レバレッジ比率規制に関する告示の一部改正（案）」等の公表等について |
令和４年３月25日 |
| 令和３年11月10日 |
令和３年銀行法等改正に係る政令・内閣府令案等に関するパブリックコメントの結果等について ※本件については、行政手続法第３９条第４項第８号で定める軽微な変更に該当するため、同法に定める意見公募手続（パブリックコメント）は実施していません。 |
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| 令和３年10月29日 |
レバレッジ比率規制に係る告示の一部改正（案）等の公表について |
（結果１）
令和４年４月28日
（結果２）
令和４年７月15日
（結果３）
令和５年１月26日
（結果４）
令和５年６月８日 |
| 令和３年９月28日 |
自己資本比率規制（第１の柱・第３の柱）における信用リスク、CVAリスク及びマーケット・リスク等に係る告示の一部改正（案）等の公表について |
（結果１）
令和４年３月25日
（結果２）
令和４年４月28日 |
| 令和３年３月31日 |
「自己資本比率規制（第１の柱・第３の柱）におけるオペレーショナル・リスクに係る告示の一部改正（案）」の公表について |
（結果１）
令和４年４月28日 |
| 令和３年２月22日 |
レバレッジ比率規制に関する告示の一部改正（案）の公表について |
令和３年３月31日 |
| 令和２年12月25日 |
流動性比率規制（第１の柱・第３の柱）に関する告示等の一部改正（案）の公表について |
令和３年３月31日 |
| 令和２年４月17日 |
レバレッジ比率規制に関する告示の一部改正（案）等の公表について |
令和２年６月30日 |
令和元年11月29日
令和２年１月17日 |
ダブルギアリング規制に係る告示（１柱）等の一部改正（案）の公表について
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令和２年３月31日 |
平成30年12月28日
平成31年１月9日 |
「証券化商品に係る資本賦課枠組み」等に係る告示（１柱・３柱）等の一部改正（案）の公表について
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平成31年３月15日 |
平成30年12月28日
平成31年１月９日 |
TLAC規制等に係る銀行法施行規則・告示案等の一部改正（案）等の公表について
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平成31年３月15日 |
平成30年12月28日
平成31年１月９日 |
レバレッジ比率規制に係る府省令・告示案等の公表について
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平成31年３月15日 |
| 平成30年10月12日 |
「自己資本比率規制（第１の柱・第３の柱）に関する告示の一部改正（案）」の公表について |
平成31年３月15日 |
| 平成30年６月29日 |
流動性比率規制（第１の柱・第３の柱）に関する告示等の一部改正（案）の公表について ※本件については、平成31年３月31日から適用する案としておりましたが、諸外国における流動性比率規制の実施状況を踏まえ、規制の導入時期を見直すことと致します。なお、パブリック・コメントにお寄せ頂いたご意見に対する回答、具体的な告示等の内容、導入時期等については、今後、検討の上、金融庁ホームページで公表させていただきます。（平成31年３月22日更新） |
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| 平成30年６月18日 |
自己資本比率規制（第３の柱）に関する告示等の一部改正（案）の公表について |
平成31年３月１日 |
| 平成30年６月８日 |
金利リスクのモニタリング手法等の見直しに係る第３の柱に関する告示及び監督指針等の一部改正（案）の公表について |
平成31年２月18日 |
| 平成29年12月22日 |
「自己資本比率規制（第１の柱・第３の柱）に関する告示の一部改正（案）」等の公表について |
平成30年３月23日 |
| 平成29年12月15日 |
自己資本比率規制及び流動性規制（第３の柱）並びに報酬に関する告示等の一部改正（案）の公表について |
平成30年３月14日 |
| 平成29年11月24日 |
流動性カバレッジ比率規制（第１の柱）に関する告示の一部改正（案）の公表について |
平成30年３月７日 |
| 平成29年８月18日 |
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令等（案）」の公表について |
平成29年11月10日 |
| 平成29年６月30日 |
金利リスクのモニタリング手法等の見直しに係る第３の柱に関する告示及び監督指針の一部改正（案）の公表について |
平成29年12月11日 |
| 平成29年６月23日 |
自己資本比率規制（第３の柱）に関する告示の一部改正（案）等の公表について |
| 平成28年３月11日 |
自己資本比率規制に関する告示等の一部改正及び自己資本比率規制に関するＱ＆Ａの公表（追加）について ※本件については、行政手続法第３９条第４項第８号で定める軽微な変更に該当するため、同法に定める意見公募手続（パブリックコメント）は実施していません。 |
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| 平成28年２月８日 |
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令等（案）」の公表について |
平成28年３月29日 |
| 平成27年12月４日 |
G-SIBs及びD-SIBsの指定について |
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| 平成27年８月７日 |
資本バッファー比率に係る府省令・告示案等の公表について |
平成27年11月26日 |
| 平成27年５月15日 |
レバレッジ比率に係る告示の一部改正案等の公表について |
平成27年６月26日 |
| 平成27年３月26日 |
自己資本比率規制に関する告示等の一部改正について ※本件については、行政手続法第３９条第４項第８号で定める軽微な変更に該当するため、同法に定める意見公募手続（パブリックコメント）は実施していません。 |
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| 平成26年12月17日 |
レバレッジ比率に係る告示案等の公表について |
平成27年３月12日 |
| 平成26年12月１日 |
流動性カバレッジ比率の開示に係る告示案の公表について |
平成27年２月27日 |
| 平成26年７月31日 |
流動性カバレッジ比率に係る告示案の公表について |
平成26年10月31日 |
| 平成26年３月31日 |
平成25年金融商品取引法等改正（１年以内施行）等に係る銀行法施行規則等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について ※本件については、行政手続法第３９条第４項第８号で定める軽微な変更に該当するため、同法に定める意見公募手続（パブリックコメント）は実施していません。 |
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| 平成26年３月28日 |
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う自己資本比率規制（第１の柱・第３の柱）に関する告示の一部改正 ※本件については、行政手続法第３９条第４項第８号で定める軽微な変更に該当するため、同法に定める意見公募手続（パブリックコメント）は実施していません。 |
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| 平成26年２月７日 |
自己資本比率規制（第１の柱）に関する告示の一部改正（案）等の公表について |
平成26年３月28日 |
| 平成25年10月23日 |
自己資本比率規制（第３の柱）に関する告示の一部改正（案）等の公表について |
（結果１）
平成26年２月18日
（結果２）
平成26年３月20日 |
| 平成25年7月1日 |
繰延税金資産の算入制限の対象となる金融機関を定める告示の形式的改正 ※本件については、行政手続法第３９条第４項第８号で定める軽微な変更に該当するため、同法に定める意見公募手続（パブリックコメント）は実施していません。 ※官報掲載のみ行い、ウェブ公表は行っていません。 |
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| 平成25年３月15日 |
株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令等について ※本件については、行政手続法第３９条第４項第８号で定める軽微な変更に該当するため、同法に定める意見公募手続（パブリックコメント）は実施していません。 |
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| 平成25年３月12日 |
自己資本比率規制（第１の柱）に関する告示の一部改正（案）、主要行等向けの総合的な監督指針（案）等及び金融検査マニュアル（案）の公表について |
平成25年３月28日 |
| 平成25年１月30日 |
自己資本比率規制（第３の柱）に関する告示の一部改正（案）の公表について |
平成25年３月28日 |
| 平成24年12月12日 |
自己資本比率規制（第１の柱）に関する告示の一部改正（案）等の公表について |
平成25年３月8日 |
| 平成24年10月24日 |
自己資本比率規制（第１の柱）に関する告示の一部改正（案）の公表について |
平成24年12月７日 |
| 平成24年６月６日 |
自己資本比率規制の一部を弾力化する特例告示(案)の公表について |
平成24年６月29日 |
| 平成24年２月７日 |
自己資本比率規制（第１の柱）に関する告示の一部改正（案）の公表について |
平成24年３月30日 |
| 平成24年２月3日 |
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の施行に係る金融庁関係内閣府令（案）等の公表について |
平成24年２月22日 |
| 平成23年２月10日 |
自己資本比率規制（第１の柱及び第３の柱）に関する告示の一部改正（案）の公表について |
平成23年５月27日 |
| 平成22年９月27日 |
バーゼルII 第１の柱に関する告示の一部の改正について ※本件については、行政手続法第３９条第４項第８号で定める軽微な変更に該当するため、同法に定める意見公募手続（パブリックコメント）は実施していません。 |
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| 平成22年４月30日 |
バーゼルII 第１の柱に関する告示の一部改正（案）の公表について |
平成22年６月30日 |
| 平成22年２月３日 |
バーゼルII 第１の柱に関する告示の一部改正（案）の公表について |
平成22年３月31日 |
| 平成21年７月24日 |
「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について |
平成21年９月24日 |
| 平成21年５月22日 |
前払式証票の規制等に関する法律施行規則第二十一条第四号の規定に基づき、発行保証金に充てることができる社債券その他の債券を定める件等の一部改正告示等について ※本件については、行政手続法第３９条第４項第８号で定める軽微な変更に該当するため、同法に定める意見公募手続（パブリックコメント）は実施していません。 |
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| 平成21年３月10日 |
金融円滑化のための新たな対応としての自己資本比率規制（バーゼルII）の一部改正告示について ※本件については行政手続法第39条第４項第１号で定める「公益上、緊急に命令等を定める必要があるため、手続きを実施することが困難であるとき」に該当するため、パブリックコメントは実施していません。 |
平成21年３月27日 |
| 平成20年12月12日 |
中小企業金融の円滑化等に資する取組みとしての自己資本比率規制（バーゼルII）の一部改正について ※本件については行政手続法第39条第４項第１号で定める「公益上、緊急に命令等を定める必要があるため、手続きを実施することが困難であるとき」に該当するため、パブリックコメントは実施していません。 |
平成20年12月24日 |
| 平成20年12月11日 |
金融商品取引法の改正に伴う形式的改正 ※本件については、行政手続法第３９条第４項第８号で定める軽微な変更に該当するため、同法に定める意見公募手続（パブリックコメント）は実施していません。 ※官報掲載のみ行い、ウェブ公表は行っていません。 |
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| 平成20年11月13日 |
銀行等の自己資本比率規制の一部を弾力化する特例(案)の公表について |
平成20年12月11日 |
| 平成20年９月12日 |
バーゼル２第１の柱に関する告示の一部改正（案）等の公表について |
平成20年11月17日 |
| 平成19年12月19日 |
バーゼルII 第１の柱に関する告示の一部改正ついて ※本件については、行政手続法第３９条第４項第８号で定める軽微な変更に該当するため、同法に定める意見公募手続（パブリックコメント）は実施していません。 |
平成19年12月19日 |
| 平成19年７月27日 |
バーゼルII 第１の柱に関する告示等の一部改正（案）の公表について |
平成19年９月28日 |
| 平成18年12月27日 |
バーゼルII 第１の柱に関する告示の一部改正（案）及び第３の柱に関する告示（案）等の公表について |
平成19年３月23日 |
| 平成18年３月31日 |
バーゼルII 第３の柱の告示案及び監督指針案並びにバーゼルII に関する『本邦における証券化取引に対する適格格付の公表要件』の公表（意見募集の実施）並びにバーゼルII における適格格付機関の格付と告示上のリスク・ウェイトとの対応関係（マッピング）及びバーゼルII に関するＱ＆Ａ等の公表について |
平成18年７月28日 |
| 平成17年12月28日 |
新しい自己資本比率規制の再見直し後の告示案並びに銀行以外の預金取扱金融機関（及び銀行持株会社）に関する告示案の公表について |
平成18年２月23日 |
| 平成17年９月22日 |
自己資本比率規制の一部改正に関する告示案の公表について |
平成17年12月５日 |
| 平成17年３月31日 |
新しい自己資本比率規制の素案に対する意見募集の結果及び見直し後の規制案の公表について |
平成17年６月17日 |
| 平成16年10月28日 |
新しい自己資本比率規制の素案に対する意見募集の実施について |
平成17年３月31日 |
G-SIB及びD-SIBを定める告示
又は水産庁ホームページ
