自己資本比率規制等(バーゼル2~バーゼル2.5~バーゼル3)について

第1の柱(最低所要自己資本比率)

第1の柱に関する告示 (平成31年3月31日現在)

(銀行)

銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(PDF:4,101KB)

(銀行持株会社)

銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(PDF:3,530KB)

(信用金庫及び信用金庫連合会)

信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(PDF:3,726KB)

(信用協同組合及び信用協同組合連合会)

協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用協同組合及び信用協同組合連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(PDF:3,061KB)

(労働金庫及び労働金庫連合会)

労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(PDF:2,941KB)

(農林中央金庫)

農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準(PDF:3,468KB)

(農業協同組合等)

農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準(PDF:2,940KB)

(漁業協同組合等)

漁業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準(PDF:2,966KB)

(株式会社商工組合中央金庫)

株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準(PDF:3,271KB)

(最終指定親会社)

最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(PDF:3,233KB)

適格格付機関等を定める告示  (平成31年3月31日現在)

銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準等に基づき、金融庁長官が別に定める格付機関及び適格格付機関の格付に対応するものとして別に定める区分(PDF:93KB)

G-SIBs及びD-SIBsを定める告示  (平成31年3月31日現在)

(銀行持株会社)

銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準第二条の二第五項第一号及び第二号の規定に基づき、金融庁長官が別に指定する銀行持株会社及びその子会社等及び金融庁長官が別に定める比率(PDF:96KB)

(農林中央金庫)

農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準第二条の二第五項第二号に規定する農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める比率(PDF:53KB)

(最終指定親会社)

最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準第二条の二第五項第二号の規定に基づき、金融庁長官が別に指定する最終指定親会社及びその子法人等及び金融庁長官が別に定める比率(PDF:69KB)

第2の柱(金融機関の自己管理と監督上の検証)

第2の柱に関する監督指針

各監督指針の該当箇所をご覧ください。

第3の柱(市場規律)

第3の柱に関する告示  (平成31年3月31日現在)

(銀行及び銀行持株会社)

銀行法施行規則第十九条の二第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項(PDF:461KB)

国際統一基準 別紙様式(PDF:2,047KB)

 【参考】 別紙様式一覧(国際統一基準)(PDF:57KB)

国内基準 別紙様式(PDF:201KB)

(信用金庫及び信用金庫連合会)

信用金庫法施行規則第百三十二条第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項(PDF:332KB)

国際統一基準 別紙様式(PDF:1,787KB)

国内基準 別紙様式(PDF:204KB)

(信用協同組合及び信用協同組合連合会)

協同組合による金融事業に関する法律施行規則第六十九条第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項(PDF:207KB)

別紙様式(PDF:236KB)

(労働金庫及び労働金庫連合会)

労働金庫法施行規則第百十四条第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官及び厚生労働大臣が別に定める事項(PDF:210KB)

別紙様式(PDF:239KB)

(農林中央金庫)

農林中央金庫の自己資本の充実の状況等についての開示事項(PDF:174KB)

別紙様式(PDF:1,805KB)

(農業協同組合等)

農業協同組合等の自己資本の充実の状況等についての開示事項(PDF:209KB)

別紙様式(PDF:232KB)

(漁業協同組合等)

漁業協同組合等の自己資本の充実の状況等についての開示事項(PDF:204KB)

別紙様式(PDF:236KB)

(株式会社商工組合中央金庫)

経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第八十三条第一項第五号ニ、第八十四条第三号ハ及び第八十六条の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について経済産業大臣、財務大臣及び金融庁長官が別に定める事項(PDF:168KB)

別紙様式(PDF:1,854KB)

(最終指定親会社)

金融庁長官が定める場合において、最終指定親会社が自己資本の充実の状況を記載した書面に記載すべき事項を定める件(PDF:286KB)

別紙様式(PDF:1,683KB)

第3の柱に関する監督指針

各監督指針の該当箇所をご覧ください。

  • ○主要行等向けの総合的な監督指針:III-3-2-4-4 自己資本の充実の状況等の開示

  • ○中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針:III-4-9-4-4 自己資本の充実の状況等の開示

  • ○金融商品取引業者向けの総合的な監督指針:IV-5-3-3 自己資本の充実の状況等の開示

レバレッジ比率

レバレッジ比率に関する告示  (平成31年3月31日現在)

(銀行)

銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(PDF:161KB)

(銀行持株会社)

銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(PDF:158KB)

(信用金庫連合会)

信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(PDF:198KB)

(農林中央金庫)

農林中央金庫法第五十六条の規定に基づき、農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(PDF:163KB)

(株式会社商工組合中央金庫)

株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(PDF:200KB)

(最終指定親会社)

最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(PDF:160KB)

流動性比率

第1の柱に関する告示 (平成31年3月31日現在)

(銀行)

「銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその経営の健全性を判断するための基準として定める流動性に係る健全性を判断するための基準」(PDF:481KB)

(銀行持株会社)

「銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社等の経営の健全性を判断するための基準として定める流動性に係る健全性を判断するための基準であって、銀行の経営の健全性の判断のために参考となるべきもの」(PDF:489KB)

(信用金庫連合会)

「信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用金庫連合会がその経営の健全性を判断するための基準として定める流動性に係る健全性を判断するための基準」(PDF:494KB)

(農林中央金庫)

「農林中央金庫法第五十六条の規定に基づき、農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準として定める流動性に係る健全性を判断するための基準」(PDF:499KB)

(株式会社商工組合中央金庫)

「株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準として定める流動性に係る健全性を判断するための基準」(PDF:492KB)

(最終指定親会社)

「金融商品取引法第五十七条の十七第一項の規定に基づき、最終指定親会社が当該最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性のうち流動性に係る健全性の状況を表示する基準」(PDF:1,225KB)

第3の柱に関する告示 (平成31年3月31日現在)

(銀行)

「銀行法施行規則第十九条の二第一項第五号ホ等の規定に基づき、流動性に係る経営の健全性の状況について金融庁長官が別に定める事項」(PDF:63KB)

別紙様式(PDF:181KB)

(信用金庫連合会)

「信用金庫法施行規則第百三十二条第一項第五号ホ等の規定に基づき、流動性に係る経営の健全性の状況について金融庁長官が別に定める事項」(PDF:60KB)

別紙様式(PDF:115KB)

(農林中央金庫)

「農林中央金庫法施行規則第百十二条第五号ホ等の規定に基づき、流動性に係る経営の健全性の状況について農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める事項」(PDF:53KB)

別紙様式(PDF:113KB)

(株式会社商工組合中央金庫)

「経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第八十三条第一項第五号ホ等の規定に基づき、流動性に係る経営の健全性の状況について経済産業大臣、財務大臣及び金融庁長官が別に定める事項」(PDF:55KB)

別紙様式(PDF:113KB)

(最終指定親会社)

「金融庁長官が定める場合において、最終指定親会社が流動性に係る経営の健全性の状況を記載した書面に記載すべき事項を定める件」(PDF:135KB)

別紙様式(PDF:99KB)

TLAC規制

TLAC規制に関する告示(令和3年3月31日現在)

(銀行)

銀行法第十四条の二の規定に基づき銀行がその経営の健全性を判断するための基準として定める総損失吸収力及び資本再構築力に係る健全性を判断するための基準(PDF:181KB)

(銀行持株会社)

銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社等の経営の健全性を判断するための基準として定める総損失吸収力及び資本再構築力に係る健全性を判断するための基準であって銀行の経営の健全性の判断のために参考となるべきもの(PDF:195KB)

(最終指定親会社)

 金融商品取引法第五十七条の十七第一項の規定に基づき最終指定親会社が最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める総損失吸収力及び資本再構築力に係る健全性の状況を表示する基準(PDF:180KB)

監督指針、検査マニュアル

監督指針

主要行等向けの総合的な監督指針

中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針

※農漁協系統金融機関については、農林水産省ホームページ新しいウィンドウで開きます又は水産庁ホームページ新しいウィンドウで開きますをご参照ください。

金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針

検査マニュアル

預金等受入金融機関に係る検査マニュアル

金融持株会社に係る検査マニュアル

※農漁協系統金融機関については、農林水産省ホームページ新しいウィンドウで開きますをご参照ください。

自己資本比率規制に関するQ&A(令和3年2月12日現在)

自己資本比率規制に関するQ&Aは、自己資本比率規制を円滑に実施し、また、金融機関のリスク管理の高度化に資するものにするという観点から、自己資本比率規制に係る金融庁の現時点の考え方をまとめ公表するものです。金融庁としては、リスク管理の高度化を目指す金融機関と積極的に対話を行い、リスク管理の一層の高度化を促進する方針ですが、この過程で、上記の趣旨を踏まえ必要な限りにおいて、自己資本比率規制に関するQ&Aの充実を図っていく予定としております。

なお、関連条文として「銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」における条文を便宜的に引用しておりますが、特段の定めがある場合を除き、他業態における告示についての考え方も基本的に同様にお考え下さい。

自己資本比率規制に関するQ&A(PDF:2,016KB)

※農協系統金融機関については、別途、農林水産省のホームページ新しいウィンドウで開きますもご参照ください。

開示告示に関するQ&A (平成31年3月31日現在)

開示告示に関するQ&Aは、開示規制を円滑に実施するため、開示規制に係る金融庁の現時点の考え方をまとめ公表するものです。

なお、関連条文として「銀行法施行規則第十九条の二第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項」における条文を便宜的に引用しておりますが、特段の定めがある場合を除き、他業態における告示についての考え方も基本的に同様にお考え下さい。

開示告示に関するQ&A(PDF:117KB)

レバレッジ比率告示に関するQ&A(平成31年3月31日現在)

レバレッジ比率計算告示に関するQ&Aは、レバレッジ比率規制を円滑に実施するため、レバレッジ比率の計算方法に係る金融庁の現時点の考え方をまとめ公表するものです。

なお、関連条文として「銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」における条文を便宜的に引用しておりますが、特段の定めがある場合を除き、他業態における告示についての考え方も基本的に同様にお考え下さい。

レバレッジ比率告示に関するQ&A(PDF:126KB)

流動性比率規制に関するQ&A  (令和3年11月29日現在)

流動性比率規制に関するQ&Aは、流動性比率規制を円滑に実施し、また、金融機関の流動性リスク管理の高度化に資するため、流動性比率規制に係る金融庁の現時点の考え方をまとめ公表するものです。

なお、関連条文として「銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその経営の健全性を判断するための基準として定める流動性に係る健全性を判断するための基準」における条文を便宜的に引用しておりますが、特段の定めがある場合を除き、他業態における告示についての考え方も基本的に同様にお考え下さい。

流動性比率規制に関するQ&A(PDF:652KB)

TLAC規制に関するQ&A(令和3年2月12日現在)

TLAC規制に関するQ&Aは、TLAC規制を円滑に実施するため、TLAC規制に係る金融庁の現時点の考え方をまとめ公表するものです。

なお、関連条文として「銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社等の経営の健全性を判断するための基準として定める総損失吸収力及び資本再構築力に係る健全性を判断するための基準であって銀行の経営の健全性の判断のために参考となるべきもの」における条文を便宜的に引用しておりますが、特段の定めがある場合を除き、他業態における告示についての考え方も基本的に同様にお考え下さい。

TLAC規制に関するQ&A(PDF:196KB)

 

過去の履歴(告示)

                                     
公表日 案件名 結果
R4年9月9日 「自己資本比率規制(第1の柱・第3の柱)に関する告示の一部改正(案)」等及び「主要行等向けの総合的な監督指針の一部改正(案)」等の公表について  
R4年7月15日 「レバレッジ比率規制に関する府省令及び告示の一部改正(案)」等の公表等について  
R3年12月24日 「レバレッジ比率規制に関する告示の一部改正(案)」等の公表等について R4年3月25日
R3年11月10日 令和3年銀行法等改正に係る政令・内閣府令案等に関するパブリックコメントの結果等について
※本件については、行政手続法第39条第4項第8号で定める軽微な変更に該当するため、同法に定める意見公募手続(パブリックコメント)は実施していません。
 
R3年10月29日 レバレッジ比率規制に係る告示の一部改正(案)等の公表について
(結果1)
(結果2)
R3年9月28日 自己資本比率規制(第1の柱・第3の柱)における信用リスク、CVAリスク及びマーケット・リスク等に係る告示の一部改正(案)等の公表について
(結果1)
R4年3月25日
(結果2)
R3年3月31日 「自己資本比率規制(第1の柱・第3の柱)におけるオペレーショナル・リスクに係る告示の一部改正(案)」の公表について
(結果1)
R4年4月28日
R3年2月22日 レバレッジ比率規制に関する告示の一部改正(案)の公表について R3年3月31日
R2年12月25日 流動性比率規制(第1の柱・第3の柱)に関する告示等の一部改正(案)の公表について R3年3月31日
R2年4月17日 レバレッジ比率規制に関する告示の一部改正(案)等の公表について R2年6月30日
R1年11月29日
R2年1月17日
ダブルギアリング規制に係る告示(1柱)等の一部改正(案)の公表について
銀行、銀行持株会社、信用金庫等及び信用協同組合等に対する告示等
労働金庫及び労働金庫連合会、農業協同組合等並びに漁業協同組合等に対する告示等
R2年3月31日
30年12月28日
31年1月9日
「証券化商品に係る資本賦課枠組み」等に係る告示(1柱・3柱)等の一部改正(案)の公表について
・銀行、銀行持株会社、信用金庫等、信用協同組合等及び最終指定親会社に対する告示
・労働金庫及び労働金庫連合会、農林中央金庫、農業協同組合等、漁業協同組合等及び商工中央金庫に対する告示
31年3月15日
30年12月28日
31年1月9日
TLAC規制等に係る銀行法施行規則・告示案等の一部改正(案)等の公表について
銀行、銀行持株会社、信用金庫等、信用協同組合等及び最終指定親会社に対する府省令・告示
労働金庫及び労働金庫連合会、農林中央金庫、農業協同組合等、漁業協同組合等並びに商工中央金庫に対する告示
31年3月15日
30年12月28日
31年1月9日
レバレッジ比率規制に係る府省令・告示案等の公表について
・銀行、銀行持株会社、信用金庫等及び最終指定親会社に対する府省令・告示
・農林中央金庫及び商工中央金庫に対する府省令・告示
31年3月15日
30年10月12日 「自己資本比率規制(第1の柱・第3の柱)に関する告示の一部改正(案)」の公表について 31年3月15日
30年6月29日 流動性比率規制(第1の柱・第3の柱)に関する告示等の一部改正(案)の公表について
※本件については、平成31年3月31日から適用する案としておりましたが、諸外国における流動性比率規制の実施状況を踏まえ、規制の導入時期を見直すことと致します。なお、パブリック・コメントにお寄せ頂いたご意見に対する回答、具体的な告示等の内容、導入時期等については、今後、検討の上、金融庁ホームページで公表させていただきます。(平成31年3月22日更新)
-
30年6月18日 自己資本比率規制(第3の柱)に関する告示等の一部改正(案)の公表について 31年3月1日
30年6月8日 金利リスクのモニタリング手法等の見直しに係る第3の柱に関する告示及び監督指針等の一部改正(案)の公表について 31年2月18日
29年12月22日 「自己資本比率規制(第1の柱・第3の柱)に関する告示の一部改正(案)」等の公表について 30年3月23日
29年12月15日 自己資本比率規制及び流動性規制(第3の柱)並びに報酬に関する告示等の一部改正(案)の公表について 30年3月14日

29年11月24日

30年3月7日
29年8月18日 「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令等(案)」の公表について 29年11月10日

29年6月30日

29年12月11日

29年6月23日

28年3月11日

自己資本比率規制に関する告示等の一部改正及び自己資本比率規制に関するQ&Aの公表(追加)について

※本件については、行政手続法第39条第4項第8号で定める軽微な変更に該当するため、同法に定める意見公募手続(パブリックコメント)は実施していません。

-

28年2月8日

「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令等(案)」の公表について

28年3月29日

27年12月4日

G-SIBs及びD-SIBsの指定について

-

27年8月7日

資本バッファー比率に係る府省令・告示案等の公表について

27年11月26日

27年5月15日

レバレッジ比率に係る告示の一部改正案等の公表について

27年6月26日

27年3月26日

自己資本比率規制に関する告示等の一部改正について

※本件については、行政手続法第39条第4項第8号で定める軽微な変更に該当するため、同法に定める意見公募手続(パブリックコメント)は実施していません。

-

26年12月17日

レバレッジ比率に係る告示案等の公表について

27年3月12日

26年12月1日

流動性カバレッジ比率の開示に係る告示案の公表について

27年2月27日

26年7月31日

流動性カバレッジ比率に係る告示案の公表について

26年10月31日

26年3月31日

平成25年金融商品取引法等改正(1年以内施行)等に係る銀行法施行規則等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について

※本件については、行政手続法第39条第4項第8号で定める軽微な変更に該当するため、同法に定める意見公募手続(パブリックコメント)は実施していません。

-

26年3月28日

公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う自己資本比率規制(第1の柱・第3の柱)に関する告示の一部改正

※本件については、行政手続法第39条第4項第8号で定める軽微な変更に該当するため、同法に定める意見公募手続(パブリックコメント)は実施していません。

-

26年2月7日

自己資本比率規制(第1の柱)に関する告示の一部改正(案)等の公表について

26年3月28日

25年10月23日

自己資本比率規制(第3の柱)に関する告示の一部改正(案)等の公表について

(結果1)
26年2月18日
(結果2)
26年3月20日

25年7月1日

繰延税金資産の算入制限の対象となる金融機関を定める告示の形式的改正

※本件については、行政手続法第39条第4項第8号で定める軽微な変更に該当するため、同法に定める意見公募手続(パブリックコメント)は実施していません。

※官報掲載のみ行い、ウェブ公表は行っていません。

-

25年3月15日

株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令等について

※本件については、行政手続法第39条第4項第8号で定める軽微な変更に該当するため、同法に定める意見公募手続(パブリックコメント)は実施していません。

-

25年3月12日

自己資本比率規制(第1の柱)に関する告示の一部改正(案)、主要行等向けの総合的な監督指針(案)等及び金融検査マニュアル(案)の公表について

25年3月28日

25年1月30日

自己資本比率規制(第3の柱)に関する告示の一部改正(案)の公表について

25年3月28日

24年12月12日

自己資本比率規制(第1の柱)に関する告示の一部改正(案)等の公表について

25年3月8日

24年10月24日

自己資本比率規制(第1の柱)に関する告示の一部改正(案)の公表について

24年12月7日

24年6月6日

自己資本比率規制の一部を弾力化する特例告示(案)の公表について

24年6月29日

24年2月7日

自己資本比率規制(第1の柱)に関する告示の一部改正(案)の公表について

24年3月30日

24年2月3日

株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の施行に係る金融庁関係内閣府令(案)等の公表について

24年2月22日

23年2月10日

自己資本比率規制(第1の柱及び第3の柱)に関する告示の一部改正(案)の公表について

23年5月27日

22年9月27日

バーゼルII 第1の柱に関する告示の一部の改正について

※本件については、行政手続法第39条第4項第8号で定める軽微な変更に該当するため、同法に定める意見公募手続(パブリックコメント)は実施していません。

-

22年4月30日

バーゼルII 第1の柱に関する告示の一部改正(案)の公表について

22年6月30日

22年2月3日

バーゼルII 第1の柱に関する告示の一部改正(案)の公表について

22年3月31日

21年7月24日

「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について

21年9月24日

21年5月22日

前払式証票の規制等に関する法律施行規則第二十一条第四号の規定に基づき、発行保証金に充てることができる社債券その他の債券を定める件等の一部改正告示等について

※本件については、行政手続法第39条第4項第8号で定める軽微な変更に該当するため、同法に定める意見公募手続(パブリックコメント)は実施していません。

-

21年3月10日

金融円滑化のための新たな対応としての自己資本比率規制(バーゼルII)の一部改正告示について

※本件については行政手続法第39条第4項第1号で定める「公益上、緊急に命令等を定める必要があるため、手続きを実施することが困難であるとき」に該当するため、パブリックコメントは実施していません。

21年3月27日

20年12月12日

中小企業金融の円滑化等に資する取組みとしての自己資本比率規制(バーゼルII)の一部改正について

※本件については行政手続法第39条第4項第1号で定める「公益上、緊急に命令等を定める必要があるため、手続きを実施することが困難であるとき」に該当するため、パブリックコメントは実施していません。

20年12月24日

20年12月11日

金融商品取引法の改正に伴う形式的改正

※本件については、行政手続法第39条第4項第8号で定める軽微な変更に該当するため、同法に定める意見公募手続(パブリックコメント)は実施していません。

※官報掲載のみ行い、ウェブ公表は行っていません。

-

20年11月13日

銀行等の自己資本比率規制の一部を弾力化する特例(案)の公表について

20年12月11日

20年9月12日

バーゼル2第1の柱に関する告示の一部改正(案)等の公表について

20年11月17日

19年12月19日

バーゼルII 第1の柱に関する告示の一部改正ついて

※本件については、行政手続法第39条第4項第8号で定める軽微な変更に該当するため、同法に定める意見公募手続(パブリックコメント)は実施していません。

19年12月19日

19年7月27日

バーゼルII 第1の柱に関する告示等の一部改正(案)の公表について

19年9月28日

18年12月27日

バーゼルII 第1の柱に関する告示の一部改正(案)及び第3の柱に関する告示(案)等の公表について

19年3月23日

18年3月31日

バーゼルII 第3の柱の告示案及び監督指針案並びにバーゼルII に関する『本邦における証券化取引に対する適格格付の公表要件』の公表(意見募集の実施)並びにバーゼルII における適格格付機関の格付と告示上のリスク・ウェイトとの対応関係(マッピング)及びバーゼルII に関するQ&A等の公表について

18年7月28日

17年12月28日

新しい自己資本比率規制の再見直し後の告示案並びに銀行以外の預金取扱金融機関(及び銀行持株会社)に関する告示案の公表について

18年2月23日

17年9月22日

自己資本比率規制の一部改正に関する告示案の公表について

17年12月5日

17年3月31日

新しい自己資本比率規制の素案に対する意見募集の結果及び見直し後の規制案の公表について

17年6月17日

16年10月28日

新しい自己資本比率規制の素案に対する意見募集の実施について

17年3月31日

過去の履歴(監督指針)

公表日 案件名 結果
R4年9月9日 「自己資本比率規制(第1の柱・第3の柱)に関する告示の一部改正(案)」等及び「主要行等向けの総合的な監督指針の一部改正(案)」等の公表について  
R4年7月15日 「レバレッジ比率規制に関する府省令及び告示の一部改正(案)」等の公表等について  
R4年3月25日 「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)の公表について  
R2年12月25日 流動性比率規制(第1の柱・第3の柱)に関する告示等の一部改正(案)の公表について R3年3月31日
R2年4月17日 レバレッジ比率規制に関する告示の一部改正(案)等の公表について R2年6月30日
R1年11月29日 ダブルギアリング規制に係る告示(1柱)等の一部改正(案)の公表について R2年3月31日
30年12月28日 TLAC規制に係る銀行法施行規則・告示案等の一部改正案の公表について 31年3月15日
30年12月28日
31年1月9日
レバレッジ比率規制に係る府省令・告示案等の公表について
主要行及び金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針
・系統金融機関向けの総合的な監督指針
31年3月15日
30年12月28日 流動性比率規制に関する監督指針の一部改正(案)の公表について 31年1月31日
30年6月29日 流動性比率規制(第1の柱・第3の柱)に関する告示案等の一部改正(案)の公表について
※本件については、平成31年3月31日から適用する案としておりましたが、諸外国における流動性比率規制の実施状況を踏まえ、規制の導入時期を見直すことと致します。なお、パブリック・コメントにお寄せ頂いたご意見に対する回答、具体的な告示等の内容、導入時期等については、今後、検討の上、金融庁ホームページで公表させていただきます。(平成31年3月22日更新)
-
30年6月18日 自己資本比率規制(第3の柱)に関する告示等の一部改正(案)の公表について 31年3月1日
30年6月8日 金利リスクのモニタリング手法等の見直しに係る第3の柱に関する告示及び監督指針等の一部改正(案)の公表について 31年2月18日
29年12月15日 自己資本比率規制及び流動性規制(第3の柱)並びに報酬に関する告示等の一部改正(案)の公表について 30年3月14日

29年6月30日

29年12月11日
29年6月23日

29年2月17日

「主要行等向けの総合的な監督指針」等(案)の公表について 29年3月31日

27年8月7日

資本バッファー比率に係る府省令・告示案等の公表について

27年11月26日

27年5月15日

レバレッジ比率に係る告示の一部改正案等の公表について

27年6月26日

27年2月6日

流動性カバレッジ比率規制に係る「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「金融検査マニュアル」等の一部改正(案)の公表について

27年3月26日

26年12月17日

レバレッジ比率に係る告示案等の公表について

27年3月12日

26年9月12日

証券化リスク・リテンション規制に関する監督指針の一部改正(案)等の公表について

27年4月30日

25年10月23日

自己資本比率規制(第3の柱)に関する告示の一部改正(案)等の公表について

26年2月18日

25年9月20日

監督指針案、金融検査マニュアル案等及び自己資本比率規制に関するQ&A等の公表について

25年11月22日

25年3月12日

自己資本比率規制(第1の柱)に関する告示の一部改正(案)、主要行等向けの総合的な監督指針(案)等及び金融検査マニュアル(案)の公表について

25年3月28日

24年12月12日

自己資本比率規制(第1の柱)に関する告示の一部改正(案)等の公表について

25年3月8日

 

24年6月6日

早期是正措置に関する省令等の一部改正(案)、監督指針(案)及びバーゼル3に関するQ&Aの公表について

24年8月7日

23年9月12日

監督指針案、金融検査マニュアル案及びバーゼルII に関する追加Q&Aの公表について

23年11月29日

20年6月6日

主要行等向けの総合的な監督指針、中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針及び信託会社等に関する総合的な監督指針の一部改正(案)の公表について

20年8月6日

18年2月28日

主要行等向けの総合的な監督指針、中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針、保険会社向けの総合的な監督指針の一部改正について

18年3月31日

17年10月31日

「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針の改正案」に対する意見の募集の実施について

17年12月22日

17年8月19日

「主要行等向けの総合的な監督指針」(案)に対する意見募集の実施について

17年10月28日

16年4月2日

中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針(案)について

16年5月31日

過去の履歴(Q&A)

     
公表日 案件名
R4年7月15日 自己資本比率規制に関するQ&Aの公表(更新)について
R4年4月28日 「自己資本比率規制(第1の柱・第3の柱)に関する告示の一部改正(案)」等に対するパブリック・コメントの結果等の公表について
R3年11月29日 流動性比率規制に関するQ&Aの公表(更新)について
R3年3月31日 流動性比率規制(第1の柱・第3の柱)に関する告示等の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について
R3年2月12日 LIBORの公表停止を踏まえた自己資本比率規制及びTLAC規制に関するQ&Aの一部改正(追加)について
R2年3月31日 自己資本比率規制における証券化エクスポージャーの取扱いに関するQ&Aの改正について

30年3月23日

「自己資本比率規制(第1の柱・第3の柱)に関する告示の一部改正(案)」等の公表について

30年3月7日

流動性カバレッジ比率規制(第1の柱)に関する告示の一部改正及び流動性規制に関するQ&Aの公表(追加)について

28年8月31日

自己資本比率規制に関するQ&Aの公表(追加)について

28年3月11日

自己資本比率規制に関する告示等の一部改正及び自己資本比率規制に関するQ&Aの公表(追加)について

27年3月31日

レバレッジ比率等に関するQ&A等の公表について

26年12月11日

流動性規制に関するQ&Aの公表について

26年3月6日

自己資本比率規制に関するQ&A(修正分)の公表について

25年9月20日

監督指針案、金融検査マニュアル案等及び自己資本比率規制に関するQ&A等の公表について

25年3月28日

自己資本比率規制(第1の柱及び第3の柱)に関する告示の一部改正(案)、監督指針(案)及び金融検査マニュアル(案)に対するパブリックコメントの結果等について

24年12月12日

自己資本比率規制(第1の柱)に関する告示の一部改正(案)等の公表について

24年8月7日

早期是正措置に関する省令等の一部改正(案)及び監督指針(案)に対するパブリックコメントの結果等並びにバーゼル3に関する追加Q&Aの公表について

24年6月6日

早期是正措置に関する省令等の一部改正(案)、監督指針(案)及びバーゼル3に関するQ&Aの公表について

23年9月12日

監督指針案、金融検査マニュアル案及びバーゼルII に関する追加Q&Aの公表について

23年3月31日

「バーゼルII に関する追加Q&A案」に対するパブリックコメントの結果等について

22年12月17日

バーゼルII に関する追加Q&Aの公表について

22年3月31日

「バーゼルII 第1の柱に関する告示の一部を改正する告示(案)」に対するパブリック・コメントの結果等について

21年9月24日

※企業再生支援機構の発足に伴う形式的修正

21年3月27日

金融円滑化のための新たな対応としての自己資本比率規制(バーゼルII)の一部改正告示について

20年12月24日

中小企業金融の円滑化等に資する取組みとしての自己資本比率規制(バーゼルII)の一部改正告示等について

20年11月17日

バーゼルII 第1の柱に関する告示の一部改正(案)に対するパブリックコメントの回答等について

20年3月31日

バーゼルII に関する追加・修正Q&Aの公表について

19年12月6日

バーゼルII に関する追加Q&Aの公表について

19年9月28日

バーゼルII 第1の柱に関する告示の一部改正(案)に対するパブリックコメントの回答等について

19年5月9日

バーゼルII に関する追加Q&Aの公表について

19年3月23日

バーゼルII 第1の柱に関する告示の一部改正(案)及び第3の柱に関する告示(案)等に対するパブリックコメントの回答等について

18年12月27日

バーゼルII 第1の柱に関する告示の一部改正(案)及び第3の柱に関する告示(案)等の公表について

18年7月28日

バーゼルII 第3の柱の告示案等及びバーゼルII に関する『本邦における証券化取引に対する適格格付の公表要件』に対する意見募集の結果並びに各告示等の最終案並びにバーゼルII に関する追加Q&Aの公表について

18年3月31日

バーゼルII 第3の柱の告示案及び監督指針案並びにバーゼルII に関する『本邦における証券化取引に対する適格格付の公表要件』の公表(意見募集の実施)並びにバーゼルII における適格格付機関の格付と告示上のリスク・ウェイトとの対応関係(マッピング)及びバーゼルII に関するQ&A等の公表について

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)

総合政策局リスク分析総括課健全性基準室 (内線3726,3599)

最終指定親会社に関する事項について 監督局外国証券等モニタリング室 (内線2931,2833)

バーゼル銀行監督委員会(国際情報)

サイトマップ

ページの先頭に戻る