自己資本比率規制等（バーゼル２～バーゼル２．５～バーゼル３）について
第１の柱（最低所要自己資本比率）
第１の柱に関する告示 （平成31年３月31日現在）
（銀行）
銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（PDF:4,101KB）
（銀行持株会社）
銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（PDF:3,530KB）
（信用金庫及び信用金庫連合会）
（信用協同組合及び信用協同組合連合会）
（労働金庫及び労働金庫連合会）
（農林中央金庫）
農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準（PDF:3,468KB）
（農業協同組合等）
農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準（PDF:2,940KB）
（漁業協同組合等）
漁業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準（PDF:2,966KB）
（株式会社商工組合中央金庫）
株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準（PDF:3,271KB）
（最終指定親会社）
最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（PDF:3,233KB）
適格格付機関等を定める告示 （平成31年３月31日現在）
G-SIBs及びD-SIBsを定める告示 （平成31年３月31日現在）
（銀行持株会社）
（農林中央金庫）
農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準第二条の二第五項第二号に規定する農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める比率（PDF:53KB）
（最終指定親会社）
第２の柱（金融機関の自己管理と監督上の検証）
第２の柱に関する監督指針
第３の柱（市場規律）
第３の柱に関する告示 （平成31年３月31日現在）
（銀行及び銀行持株会社）
銀行法施行規則第十九条の二第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項（PDF:461KB）
（信用金庫及び信用金庫連合会）
信用金庫法施行規則第百三十二条第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項（PDF:332KB）
（信用協同組合及び信用協同組合連合会）
協同組合による金融事業に関する法律施行規則第六十九条第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項（PDF:207KB）
（労働金庫及び労働金庫連合会）
労働金庫法施行規則第百十四条第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官及び厚生労働大臣が別に定める事項（PDF:210KB）
（農林中央金庫）
農林中央金庫の自己資本の充実の状況等についての開示事項（PDF:174KB）
（農業協同組合等）
農業協同組合等の自己資本の充実の状況等についての開示事項（PDF:209KB）
（漁業協同組合等）
漁業協同組合等の自己資本の充実の状況等についての開示事項（PDF:204KB）
（株式会社商工組合中央金庫）
（最終指定親会社）
金融庁長官が定める場合において、最終指定親会社が自己資本の充実の状況を記載した書面に記載すべき事項を定める件（PDF:286KB）
第３の柱に関する監督指針
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○主要行等向けの総合的な監督指針：III－３－２－４－４ 自己資本の充実の状況等の開示
-
○中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針：III－４－９－４－４ 自己資本の充実の状況等の開示
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○金融商品取引業者向けの総合的な監督指針：IV－５－３－３ 自己資本の充実の状況等の開示
レバレッジ比率
レバレッジ比率に関する告示 （平成31年３月31日現在）
（銀行）
（銀行持株会社）
（信用金庫連合会）
（農林中央金庫）
農林中央金庫法第五十六条の規定に基づき、農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（PDF:163KB）
（株式会社商工組合中央金庫）
（最終指定親会社）
流動性比率
第１の柱に関する告示 （平成31年３月31日現在）
（銀行）
「銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその経営の健全性を判断するための基準として定める流動性に係る健全性を判断するための基準」（PDF:481KB）
（銀行持株会社）
（信用金庫連合会）
（農林中央金庫）
「農林中央金庫法第五十六条の規定に基づき、農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準として定める流動性に係る健全性を判断するための基準」（PDF:499KB）
（株式会社商工組合中央金庫）
「株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準として定める流動性に係る健全性を判断するための基準」（PDF:492KB）
（最終指定親会社）
第３の柱に関する告示 （平成31年３月31日現在）
（銀行）
「銀行法施行規則第十九条の二第一項第五号ホ等の規定に基づき、流動性に係る経営の健全性の状況について金融庁長官が別に定める事項」（PDF:63KB）
（信用金庫連合会）
「信用金庫法施行規則第百三十二条第一項第五号ホ等の規定に基づき、流動性に係る経営の健全性の状況について金融庁長官が別に定める事項」（PDF:60KB）
（農林中央金庫）
「農林中央金庫法施行規則第百十二条第五号ホ等の規定に基づき、流動性に係る経営の健全性の状況について農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める事項」（PDF:53KB）
（株式会社商工組合中央金庫）
（最終指定親会社）
「金融庁長官が定める場合において、最終指定親会社が流動性に係る経営の健全性の状況を記載した書面に記載すべき事項を定める件」（PDF:135KB）
TLAC規制
TLAC規制に関する告示（令和３年３月31日現在）
（銀行）
銀行法第十四条の二の規定に基づき銀行がその経営の健全性を判断するための基準として定める総損失吸収力及び資本再構築力に係る健全性を判断するための基準（PDF:181KB）
（銀行持株会社）
（最終指定親会社）
監督指針、検査マニュアル
監督指針
※農漁協系統金融機関については、農林水産省ホームページ
又は水産庁ホームページをご参照ください。
検査マニュアル
※農漁協系統金融機関については、農林水産省ホームページをご参照ください。
自己資本比率規制に関するＱ＆Ａ（令和３年２月12日現在）
自己資本比率規制に関するＱ＆Ａは、自己資本比率規制を円滑に実施し、また、金融機関のリスク管理の高度化に資するものにするという観点から、自己資本比率規制に係る金融庁の現時点の考え方をまとめ公表するものです。金融庁としては、リスク管理の高度化を目指す金融機関と積極的に対話を行い、リスク管理の一層の高度化を促進する方針ですが、この過程で、上記の趣旨を踏まえ必要な限りにおいて、自己資本比率規制に関するＱ＆Ａの充実を図っていく予定としております。
なお、関連条文として「銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」における条文を便宜的に引用しておりますが、特段の定めがある場合を除き、他業態における告示についての考え方も基本的に同様にお考え下さい。
※農協系統金融機関については、別途、農林水産省のホームページもご参照ください。
開示告示に関するＱ＆Ａ （平成31年３月31日現在）
開示告示に関するＱ&Ａは、開示規制を円滑に実施するため、開示規制に係る金融庁の現時点の考え方をまとめ公表するものです。
なお、関連条文として「銀行法施行規則第十九条の二第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項」における条文を便宜的に引用しておりますが、特段の定めがある場合を除き、他業態における告示についての考え方も基本的に同様にお考え下さい。
レバレッジ比率告示に関するＱ＆Ａ（平成31年３月31日現在）
レバレッジ比率計算告示に関するＱ&Ａは、レバレッジ比率規制を円滑に実施するため、レバレッジ比率の計算方法に係る金融庁の現時点の考え方をまとめ公表するものです。
なお、関連条文として「銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」における条文を便宜的に引用しておりますが、特段の定めがある場合を除き、他業態における告示についての考え方も基本的に同様にお考え下さい。
流動性比率規制に関するＱ＆Ａ （令和３年11月29日現在）
流動性比率規制に関するＱ＆Ａは、流動性比率規制を円滑に実施し、また、金融機関の流動性リスク管理の高度化に資するため、流動性比率規制に係る金融庁の現時点の考え方をまとめ公表するものです。
なお、関連条文として「銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその経営の健全性を判断するための基準として定める流動性に係る健全性を判断するための基準」における条文を便宜的に引用しておりますが、特段の定めがある場合を除き、他業態における告示についての考え方も基本的に同様にお考え下さい。
TLAC規制に関するＱ＆Ａ（令和３年２月12日現在）
TLAC規制に関するＱ＆Ａは、TLAC規制を円滑に実施するため、TLAC規制に係る金融庁の現時点の考え方をまとめ公表するものです。
なお、関連条文として「銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社等の経営の健全性を判断するための基準として定める総損失吸収力及び資本再構築力に係る健全性を判断するための基準であって銀行の経営の健全性の判断のために参考となるべきもの」における条文を便宜的に引用しておりますが、特段の定めがある場合を除き、他業態における告示についての考え方も基本的に同様にお考え下さい。
過去の履歴（告示）
| 公表日 | 案件名 | 結果 |
|---|---|---|
| R５年１月18日 | 農林中央金庫及び商工組合中央金庫に関する「自己資本比率規制（第１の柱・第３の柱）に関する告示の一部改正（案）」等に対するパブリック・コメントの結果等の公表について ※本件は、R3年3月31日、R3年9月28日、R3年10月29日、R4年９月９日からそれぞれパブリック・コメントを実施しています。各案件について寄せられたご意見の概要及びそれに対する金融庁の考え方については、銀行及び銀行持株会社に関する告示等のパブリック・コメントの結果と併せて公表していますので、各案件の結果欄をご参照ください。 |
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| R4年10月31日 | 「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」等について ※本件については、行政手続法第39条第４項第８号で定める他の法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる規定の整理に該当するため、同法に定める意見公募手続（パブリックコメント）は実施していません。 |
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| R4年９月９日 | 「自己資本比率規制（第１の柱・第３の柱）に関する告示の一部改正（案）」等及び「主要行等向けの総合的な監督指針の一部改正（案）」等の公表について | （結果１） R4年11月30日
（結果２）
R5年1月27日 |
| R4年7月15日 | 「レバレッジ比率規制に関する府省令及び告示の一部改正（案）」等の公表等について |
（結果１）
R4年11月11日
（結果２）
|
| R3年12月24日 | 「レバレッジ比率規制に関する告示の一部改正（案）」等の公表等について | R4年3月25日 |
| R3年11月10日 | 令和３年銀行法等改正に係る政令・内閣府令案等に関するパブリックコメントの結果等について ※本件については、行政手続法第３９条第４項第８号で定める軽微な変更に該当するため、同法に定める意見公募手続（パブリックコメント）は実施していません。 |
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| R3年10月29日 | レバレッジ比率規制に係る告示の一部改正（案）等の公表について |
（結果１）
（結果２）
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| R3年9月28日 | 自己資本比率規制（第１の柱・第３の柱）における信用リスク、CVAリスク及びマーケット・リスク等に係る告示の一部改正（案）等の公表について |
（結果１）
R4年3月25日
（結果２）
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| R3年3月31日 | 「自己資本比率規制（第１の柱・第３の柱）におけるオペレーショナル・リスクに係る告示の一部改正（案）」の公表について |
（結果１）
R4年4月28日 |
| R3年2月22日 | レバレッジ比率規制に関する告示の一部改正（案）の公表について | R3年３月31日 |
| R2年12月25日 | 流動性比率規制（第１の柱・第３の柱）に関する告示等の一部改正（案）の公表について | R3年３月31日 |
| R2年４月17日 | レバレッジ比率規制に関する告示の一部改正（案）等の公表について | R2年６月30日 |
| R1年11月29日 R2年1月17日 |
ダブルギアリング規制に係る告示（１柱）等の一部改正（案）の公表について ・銀行、銀行持株会社、信用金庫等及び信用協同組合等に対する告示等 ・労働金庫及び労働金庫連合会、農業協同組合等並びに漁業協同組合等に対する告示等 |
R2年３月31日 |
| 30年12月28日 31年1月9日 |
「証券化商品に係る資本賦課枠組み」等に係る告示（１柱・３柱）等の一部改正（案）の公表について ・銀行、銀行持株会社、信用金庫等、信用協同組合等及び最終指定親会社に対する告示 ・労働金庫及び労働金庫連合会、農林中央金庫、農業協同組合等、漁業協同組合等及び商工中央金庫に対する告示 |
31年３月15日 |
| 30年12月28日 31年１月９日 |
TLAC規制等に係る銀行法施行規則・告示案等の一部改正（案）等の公表について ・銀行、銀行持株会社、信用金庫等、信用協同組合等及び最終指定親会社に対する府省令・告示 ・労働金庫及び労働金庫連合会、農林中央金庫、農業協同組合等、漁業協同組合等並びに商工中央金庫に対する告示 |
31年３月15日 |
| 30年12月28日 31年１月９日 |
レバレッジ比率規制に係る府省令・告示案等の公表について ・銀行、銀行持株会社、信用金庫等及び最終指定親会社に対する府省令・告示 ・農林中央金庫及び商工中央金庫に対する府省令・告示 |
31年３月15日 |
| 30年10月12日 | 「自己資本比率規制（第１の柱・第３の柱）に関する告示の一部改正（案）」の公表について | 31年３月15日 |
| 30年６月29日 | 流動性比率規制（第１の柱・第３の柱）に関する告示等の一部改正（案）の公表について ※本件については、平成31年３月31日から適用する案としておりましたが、諸外国における流動性比率規制の実施状況を踏まえ、規制の導入時期を見直すことと致します。なお、パブリック・コメントにお寄せ頂いたご意見に対する回答、具体的な告示等の内容、導入時期等については、今後、検討の上、金融庁ホームページで公表させていただきます。（平成31年３月22日更新） |
- |
| 30年６月18日 | 自己資本比率規制（第３の柱）に関する告示等の一部改正（案）の公表について | 31年３月１日 |
| 30年６月８日 | 金利リスクのモニタリング手法等の見直しに係る第３の柱に関する告示及び監督指針等の一部改正（案）の公表について | 31年２月18日 |
| 29年12月22日 | 「自己資本比率規制（第１の柱・第３の柱）に関する告示の一部改正（案）」等の公表について | 30年３月23日 |
| 29年12月15日 | 自己資本比率規制及び流動性規制（第３の柱）並びに報酬に関する告示等の一部改正（案）の公表について | 30年３月14日 |
| 29年11月24日 |
30年３月７日 | |
| 29年8月18日 | 「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令等（案）」の公表について | 29年11月10日 |
| 29年６月30日 |
29年12月11日 | |
| 29年６月23日 |
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| 28年３月11日 |
自己資本比率規制に関する告示等の一部改正及び自己資本比率規制に関するＱ＆Ａの公表（追加）について ※本件については、行政手続法第３９条第４項第８号で定める軽微な変更に該当するため、同法に定める意見公募手続（パブリックコメント）は実施していません。 |
- |
| 28年２月８日 |
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| 27年12月４日 |
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| 27年８月７日 |
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| 27年５月15日 |
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| 27年３月26日 |
※本件については、行政手続法第３９条第４項第８号で定める軽微な変更に該当するため、同法に定める意見公募手続（パブリックコメント）は実施していません。 |
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| 26年12月17日 |
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| 26年12月１日 |
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| 26年７月31日 |
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| 26年３月31日 |
平成25年金融商品取引法等改正（１年以内施行）等に係る銀行法施行規則等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について ※本件については、行政手続法第３９条第４項第８号で定める軽微な変更に該当するため、同法に定める意見公募手続（パブリックコメント）は実施していません。 |
- |
| 26年３月28日 |
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う自己資本比率規制（第１の柱・第３の柱）に関する告示の一部改正 ※本件については、行政手続法第３９条第４項第８号で定める軽微な変更に該当するため、同法に定める意見公募手続（パブリックコメント）は実施していません。 |
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| 26年２月７日 |
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| 25年10月23日 |
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| 25年7月1日 |
繰延税金資産の算入制限の対象となる金融機関を定める告示の形式的改正 ※本件については、行政手続法第３９条第４項第８号で定める軽微な変更に該当するため、同法に定める意見公募手続（パブリックコメント）は実施していません。 ※官報掲載のみ行い、ウェブ公表は行っていません。 |
- |
| 25年3月15日 |
株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令等について ※本件については、行政手続法第３９条第４項第８号で定める軽微な変更に該当するため、同法に定める意見公募手続（パブリックコメント）は実施していません。 |
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| 25年3月12日 |
自己資本比率規制（第１の柱）に関する告示の一部改正（案）、主要行等向けの総合的な監督指針（案）等及び金融検査マニュアル（案）の公表について |
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| 25年1月30日 |
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| 24年12月12日 |
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| 24年10月24日 |
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| 24年6月6日 |
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| 24年2月7日 |
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| 24年2月3日 |
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| 23年2月10日 |
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| 22年9月27日 |
※本件については、行政手続法第３９条第４項第８号で定める軽微な変更に該当するため、同法に定める意見公募手続（パブリックコメント）は実施していません。 |
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| 22年4月30日 |
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| 22年2月3日 |
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| 21年7月24日 |
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| 21年5月22日 |
前払式証票の規制等に関する法律施行規則第二十一条第四号の規定に基づき、発行保証金に充てることができる社債券その他の債券を定める件等の一部改正告示等について ※本件については、行政手続法第３９条第４項第８号で定める軽微な変更に該当するため、同法に定める意見公募手続（パブリックコメント）は実施していません。 |
- |
| 21年3月10日 |
金融円滑化のための新たな対応としての自己資本比率規制（バーゼルII）の一部改正告示について ※本件については行政手続法第39条第４項第１号で定める「公益上、緊急に命令等を定める必要があるため、手続きを実施することが困難であるとき」に該当するため、パブリックコメントは実施していません。 |
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| 20年12月12日 |
中小企業金融の円滑化等に資する取組みとしての自己資本比率規制（バーゼルII）の一部改正について ※本件については行政手続法第39条第４項第１号で定める「公益上、緊急に命令等を定める必要があるため、手続きを実施することが困難であるとき」に該当するため、パブリックコメントは実施していません。 |
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| 20年12月11日 |
金融商品取引法の改正に伴う形式的改正 ※本件については、行政手続法第３９条第４項第８号で定める軽微な変更に該当するため、同法に定める意見公募手続（パブリックコメント）は実施していません。 ※官報掲載のみ行い、ウェブ公表は行っていません。 |
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| 20年11月13日 |
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| 20年9月12日 |
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| 19年12月19日 |
※本件については、行政手続法第３９条第４項第８号で定める軽微な変更に該当するため、同法に定める意見公募手続（パブリックコメント）は実施していません。 |
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| 19年7月27日 |
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| 18年12月27日 |
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| 18年3月31日 |
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| 17年12月28日 |
新しい自己資本比率規制の再見直し後の告示案並びに銀行以外の預金取扱金融機関（及び銀行持株会社）に関する告示案の公表について |
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| 17年9月22日 |
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| 17年3月31日 |
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| 16年10月28日 |
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過去の履歴（監督指針）
過去の履歴（Ｑ＆Ａ）
| 公表日 | 案件名 |
|---|---|
| R4年11月30日 | 「自己資本比率規制（第１の柱・第３の柱）に関する告示の一部改正（案）」等及び「主要行等向けの総合的な監督指針の一部改正（案）」等に対するパブリック・コメントの結果等の公表について |
| R4年10月19日 | 自己資本比率規制に関するQ&A等の公表（更新）について |
| R4年7月15日 | 自己資本比率規制に関するQ&Aの公表（更新）について |
| R4年4月28日 | 「自己資本比率規制（第１の柱・第３の柱）に関する告示の一部改正（案）」等に対するパブリック・コメントの結果等の公表について |
| R3年11月29日 | 流動性比率規制に関するQ&Aの公表（更新）について |
| R3年3月31日 | 流動性比率規制（第１の柱・第３の柱）に関する告示等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について |
| R3年2月12日 | LIBORの公表停止を踏まえた自己資本比率規制及びTLAC規制に関するQ&Aの一部改正（追加）について |
| R2年3月31日 | 自己資本比率規制における証券化エクスポージャーの取扱いに関するQ&Aの改正について |
| 30年３月23日 |
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| 30年３月７日 |
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| 28年８月31日 |
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| 28年３月11日 |
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| 27年３月31日 |
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| 26年12月11日 |
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| 26年３月６日 |
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| 25年9月20日 |
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| 25年3月28日 |
自己資本比率規制（第１の柱及び第３の柱）に関する告示の一部改正（案）、監督指針（案）及び金融検査マニュアル（案）に対するパブリックコメントの結果等について |
| 24年12月12日 |
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| 24年8月7日 |
早期是正措置に関する省令等の一部改正（案）及び監督指針（案）に対するパブリックコメントの結果等並びにバーゼル３に関する追加Ｑ＆Ａの公表について |
| 24年6月6日 |
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| 23年9月12日 |
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| 23年3月31日 |
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| 22年12月17日 |
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| 22年3月31日 |
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| 21年9月24日 |
※企業再生支援機構の発足に伴う形式的修正 |
| 21年3月27日 |
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| 20年12月24日 |
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| 20年11月17日 |
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| 20年3月31日 |
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| 19年12月6日 |
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| 19年9月28日 |
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| 19年5月9日 |
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| 19年3月23日 |
バーゼルII 第１の柱に関する告示の一部改正（案）及び第３の柱に関する告示（案）等に対するパブリックコメントの回答等について |
| 18年12月27日 |
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| 18年7月28日 |
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| 18年3月31日 |
過去の履歴（その他）
| 公表日 | 案件名 | 結果 |
|---|---|---|
| R4年12月16日 | 「オペレーショナル・レジリエンス確保に向けた基本的な考え方」（案）への意見募集について |
|
お問い合わせ先
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）
総合政策局リスク分析総括課健全性基準室 （内線3726,3599）
最終指定親会社に関する事項について 監督局大手証券等モニタリング室 （内線2280,2949）
バーゼル銀行監督委員会（国際情報）
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